2025年大阪・関西万博 全国で認知度上昇、関心・来場意向は低下

京阪神圏の関心・来場意向の回復が急務、年代に合わせた情報発信がポイント

株式会社三菱総合研究所

株式会社三菱総合研究所(代表取締役社長:籔田健二)は、2025年大阪・関西万博に関して、2021年4月から、全国における独自の意識調査を半年ごとに計6回にわたり実施してきました。
今回の調査では、万博開催におけるさまざまな課題が注目されるなか、万博の開催意義や内容を伝えていくための施策を検討しました。この調査結果を今後の当社の取り組みに活かし、2025年大阪・関西万博事業の機運醸成に貢献します。

1. 調査結果のポイント

(1) 認知度:全国で上昇

  • 大阪・関西万博に対する認知度(※1)は、全国で上昇傾向。前回調査の87.6%から2.0pt上昇し、89.6%となった。

  • 地域別にみると、他の地域に比べ認知度の低いその他東日本でも、前回調査の84.1%から4.0pt上昇し、88.1%となった。

 

        図1 2025年に大阪・関西万博が開催されることの認知度の推移(地域別)

    出所:三菱総合研究所


  • 年代別でみると、60-69歳や40-49歳代で上昇している。また若年層ほど認知度が低く20-29歳は79.7%、次いで30-39歳が83.9%であった。

 

        図2 2025年に大阪・関西万博が開催されることの認知度の推移(年代別)

    出所:三菱総合研究所


(2) 関心度:全国的に低下。特に京阪神圏や60-69歳で低下

  • 大阪・関西万博に対する関心度(※2)は、全国で低下。前回調査の31.5%から4.1pt低下し、27.4%となった。

  • 地域別にみると、これまで最も関心度が高かった京阪神圏で、前回調査の47.9%から7.8pt低下して、40.1%となった。また中京圏でも7.5pt低下、その他西日本でも6.5pt低下した。

        図3 2025年に大阪・関西万博が開催されることの関心度の推移(地域別)

    出所:三菱総合研究所


  • 年代別では、60-69歳の低下が最も大きく、前回調査の33.6%から6.6pt低下して、27.1%となった。40-49歳も前回調査から5.6pt低下した。30-39歳は横ばい。

        図4 2025年に大阪・関西万博が開催されることの関心度の推移(年代別)

    出所:三菱総合研究所

 


(3) 来場意向:全国で低下。特に京阪神圏や60-69歳で低下

  • 万博開催期間中の会場への来場意向(※3)は、全国で低下。前回調査の30.9%から4.0pt低下して、26.9%となった。

  • 地域別にみると、これまで最も高かった京阪神圏で前回調査の47.2%から8.0pt低下して、39.3%となった。

        図5 2025年大阪・関西万博への来場意向推移(地域別)

    出所:三菱総合研究所

 

 

  • 年代別では、これまで最も高かった20-29歳で前回調査の34.5%から8.6pt低下して、26.0%となった。30-39歳は横ばい。

        図6 2025年大阪・関西万博への来場意向推移(年代別)

    出所:三菱総合研究所


※図1~図6の数値は小数点以下第2位を四捨五入しているため、前回調査との差の値等が合わない場合があります。


(4)関心や来場意向につながった情報源:各年代でテレビが多い

  • 関心や来場意向のある層に、関心や来場意向につながった情報源(※4)を聞いた。各年代とも「テレビのニュースや情報番組」が最も多い。60-69歳では「テレビのニュースや情報番組」が91.1%と最も多く、次いで、「インターネットのニュースサイト」が44.5%や「新聞の記事・特集」が37.5%と多い。

  • 20-29歳でも、「テレビのニュースや情報番組」が最も多いが、58.9%と各年代と比較すると少ない。次いで多いのは、「InstagramやX(旧Twitter)などのSNSでのインフルエンサーや一般人の発信」が23.1%、「インターネットのニュースサイト」が22.1%であった。また、「キャラクターの公式ライセンスグッズショップ」が各年代で最も多く13.9%であった。

        表1 関心や来場意向につながった情報源(関心・来場意向のある層)

    出所:三菱総合研究所


(5)機運醸成における課題と示唆

機運醸成に向けては、京阪神や60‐69歳など、関心や来場意向が低下した地域や年代の回復が課題である。また、20-29歳の認知の向上や、関心や来場意向を維持している30-39歳の期待感を高めることも必要である。

20-29歳に対してはSNSやキャラクターの発信等を通じて接点を増やすこと、30-39歳に対してはSNSや街中のリアルの接点で万博の魅力を発信することで期待が高まる可能性がある。60-69歳にはテレビや新聞を通じて万博の開催意義や展示内容などを伝えていくことが有効であると考える。

 

※1:2025年に大阪・関西万博が開催されることについて、「知っている」を選択した人の割合

※2:2025年大阪・関西万博への関心について、「大いに関心がある」「まあ関心がある」を選択した人の割合

※3:2025年大阪・関西万博の開催中の会場について、「行きたい」を選択した人の割合

※4:2025年大阪・関西万博への関心や来場意向につながった情報源。回答者は、大阪・関西万博への関心について、「大いに関心がある」「まあ関心がある」を選択し、かつ2025年大阪・関西万博の開催中の会場について「行きたい」を選択した層(n=653)

 


2. 調査概要

対 象     全国20-60歳代の男女3,000名

時 期     2023年10月

方 法     WEBアンケート調査

項 目     2025年の大阪・関西万博に関する認知・関心、参加意向等

エリア区分と回答者数  ・首都圏:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

            ・京阪神圏:京都府、大阪府、兵庫県

            ・中京圏:岐阜県、愛知県、三重県

            ・その他東日本:上記以外で、新潟県・長野県・静岡県以東

            ・その他西日本:上記以外で、富山県以西

            各エリア600名

 

※なお、調査結果は、エリア別・性別・年齢別の人口構成比に合致するように、重みづけ(ウエイトバック)して集計しています。



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本件に関するお問い合わせ先

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  営業本部 万博推進室 奥野 今村

  メール:osaka-expo@ml.mri.co.jp

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URL
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業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区永田町2-10-3
電話番号
03-5157-2111
代表者名
籔田 健二
上場
東証プライム
資本金
63億3624万円
設立
1970年05月