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日本郵船株式会社
会社概要

液化CO2回収・利用・貯留の国際セミナーに登壇

バリューチェーン全体の定量評価・課題に国内外から高い関心

日本郵船株式会社

当社は3月4日、液化二酸化炭素(CO2)の回収・利用・貯留(CCUS: Carbon Capture, Utilization and Storage)に関する国際的なシンクタンク・グローバルCCSインスティテュート(GCCSI: Global CCS Institute、注1)が主催し、東京都港区のNS虎ノ門ビルで行われたセミナー「Japan CCS Forum Technical Seminar -CCS バリューチェーンにおける3方式の比較検討-」(以下「本セミナー」)に参加し、当社執行役員の横山勉とグリーンビジネスグループ・グループ長代理の六呂田高広(ろくろだ・たかひろ)が登壇しました。横山が本セミナー冒頭のあいさつを行い、六呂田はCCUSの技術として想定される常温昇圧(EP)・中温中圧(MP)・低温低圧(LP)(以下「3方式」)それぞれについて、バリューチェーン(注2)全体のコストや納期などの定量評価と、社会実装に向けた課題について講演しました。会場ではオンラインで参加した国内外の参加者も交え、各方式のバリューチェーン全体の評価・課題について活発な質疑応答が交わされました。

当社は千代田化工建設株式会社(以下「千代田化工」)、当社関連会社のKnutsen NYK Carbon Carriers AS (クヌッツェン・エヌワイケイ・カーボン・キャリアーズ、KNCC社)と、3方式それぞれについて、液化CO2の一時貯蔵などを行う陸上設備と海上輸送部分を通したCCUSバリューチェーン全体の定量的な比較検討を実施しており、当社の講演はこの検討結果を踏まえたものです。

本セミナーはオンラインで海外にも中継され、会場と合わせて25カ国の様々な産業の企業・団体から486名が参加しました。冒頭のあいさつで横山は、千代田化工をはじめCCUSに携わる企業との連携を加速し、バリューチェーンの構築に取り組んでいく旨を強調しました。講演では六呂田が海上輸送部分に関して説明し、各方式の長短所を踏まえ、社会実装に向けて最適な方式を見極めていく方針を示しました。陸上設備に関しては千代田化工の玉川淳(たまがわ・あつし)ガス・LNGプロセス設計部長が説明しました。

なお、本セミナーは独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)、一般財団法人カーボンフロンティア機構(JCOAL)、公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)、日本CCS調査株式会社が後援しました。当日の講演動画と資料は後日、GCCSIウェブサイト上で公開される予定です。



左から当社・横山勉執行役員
千代田化工・櫻井公穂執行役員
KNCC・Anders Lepsøe(アンダース・レプソー)CEO(最高経営責任者)




日本郵船株式会社は、洋上風力発電関連事業などのグリーンビジネスを通じた、低・脱炭素に向けた新しい価値創造の取り組みを対象としたブランド「NYK GREEN EARTH」を展開しています。

NYK GREEN EARTHロゴ 

(詳細はこちら → https://www.nyk.com/news/2022/20220427_02.html 




(注1)GCCSIウェブサイト

https://jp.globalccsinstitute.com/japan-ccs-forum-technical-seminar-english/


(注2)CCUSバリューチェーンの概念図

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物流・倉庫・貨物
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URL
https://www.nyk.com/
業種
倉庫・運輸関連業
本社所在地
東京都千代田区丸の内 二丁目3番2号 郵船ビル
電話番号
03-3284-5151
代表者名
曽我貴也
上場
東証プライム
資本金
1443億1983万円
設立
1885年09月
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