じげん運営「フランチャイズ比較.net」が、開業支援・フランチャイズ業界調査組織「開業副業調査ラボ」を設立！ 不況でも約67％が開業に意欲的！コロナで変わった注目業界と開業価値観
ネットビジネス、飲食テイクアウト、介護福祉、不動産業界が盛況
第1弾となるこの度の調査レポートでは、コロナ禍における開業への意識変化とその背景、注目が高まっている業界などについて、開業を検討中の262名にアンケート調査した結果と分析をお届けいたします。
「フランチャイズ比較.net」は、開業・副業を検討中の方の「知らない」「見つからない」「分からない」を解決する、サービス開始23年目のフランチャイズ・代理店の情報比較サイトです。開業資金額や地域、「定年を気にせず働きたい」「低リスクで開業したい」「自分のペースで仕事がしたい」といった自分の理想の働き方に合わせて募集案件を比較検討でき、フランチャイズ・代理店の一括資料請求サービスも提供しています。また、ブランドの特長、開業資金や収益モデル、ロイヤリティーなどの基本情報を紹介するほか、フランチャイズ・代理店担当者による事業解説動画や現役オーナーへの働き方インタビュー記事など、フランチャイズ本部選びに役立つ様々な情報をお届け。フランチャイズ・代理店と新しい働き方を手に入れたい方のマッチングをサポートし、年間200名以上の開業を実現しています。
「開業副業調査ラボbyフランチャイズ比較.net」は、開業検討中の方や開業支援・フランチャイズ業界に向けた情報発信を目的に設立した、「フランチャイズ比較.net」が運営する業界調査組織です。サービスユーザーを対象とした意識調査を元にデータを分析し、より真剣に開業を検討されている方の傾向や需要などについて、時流に沿った調査レポートを発表してまいります。
初回は、依然として収束を見通せず長引くコロナ不況において、開業を検討中の262名にアンケート調査を実施。業績悪化や将来不安の声が高まる中で、開業への意識変化やその背景、関心が高まっている業界などについてレポートをお届けいたします。
■長引くコロナ不況でも約67％が開業に意欲的！「学習塾・幼児教育・各種スクール」＆「結婚相談所」は慎重傾向
コロナ禍における新規ビジネスへの意欲の変化について調査したところ、「開業意欲が強まっている」と「特に変化はない」が全体の約67%を占め、このコロナ不況においても開業意欲は衰えることなく意欲的にあり続けていることがわかりました。飲食や旅行、エンタメを始め、様々な業界で経営難を訴える声が聞かれましたが、予想に反して「慎重になった」との回答は約33%にとどまりました。しかし、意欲の変化にコロナが影響している人に限定してデータを見てみると、「意欲が強まっている」は22.5%、「慎重になった」は24％と、僅差ではありますが逆転しています。
開業意欲が強まった理由については、「コロナ禍を経て不況にも左右されない仕事をしたい気持ちが高まった」という回答が最も多い24％、次いで「コロナによる業績悪化に伴い収入が減った」が23％、「現在の仕事がコロナの打撃を受け不安になった」が19%という結果でした。いずれも現在の仕事に対してコロナ不況で不安を抱えている点が共通しており、全体の7割近くを占めます。残りの約3割は、「コロナにより急成長している業界に興味が出た」、「家族との関わりが増え、ワークライフバランスについて強く考えるようになった」、「テレワークが導入され時間に余裕ができた」など、市場や生活の変化から開業をするなら今と考えた層が占めました。
対して、開業に消極的になった理由は、「コロナ禍を経て不況にも左右されない仕事をしたい気持ちが高まった」が45%と半数近くにのぼり、その次が「検討していた業界がコロナにより大打撃を受けているから」が22％と、全体の約7割がコロナの市場変化による不況不安に起因していました。そこで、開業を検討している業界ごとで意欲の差に注目すると、意外にもコロナで経営難が取りざたされた「飲食業」は、積極的・消極的になった人の割合はほとんど変わらず、変化が見られたのは「学習塾・幼児教育・各種スクール」と「結婚相談所」でした。
「学習塾・幼児教育・各種スクール」に関しては、オミクロン株によるコロナ第6波は子どもの感染数が多かった点が要因のひとつとして挙げられます。昨今の学力の低下が懸念される中でも、教室の閉鎖のニュースが相次ぎ、ストック型の安定収入モデルのイメージが一変し、コロナ不況に左右される業種というイメージに切り替わった可能性が高いです。「結婚相談所」については、個人開業の場合に客層がやや中高年に偏る傾向があるため、コロナ禍では集客が困難になると予想されたことが考えられます。
また、いわゆる脱サラをして完全に独立開業を目指すケースと、現在の仕事を辞めずに副業で開始するケースに分けて意欲を調査したところ、前者は「コロナにより消極的になった」人が28%と最も多い結果となりました。独立開業は初期投資が大きく、安定収入を断ち切っての新規ビジネスとなることもあるため、コロナ禍で目まぐるしく変化する市場に対し先が読めず慎重になっている人が多いと考えられます。対して、副業を検討中の人は、「コロナにより意欲が強まっている」が約25%と最多となりました。副業は収入増や空き時間の有効活用がきっかけになる場合も数多く、コロナ禍での業績不振やリモートワーク・ステイホーム推進による在宅時間の増加がプラスに働く背景があったとみられます。
■コロナ禍で開業意欲に変化があった人のうち59％は収入減の状況。約80%が開業への価値観に変化あり
開業意欲の変化を深掘りするにあたり、収入の変化について調べました。全体では、「収入が下がった」は約45%、「上がった」がわずか約7％、「変化はない」は約48%という結果でした。一方、コロナ禍で開業意欲に変化があったと回答した人のうち、収入の変化をたずねると59%以上もの人が「下がった」と回答。全体と比べて比率に大きな差分があることから、収入減少の状況が直接的あるいは間接的に開業意欲に影響している可能性が高いといえます。
さらに、開業検討時に特にどのポイントを重視するかも人によって違いますが、長引くコロナ不況はそれらに多大な影響を与えたことがわかりました。コロナ禍を経て重視するポイントに「変化があった」人は82％にのぼり、その内訳は「安定収益が見込めるかをより重視するようになった」が18%と最も票を集めました。次に、「開業資金の安さをより重視するようになった」が12％、「不況にも左右されないビジネスかどうかをより重視するようになった」が11%でした。「開業資金の安さを重視」という項目のみ、不況による安定志向から外れているようですが、先述の「コロナ禍の収入変化」で収入減と回答した人が45％近くいたことを踏まえると、投資できる額が少なくなったので開業資金を抑えたいニーズが高まる流れは当たり前といえます。
コロナ禍前からアフターコロナ時代を見据える現在に至るまで、各業界への興味の移り変わりについて調べました。業界別で人気を追うと、身近なtoC事業である飲食業界と、ネット環境があれば始められるネットビジネス業界に票が集まっています。特にコロナ禍において「ネットビジネス」の需要は激しい変化がみられ、コロナ前とwithコロナ時代を比較すると、自粛によるネット利用増や在宅で始められる点が時代とマッチし関心が高まりました。現在はピークを過ぎやや票が減ったものの、コロナ前と比べると人気が高い状態を維持しています。
また、withコロナ時代と2022年現在を比べると「飲食業（お弁当・ファストフード・移動販売）」や「不動産」、「自動車・中古車」に変化がみられます。特に、この数年を通して不況に左右されにくいことがあらわになった不動産業界への関心の高まりは顕著です。テイクアウト飲食は、withコロナ時代に急成長をみせたかのように思われましたが、意外にもコロナ禍前と比較して関心は落ちていました。カフェや定食屋なども生存をかけてデリバリー＆テイクアウト戦略を繰り出していたため、競合の多さから難易度が高く感じられた点が理由として挙げられます。そして現在は、withコロナ時代を経て成功例と失敗例が明らかになり、成功モデルを踏襲しやすくなったことから、関心が高まりコロナ前の状況まで回復しようとしています。さらに、上のふたつと比べると勢いはやや落ちますが、自動車業界にも関心が集まっています。コロナ以前より少子高齢化で市場は萎むと騒がれていましたが、withコロナ時代では交通機関を避けた自動車での移動が多くなり、コロナ前よりも注目されつつあるようです。
最後に、コロナ収束後に自身の興味とは関係なくどの業界が成長すると思うかについて質問したところ、「ネットビジネス」が20%と圧倒的に多い回答となりました。コロナを機に一層勢いが増した業界であり、成長市場であることは間違いありません。次いで12%の回答を得た「介護・福祉」。資金や施設の準備、人材確保、各制度への理解など、参入障壁が高く「ネットビジネス」や「飲食業」といった人気業界と比べると開業検討者は少ないものの、不況に左右されないと証明された分野であり、少子高齢化社会における需要の大きさも相まって成長を感じる人が多いようです。回答者11%で注目度第３位の「飲食業（お弁当・ファストフード・移動販売）」は、まさにコロナによってニーズが形成された業界といえます。低コストで高収入が見込める移動販売はコロナ前より注目されていましたが、デリバリーサービスの急成長に乗じてトレンドとなり、現在では需要は確立されているジャンルです。こちらもまた、今後間違いなく賑わい続ける業界となるでしょう。
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■調査概要
・調査期間 ：2022年2月22日〜3月8日
・調査対象者：「フランチャイズ比較.net」ユーザー262名
・調査方法 ：インターネット調査
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■株式会社じげん 会社概要
［社名］株式会社じげん (ZIGExN Co., Ltd.)
［証券コード］3679 （東証プライム）
［本社所在地］東京都港区虎ノ門3-4-8
［設立年月日］2006年6月1日
［代表者］代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾丈
［資本金］2,552百万円（連結）
［事業内容］ライフサービスプラットフォーム事業
［主要グループ会社］ 株式会社リジョブ 株式会社ミラクス 株式会社三光アド
株式会社BizMo 株式会社ブレイン・ラボ 株式会社アップルワールド 株式会社TCV
ZIGExN VeNtura Co.,Ltd 株式会社にじげん
［URL］https://zigexn.co.jp/
■じげんグループについて
当社グループは、企業の存在意義であるパーパスとして「Update Your Story － あなたを、未来に。」を掲げ、ライフイベント領域（求人・住まい・車・旅行など）において、人生の岐路に立つすべての人の未来をUpdateする40以上のサービスを提供しています。2013年に東証マザーズに上場し、2018年には東証一部へ市場変更、2022年にプライム市場へ移行いたしました。上場後は、M&Aによる事業領域の拡張へ積極的に取り組み、非連続の成長を続けています。
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