Asobica、従業員エンゲージメント向上を⽬的とした社内コミュニティ「coorum (コーラム) for HR」の機能アップデートを実施

株式会社Asobica

2023年11月28日 15時00分

ロイヤル顧客プラットフォーム「coorum (コーラム)」を提供する株式会社Asobica（本社所在地：東京都品川区、代表取締役CEO：今田孝哉、以下「当社」）は、企業における社内向けのオンラインコミュニティ「coorum (コーラム) for HR」の機能アップデートを実施したことをお知らせいたします。

「coorum for HR」とは

既に多くの企業が社内ポータルサイトや、チャットツール、その他エンゲージメント向上を⽬的としたツールを導⼊されていますが、「社内のコミュニケーションが活性化されていない」「場所を⽤意しただけでは交流は⽣まれず、従業員エンゲージメントが向上しない」という課題を持つ企業が数多くあります。

「coorum for HR」は、コミュニティ運営から従業員分析までをワンストップで⾏い、エンゲージメントを高めるための社内コミュニティプラットフォームです。従業員エンゲージメントを向上させる⼀つのソリューションとして、従業員の共通⾔語である「お客様」を軸としたコミュニケーションを活性化させる仕組みを提供いたします。

◾️coorum（コーラム）for HR サービス情報

ブランドサイト：https://coorum.jp/industry/hr/

「coorum for HR」でできること

「coorum for HR」では、お客様の声や実際の利⽤体験を記載した投稿を、社内でストック・共有することで、フロント部⾨だけでなく組織全体で統⼀した顧客理解を深めることができるようになります。現場スタッフから経営陣まで共通認識を図り、お客様に喜ばれるサービスを提供することで、従業員⼀⼈ひとりがブランドの価値向上に貢献できるようになります。結果として、従業員エンゲージメントが⾼まると考えています。

「coorum for HR」の機能

社内コミュニティには以下の機能がございます。このたび、新規アップデート機能として従業員のエンゲージメントを可視化する「リレーションヒートマップ」と「エンゲージメント分析」の機能を導入いたしました。

◾️新規アップデート機能

【従業員のエンゲージメントを可視化】

コミュニティでの発話数や他者との交流、コミュニティ内でのアンケート結果を基にエンゲージメントが⾼いスタッフや従業員を特定し、OJTやメンター制度などに活⽤できます。また、コミュニティのログが⾒られない従業員はエンゲージメントが低下している傾向が⾒られるため、予め対策を取るなど離職の防⽌に繋がります。

・具体的な機能

リレーションヒートマップ：従業員同士の交流回数を可視化し、エンゲージメントが高い従業員における交流パターンを分析

エンゲージメント分析：エンゲージメントが高い従業員の行動履歴を可視化することにより、エンゲージメント向上に寄与するコンテンツや体験を特定

◾️既存機能

【社内ポータルサイトとして重要な情報をストック】

最新のキャンペーン情報から常設したいマニュアルやブランド指針などの情報を投稿・ストックできるため、従業員が必要な時に情報を取得することが可能です。

【アルムナイネットワークの構築】

アルムナイネットワークとは、その企業を退職した元従業員で形成されるコミュニティを指します。コミュニティでは従業員の属性（在職中・退職）によってメニューやコンテンツの出し分けが可能となり、退職者と企業、在職者と繋がり続けるプラットフォームとして、情報セキュリティ面でも安心してご活用いただけます。アルムナイネットワークを築くことで、継続した人脈の構築やカムバック採用にも繋がると言われております。

社内コミュニティ「coorum for HR」の誕⽣背景

昨今、従業員などの⼈材を企業価値を⽣む投資対象であると考える⼈的資本経営の考え⽅へ関⼼が集まっています。上場企業においては、⼈材の育成やダイバーシティ、さらに従業員エンゲージメントなどの⼈的資本にあたる⾮財務情報を公開することが義務化されています。*1

*1 ⽇経ESG「⼈的資本、開⽰指針が明らかに」https://project.nikkeibp.co.jp/ESG/atcl/column/00005/071200235/

従業員である個⼈は、価値観の多様化や⾃律的なキャリア形成の選択肢が増えており、組織は優秀な⼈材の確保や流出を防ぐために、組織と従業員がお互いを理解し、組織に対して愛着を深めることでエンゲージメントの向上を⾼める必要があります。

社内コミュニティの創設は、従業員エンゲージメントの向上を⽬的とした取り組みの1つであり、当社では以前より企業の社内コミュニティを支援してまいりました。今後も、オンライン上に従業員が集まるコミュニティサイトを構築し、さらに、コミュニケーション減退を防ぎ、従業員同⼠の交流を活性化させることで組織全体のエンゲージメント向上を⾏ってまいります。