補助金クラウド、金融機関向けの展示会「FIT大阪」に出展！大阪商工信用金庫との合同セミナーを開催

株式会社Stayway

2023年8月31日 11時50分

補助金申請をサポートする「補助金クラウド」を提供する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤淳、以下「Stayway」）は、金融機関向けの最新ソリューションを体験できる入場無料の総合展示会「FIT大阪」に出展することをお知らせいたします。

概要

本出展では、補助金クラウドの地銀・信金での導入事例をはじめ、メガバング等での導入、補助金支援人材の育成事例、法人ポータルでの組み込み、生成AIの金融機関での活用事例などをお話しします。

また、実際に補助金クラウドを導入いただいている、大阪商工信用金庫様によるセミナー登壇も予定しております。

さらに、展示ブースでは、補助金クラウドを実際にご使用いただいて、その操作性をご確認いただけます。

セミナー詳細

当日は2日間にわたり、下記の2本立てでセミナーを開催します。なお、オンラインでの参加は後日視聴可能、オフラインでの参加はそれぞれ既に満席をいただいております。

①【地銀・信金の実例】生成AIによる金融機関DX！書類作成を100分の1にする方法

日時：9月7日（木） 15:00-15:40

セッション番号：C-05

講演者情報：

株式会社Stayway　代表取締役 / 補助金クラウド　プロダクトマネージャー　佐藤淳

②【大阪商工信用金庫様登壇】補助金DXを実現する支援内製化の取組み

日時：9月8日 15:20-16:00

セッション番号：B-13

講演者情報：

・大阪商工信用金庫業務企画部兼経営企画部デジタル企画室　次長　渡邉直之様

・株式会社Stayway　代表取締役 / 公認会計士　佐藤淳

FIT大阪とは

「FIT大阪」は、日本最大の金融ITフェア「FIT」を主催する日本金融通信社（ニッキン）が開催する地域金融機関のための展示会です。

▼詳細

https://fit-osaka.nikkin.co.jp/

▼名称
FIT大阪2023
Financial Information Technology in OSAKA
金融国際情報技術展

▼主催
日本金融通信社（ニッキン）

▼共催
金融ジャーナル社

▼会期
2023 年 9月7日（木）10:00～18:00

2023 年 9月8日（金）10:00～17:30

▼会場
グランフロント大阪ナレッジキャピタルコングレコンベンションセンター（JR大阪駅北口直結）

▼入場無料
金融機関（証券・保険・ノンバンクなども含む）及び、金融機関系列会社の方はご入場が自由です。それ以外の方は、入場券が必要となります。ご注意下さい。一般企業の方は、出展企業から入場券をご入手下さい。

「補助金クラウド」シリーズについて

「補助金クラウド」は、金融機関、事業会社、士業のための補助金申請DXサービスです。国や自治体ごとに散財している複雑な補助金等の情報を収集・一元化し、それぞれの中小企業のニーズに合わせた情報提供や、データ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化など、あらゆる中小企業が補助金を通じて公平な成長機会を持てるプラットフォームの構築を目指しています。

詳細な機能、料金プランにつきましては、お問い合わせください。

「補助金クラウド」Webサイト：https://www.hojyokincloud.jp/

株式会社Staywayについて

Deloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。M&Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり、サービスを提供しております。また、課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関/事業会社と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進しており、金融庁や日経新聞の選ぶFintecスタートアップに選抜されております(https://stayway.co.jp/news/126/) 。

・社名：株式会社 Stayway

・代表：代表取締役佐藤淳公認会計士/認定支援機関

・設立日： 2017年7月7日

・URL：https://stayway.co.jp/

・拠点

大阪本社：大阪市中央区本町4-2-12 野村不動産御堂筋本町ビル 8F

東京本社：東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号渋谷道玄坂東急ビル2F

名古屋オフィス：名古屋市中村区平池町4-60-12 グローバルゲート 11F WeWork内福岡オフィス：福岡市中央区大名2-6-11 Fukuoka Growth Next内

・事業内容：

①中小企業DX・補助金DX事業

②プロフェッショナル×DX事業（テクノロジー、会計、M&A）

③地方創生事業