M&A総合研究所、『上半期上場企業M&A動向調査レポート（物流業界版）』を発表

〜2024年問題を始めとるする諸課題を背景に、M&A件数が増加〜

株式会社M＆A総合研究所（https://masouken.com/）（本社:東京都千代田区、代表取締役CEO　佐上峻作、以下「当社」）は、2020年から2022年の上半期で上場企業が適時開示した株式の移動を伴うM&Aに関する発表を独自に集計し、物流業界の案件を集計した『上場企業M&A動向調査レポート（物流業界版）』を発表いたします。

調査結果サマリー
●2020年1月～6月、2021年1月～6月、2022年1月～6月に上場企業が発表した建設業種を対象としたM&A件数は、年々増加。

●2024年問題や人件費および原油価格の高騰などを背景に、物流業界のM&Aは増加傾向
 

• 上半期の物流業界のM&A件数は、直近3年間で年々増加

2020年、2021年、2022年の上半期において、上場企業によるM&A案件のうち、物流業界を対象としたM&A件数を調査した結果、2020年は37件、2021年は38件、2022年は43件でした。背景には少子高齢化によるドライバー不足、それによる人件費の高騰、原油価格の高騰、2024年問題などがあると考えられます。
 

運送業界においては、慢性的な業界の人手不足に加え、少子高齢化によるドライバー不足もあり、人件費は高騰しています。
またウクライナ問題や円安の影響で原油価格も上昇し、費用を逼迫しています。
公益社団法人全日本トラック協会の『日本のトラック輸送産業－現状と課題－２０２２』によりますと、2020年において、一般貨物運送事業の経費のうち、人件費の割合が39.8%、燃料油脂費が12.0%となっており、この2つが大きな割合を占めていることがわかります。
この大きな割合を占める2つの費用が上昇しており、特に二次請けや三次請けの中小企業は年々厳しい状況になっており、大手の傘下に入ることでこういった課題を解決しようという動きが見られます。
こういったことに加え、2024年4月から自動車運転業務の時間外労働時間の上限が設定されることにより生じる2024年問題もあり、運送業界のM&Aは増加していると考えられます。

 

• 取引事例

2022年6月10日 ラクスルは物流管理プラットフォーム「ハコベル」事業を西濃運輸を中心とするセイノーホールディングスへ新設会社ハコベルを承継する形で株式譲渡及び第三者割当増資することを決定しました。上記でも述べたドライバーの時間外労働の上限規制導入「運送業界の2024年問題」や上がり続ける物流コストなどの問題に対して、ラクスルの強みである革新的なプラットフォーム技術を取り入れることで業界の課題解決を図る狙いがあります。
譲渡金額は非公開とされていますが、ハコベルは株式20.1%に相当する28,714株をセイノーHDに譲渡しました。この結果、ハコベルの持株比率は49.9%となり経営の主導権はセイノーHDが握ることとなります。

２つ目の事例は2022年4月28日 日立製作所は株式の約4割を保有する日立物流を米国投資ファンド KKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)へのTOB(株式公開買い付け)すると発表しました。当初9月下旬の開始が予定されていましたが、ロシアで9月に施行された対内直接投資に関わる大統領令に基づく事前届出に時間を要すると判断し、11月中のTOB開始を目指します。買付価格は平均株価に66.22％上乗せした1株8193円としています。日立製作所はTOBとは別に保有する40％の日立物流株をKKR側に2220億円で売却し、最終的にはKKR傘下のHTSKホールディングスが間に入る形で株式の90％をKKRが、10％を日立製作所の割合で保有することとなります。


 

• 参考

【株式会社M&A総合研究所について】
会社名：株式会社M&A総合研究所
事業内容：M&A仲介事業
本社：東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 17階
代表者：代表取締役社長 佐上 峻作
URL：https://masouken.com/ 

【その他】
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