【自治体広報担当者向け】NAVICUSとPR TIMESが、無料ウェビナー「減災・早期復旧のためのLINEとプレスリリース活用法セミナー～防災のために今できること〜」を2/18（火）に開催！

もしもの時に役立つ自治体からの情報発信のポイントと、日頃から実施できる住民向けLINE運用のノウハウをお伝えします

NAVICUS

2025年1月23日 11時00分

SNSを通じて企業様や地方自治体様のコミュニケーション支援サービスを提供する株式会社NAVICUS（本社：東京都千代田区、代表取締役：武内一矢、以下：NAVICUS）と、株式会社PR TIMES（本社：東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922、以下：PR TIMES）は、2025年2月18日（火）に無料ウェビナー「【自治体向け】減災・早期復旧のためのLINEとプレスリリース活用法セミナー～防災のために今できること～」を開催いたします。

本ウェビナーは、自治体の広報担当者様と、防災・減災に取り組むご担当者様を対象としております。

【実施の背景】

NAVICUSでは、自治体様のSNS運用施策やふるさと納税プロモーションのご支援をおこなっており、SNSの中でもLINEについてのご相談をよくいただきます。

利用しているユーザーの年齢層も広く、住民に向けた情報発信をおこなうことに適したLINEですが、LINEの効果や特徴を活かした投稿ができていなかったり、住民の方に継続して見てもらえる運用や、登録者数を増やすための工夫ができていないといったお悩みを受け、2024年にLINE公式アカウント一次代理店に認定されたNAVICUSから、役立つノウハウをお伝えしたいと考えました。

今回、LINEの効果的な運用方法をお伝えするための具体的な事例として扱うのが、防災をテーマにした運用です。2025年1月で能登半島地震から1年、阪神・淡路大震災から30年が経ち、昨今は地震や津波に限らず、豪雨や豪雪など、防災への関心は日々高まっています。

日頃から住民に対して防災の情報発信ができるLINE運用に加え、有事の際は自治体からの正しく迅速な情報発信が求められることから、今回PR TIMESからも災害時のプレスリリースについて、発信のポイントと具体事例をお伝えいたします。

自治体についての情報発信を担っている広報担当者様、防災・減災について取り組んでいるご担当者様の多くのご参加をお待ちしております。

【ウェビナー概要】

日時　　　：2025年2月18日（火）13:00~14:30

開催形式　：オンライン（Zoomにて開催）

参加費　　：無料

対象　　　：自治体の広報担当者様、防災・減災に取り組んでいるご担当者様

お申し込み：https://tayori.com/f/2502online-lg/

▼プログラム

【第一部】災害時のプレスリリースについて（PR TIMES）

自治体からのプレスリリース事例紹介
災害時のプレスリリースのポイント（気を付けたいポイント、活用イメージ）

【第二部】自治体での防災時のLINE活用方法（NAVICUS）

自治体とLINEの親和性
事例紹介
LINE登録者を増やすためにやるべきこと

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▼登壇者

株式会社PR TIMES　パートナービジネス開発室

高田直幸

同志社大学卒業後、新卒で経営コンサルティング会社にて、地方企業のコンサルティングに従事。現職では、関係団体とのアライアンスや、地方自治体への「災害復旧・復興のための情報発信プログラム」の担当者を務める。

株式会社NAVICUS　コンサルティングDivision　ゼネラルマネージャー

佐久間亜希子

通販事業でのソーシャルメディアマーケティング経験者。X、LINE、Facebookなど複数のチャネルで戦略から運用までを手掛け、生活者の嗜好に基づいたSNSキャンペーンを成功に導く。現在はNAVICUSのコンサルティング部門を統括し、過去4年間で、自身でも述べ20社以上の企業様を支援。飲料から金融まで多岐にわたる業界のクライアントに対し、効果的なコミュニケーション戦略を展開。

株式会社NAVICUS　経営企画部　コミュニティマネージャー

田中あかね

地方自治体のSNSアカウントを担当。SNS戦略からKPI設定、運用までを経験。

SNSを通してコミュニティを作ることを得意としており、観光、移住定住、ホテルなど様々なSNSを運用。現職では、地方自治体だけでなく小売業界やBtoBのSNS運用支援もおこなう。

【株式会社NAVICUSについて】

NAVICUSは、企業様や地方自治体様のコミュニケーション支援を行う「ファン作り」の会社です。

事業会社においてSNS・マーケティング領域で多数の実績を出したスペシャリストが多く在籍。企業様の目的に合わせ、SNSを起点とした戦略コンサルティングや社内担当の育成、運用代行、アカウント分析、オフラインイベントの企画・ご支援など幅広くサポートいたします。ご支援先の累計フォロワー数は7,500万人を超えております（2024年5月時点）。

2023年12月より株式会社PR TIMESのグループに参画し、日々ご支援の幅を拡大中です。

＜事業内容＞

コミュニケーション戦略設計

キャンペーン企画・運営

SNS（X・Facebook・Instagram・LINE・TikTok・YouTube・Discordほか）運用代行・運用支援

Web広告運用

ファンイベント（オフラインイベント・生放送番組ほか）企画・運営

マーケティングセミナー実施

コミュニケーション施策の効果分析

ゲーム・エンタメ業界に特化したコミュニティ支援

ふるさと納税マーケティング業務支援

地方自治体SNSプロモーション