欧米のSAP S/4HANA® データ移行最多実績のSyniti(シニティー)がSAP有力パートナーのJSOL(ジェイソル)と初めて日本市場に特化したパートナー契約を締結
~複雑なデータ移行の顧客負荷と遅延リスクの大幅な軽減を実現~
日本市場において、SAP® ERPを活用している企業の円滑なSAP S/4HANA®のデータ移行を支援するために、BACKOFFICE ASSOCIATES JAPAN株式会社(以下Syniti)と株式会社JSOL(以下JSOL)は構想策定段階より、SAP® ERPおよびレガシーの顧客への共同提案を進めることで合意しました。
欧米のSAPユーザーグループのASUG(Americas' SAP Users' Group)およびDSAG(Deutschsprachige SAP-Anwendergruppe)が公開しているドキュメント(A Practical Guide for Senior IT Leadership)では、レガシーからの新規、SAP® ERPからグリーンフィールドや、複数データソース統合、データガバナンス向上、大規模ロールアウトプロジェクトなど、難易度の高いSAP S/4HANAデータ移行でSynitiが推奨されています。
日本市場には2020年4月に参入し、これまで国内SAPパートナーとの本格協業は未実施であったが、JSOLとはPoC協働などを契機に、Synitiの価値が顧客とパートナー両方に存在することを確信し、協業を決めました。
以下、公開されているA Practical Guide for Senior IT Leadershipの抜粋です。
(参照URL:https://www.sap.com/documents/2019/05/44b3ebd5-4b7d-0010-87a3-c30de2ffd8ff.html)
(https://www.sap.com/dmc/tools/data-migration-calculator/index.html)
の紹介もあり、領域ごとのデータオブジェクト数を入力することにより簡易的なROI試算ができます。
●Synitiの主な優位性
(1)SAP Solution Extensions Partnerの1社
SAPが販売、製品サポートもする位置づけの特別なパートナープログラムで、グローバルで厳選された約35社のパートナーの1社として約10年間継続認定されています。SAPとは開発段階から情報開示しているため、信頼性も親和性も高いソリューションの提供が可能です。
(2)データ移行のベストプラクティス
25年間、データマネージメントに特化したベンダーです。特にデータ移行では、独自のメソドロジーがありSAP以外にも160以上のデータベース、パッケージ製品のデータテーブル構造をテンプレートとして保持しているSyniti製品と、データ分析エキスパートの組み合わせにより、安全確実かつリーズナブル(オフショアリソース活用)なデータ移行を実現できます。(参照:平均で50%から60%程度の工数削減が期待できる)
まだ数百社のSAP® ERP顧客が、コストやリソース負担が大きくROIを見出せていないことで、SAP S/4HANA®への移行を躊躇されています。データ移行の作業負荷やスケジュール遅延リスク軽減、データ品質の向上など、顧客のROIを最大化するため、JSOLとSynitiが後押しできることをお約束します。
※記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
●BACKOFFICE ASSOCIATES JAPAN株式会社(称号:Syniti)について
BackOffice Associates社は、1996年にビジネスのデータ課題を解決するために設立。2019年にブランド名をSynitiに刷新。新しい称号であるSynitiは、「SynergyとInfinity」を組み合わせた造語で、データとビジネスの相乗効果を生み出すことで顧客の無限の可能性を引き出すことを目的とした企業を目指します。2020年4月に、SAPジャパンに14年間在籍した髙橋 浩二氏をSyniti日本法人代表取締役に迎え、SAPとの協業前提の営業戦略で日本市場への本格進出を開始。
Synitiは、プライベート・エクイティ企業であるBridge Growth Partners LLCのポートフォリオ企業です。
詳しくは https://www2.syniti.com/jp/をご覧ください。
●株式会社JSOLについて
(本社:東京都中央区、代表取締役社長:前川 雅俊)
https://www.jsol.co.jp/
JSOLは、ICTコンサルティングからシステム構築・運用までの一貫したサービスで、お客さまのより幅広いニーズにお応えできるICTサービスコーディネーターです。データサイエンティストやDXコンサルタントといった多方面の人材を揃え、お客さまの課題解決に向けてトータルサポートします。
2009年1月、NTTデータ、三井住友フィナンシャルグループ、日本総合研究所との業務・資本提携により、社名を株式会社JSOLに変更するとともに、NTTデータグループおよびSMBCグループの一員として、お客さまのビジネスに貢献できるICTソリューションの提供に取り組んでいます。
日本市場には2020年4月に参入し、これまで国内SAPパートナーとの本格協業は未実施であったが、JSOLとはPoC協働などを契機に、Synitiの価値が顧客とパートナー両方に存在することを確信し、協業を決めました。
以下、公開されているA Practical Guide for Senior IT Leadershipの抜粋です。
(参照URL:https://www.sap.com/documents/2019/05/44b3ebd5-4b7d-0010-87a3-c30de2ffd8ff.html)
またこのドキュメントでは、Syniti独自の経験則による「ROI Calculator」
(https://www.sap.com/dmc/tools/data-migration-calculator/index.html)
の紹介もあり、領域ごとのデータオブジェクト数を入力することにより簡易的なROI試算ができます。
●Synitiの主な優位性
(1)SAP Solution Extensions Partnerの1社
SAPが販売、製品サポートもする位置づけの特別なパートナープログラムで、グローバルで厳選された約35社のパートナーの1社として約10年間継続認定されています。SAPとは開発段階から情報開示しているため、信頼性も親和性も高いソリューションの提供が可能です。
(2)データ移行のベストプラクティス
25年間、データマネージメントに特化したベンダーです。特にデータ移行では、独自のメソドロジーがありSAP以外にも160以上のデータベース、パッケージ製品のデータテーブル構造をテンプレートとして保持しているSyniti製品と、データ分析エキスパートの組み合わせにより、安全確実かつリーズナブル(オフショアリソース活用)なデータ移行を実現できます。(参照:平均で50%から60%程度の工数削減が期待できる)
まだ数百社のSAP® ERP顧客が、コストやリソース負担が大きくROIを見出せていないことで、SAP S/4HANA®への移行を躊躇されています。データ移行の作業負荷やスケジュール遅延リスク軽減、データ品質の向上など、顧客のROIを最大化するため、JSOLとSynitiが後押しできることをお約束します。
※記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
●BACKOFFICE ASSOCIATES JAPAN株式会社(称号:Syniti)について
BackOffice Associates社は、1996年にビジネスのデータ課題を解決するために設立。2019年にブランド名をSynitiに刷新。新しい称号であるSynitiは、「SynergyとInfinity」を組み合わせた造語で、データとビジネスの相乗効果を生み出すことで顧客の無限の可能性を引き出すことを目的とした企業を目指します。2020年4月に、SAPジャパンに14年間在籍した髙橋 浩二氏をSyniti日本法人代表取締役に迎え、SAPとの協業前提の営業戦略で日本市場への本格進出を開始。
Synitiは、プライベート・エクイティ企業であるBridge Growth Partners LLCのポートフォリオ企業です。
詳しくは https://www2.syniti.com/jp/をご覧ください。
●株式会社JSOLについて
(本社:東京都中央区、代表取締役社長:前川 雅俊)
https://www.jsol.co.jp/
JSOLは、ICTコンサルティングからシステム構築・運用までの一貫したサービスで、お客さまのより幅広いニーズにお応えできるICTサービスコーディネーターです。データサイエンティストやDXコンサルタントといった多方面の人材を揃え、お客さまの課題解決に向けてトータルサポートします。
2009年1月、NTTデータ、三井住友フィナンシャルグループ、日本総合研究所との業務・資本提携により、社名を株式会社JSOLに変更するとともに、NTTデータグループおよびSMBCグループの一員として、お客さまのビジネスに貢献できるICTソリューションの提供に取り組んでいます。
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