プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
  • Top
  • テクノロジー
  • モバイル
  • アプリ
  • エンタメ
  • ビューティー
  • ファッション
  • ライフスタイル
  • ビジネス
  • グルメ
  • スポーツ

PR TIMESのご利用について

資料をダウンロード

株式会社日立システムズ
会社概要

「キャッシュレス地域活性化支援サービス」の提供を開始 支払い分野を中心としたDX推進で地域経済や地域コミュニティの活性化を支援

株式会社日立システムズ

 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、自治体や商店街などが運営する地域独自のポイントや商品券、チケットを使った事業のデジタル化により、地域経済や地域コミュニティの活性化を支援する「キャッシュレス地域活性化支援サービス」を本日から提供開始します。
 本サービスは、自治体などの運営事業者が従来紙で運営していたポイント、商品券、チケットなどを容易にデジタル化でき、ポイントチャージや加盟店での利用をキャッシュレスで実現するプラットフォームサービスです。これにより、運営事業者は運営業務の効率化や、住民や観光客などのサービス利用者の購買データ/アンケート結果の分析による地域内消費の活性化や周遊性向上、地域課題の可視化や事業効果の検証等、地域活性化のためのさまざまな施策を行うことが可能になります。
 日立システムズは本サービスの提供を通じて、支払い分野を中心とした地域のDX推進を支援し、2025年度までに累計10億円の売り上げをめざします。

 

「キャッシュレス地域活性化支援サービス」の概要図「キャッシュレス地域活性化支援サービス」の概要図


■「キャッシュレス地域活性化支援サービス」を導入するメリット

対象者 利点
運営事業者
(自治体など)
・ポイント、商品券、チケットのデジタル化により、用紙代や印刷代、輸送費や販売委託コストが削減でき、管理業務等が不要
・デジタル化による企画から実行までの期間短縮により新たなイベント機会の創出
・購買/取引履歴や会員情報、チャットボットで収集したアンケートデータを分析・活用することで、地域課題の可視化や事業の効果検証、地域経済や地域コミュニティの活性化に向けた企画立案等が可能
・プッシュ通知による情報発信、譲渡機能やスタンプラリーイベントへの対応による集客や周遊性向上のための施策が可能
・スマートデバイスの利用に慣れていない方々にも配慮し、日立の生体認証統合基盤サービスとの連携により静脈を利用した安心・安全・便利な手ぶら決済が可能
加盟店舗 ・QRコード決済方式のため、決済端末などの専用機器が不要
・自店舗の購買/取引履歴の照会が可能
サービス利用者
(住民や観光客など)
・店舗の営業時間を気にすることなく、商品券やチケットなどの購入が可能
・WEBからポイント、商品券、チケットの利用実績や残高の確認等が可能

 

■過去に行った実証実験
 一般社団法人戸越銀座エリアマネジメント(代表理事:山村俊雄、本社:東京都品川区)と、戸越銀座商店街においてデジタル地域通貨「戸越銀座ポイント」の実証実験を行い、参加者の80%以上がWebアプリケーションの利用に「満足した」、98%が次回のイベントにも参加したいと回答しました(2020年11月)。
 また、まちづくり府中と「むさし府中 まちバル2022夏」で電子チケットの実証実験*1を行い、参加者の89%がアプリケーションの利用について「スムーズに利用できた」、「次回のイベントでは、紙チケットと電子チケットどちらを利用して参加したいですか?」に84%の方が「電子チケット」と回答しました(2022年7月)。
*1 本実証実験では、アマゾン ウェブ サービス(AWS)を基盤として利用しました。


■今後の展望
 日立システムズは自治体DX関連ソリューションを提供しており、住民・職員・地域がデジタルでつながることを支援してきました。将来的には「キャッシュレス地域活性化支援サービス」と自治体向けサービスの連携もめざします。例えば、自治体が住民に実施している各種給付金の支給や子育て支援などの各種クーポンの配信など、住民一人ひとりのニーズに適合したきめ細かな住民サービスの提供が可能になります。
 また、今後は自治体だけではなく、観光業界や地方銀行、DMO(観光協会)などにも支援を広げていきます。


■背景
 政府は2022年6月に「デジタル田園都市国家構想」の基本方針を閣議決定し、社会課題を解決するためにデジタルの活用を推進しています。その中で「魅力的な地域をつくる」ことがうたわれており、デジタルの活用により、地域コミュニティを補完する取り組みを推進することが明記され、自治体の果たす役割が重要になってきています。
 また、人口減少や高齢化、労働力不足といった課題を解決するための業務効率化、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から接触を極力減らしたいというニーズも見受けられます。


■キャッシュレス地域活性化支援サービスについて
https://www.hitachi-systems.com/solution/s0311/tkt/index.html

■関連するニュースリリース
戸越銀座商店街と日立システムズが商店街のみで利用可能なデジタル地域通貨「戸越銀座ポイント」の導入に向けて実証実験を開始
詳細は https://www.hitachi-systems.com/news/2020/20201120.html をご覧ください。


■日立システムズについて
 株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
 詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。


■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html


以上
*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー新規登録無料

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


種類
商品サービス
関連リンク
https://www.hitachi-systems.com/solution/s0311/tkt/index.html
ダウンロード
プレスリリース.pdf
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

株式会社日立システムズ

11フォロワー

RSS
URL
https://www.hitachi-systems.com
業種
情報通信
本社所在地
東京都品川区大崎1-2-1
電話番号
03-5435-7777
代表者名
柴原 節男
上場
未上場
資本金
191億6200万円
設立
1962年10月
トレンド情報をイチ早くお届けPR TIMESを友達に追加PR TIMESのご利用について資料をダウンロード