Lｏｏｏｐ　「再エネ電力宣言」を発表

再エネで日本のエネルギー自給率向上とコスト低減に向けて事業変革

株式会社Ｌｏｏｏｐ（本社：東京都台東区、代表取締役 CEO：中村　創一郎、以下Ｌｏｏｏｐ）は、再生可能エネルギーで日本のエネルギー自給率とエネルギーコストの低減を目指して「再エネ電力宣言」を2022年4月28日に発表し、新事業方針を提示しました。

エネルギー資源価格が世界的に高騰し、2022年3月には需給ひっ迫警報が出されるなど日本の経済全体にも影響が及んでいます。天然資源が少なくエネルギー資源の9割を輸入に頼り、エネルギー自給率が低い日本は、老朽化した火力発電所の退出も進んでいることから、供給力が十分に確保されないままであれば今後も価格高騰や需給ひっ迫が続くことが考えられます。

 

こうした状況を打破するための解の一つとして期待されているのが、再生可能エネルギーによるエネルギー自給率の向上です。Ｌｏｏｏｐはこれまでも再エネを「創る・コントロールする・届ける」を一気通貫で行うことを強みとして再エネ事業を展開してきました。今回の宣言では、再エネ普及へ向けた道筋を提示し、自らがロールモデルとなることを目指します。

 

Ｌｏｏｏｐの「再エネ電力宣言」
Ｌｏｏｏｐは、再エネの発電所を増やし、コントロールし、最大限に届ける電力会社となることで、日本のエネルギー自給率の向上とエネルギーコストの低減に向けて邁進します。

 

Ｌｏｏｏｐ 代表の中村創一郎は上記宣言について以下のようにコメントしています。
「エネルギー自給率が著しく低い日本では、自然災害が起こる度に停電が心配されています。そして年々自然災害は増える傾向にあります。この状態のまま次の世代に引き継いでよいのか、一度立ち止まって考えるべきではないでしょうか。小さな島国であり、天然資源に乏しい日本でエネルギーを自給しようと思うと、現状の最善の選択肢は再エネであると私たちは考えます。現在日本の電源構成のうち、再エネが占める割合はわずか10％程度です。ここから当社の技術を駆使して再エネが主力電源となることを目指し、日本のどんな場所でも再エネで供給できるような未来をＬｏｏｏｐがまず切り開いていくことを決意し、ここに再エネ電力宣言を記します」

再エネ普及に向けたステップ
（１） 市場の再定義とサービス再設計
（２） 再エネ電源確保と技術投資
（３） 再エネ供給の加速
（４） 技術革新

 

＜再エネ普及に向けたロードマップのイメージ＞

（１） 市場の再定義とサービス再設計
「Looopでんき」の価格を見直し、再エネ設備導入の可能性の高い、一戸建てや小規模ビジネス事業者を中心に競争力のある価格設定とします。「Looopでんき」の新しい料金体系は後述のとおりです。

（２） 再エネ電源確保と技術投資
太陽光や風力をはじめとした自社発電所の開発、産業用・住宅用屋根置き太陽光発電の普及を加速させ、分散型エネルギーマネジメントシステム「エネプラザ」の拡張やエネルギーマネジメント技術の拡充によって、再エネ電源を日本各地に普及させます。

 

（３） 再エネ供給の加速
確保した再エネ電源を活用してサービスを拡充し、顧客に再エネを届けることがスタンダードとなることを目指します。

（４） 技術革新
再エネ拡大に向けた未来の技術開発に取り組みます。

 

Ｌｏｏｏｐはこうした取り組みが今後日本における再エネ普及のモデルケースとなるように、上記のロードマップに沿って着実に歩みを進めていくことを目指します。その過程で様々なステークホルダーと協力し合うことで歩みを加速させ、再エネによる日本のエネルギー自給率の引き上げに貢献していきます。

 

【Looopでんきの新料金体系】

【会社概要】
株式会社Ｌｏｏｏｐ（ループ）
代表者： 代表取締役社長　中村 創一郎
所在地： 〒110-0005　東京都台東区上野三丁目 24番6号　上野フロンティアタワー
設立：　 2011年4月4日
事業内容：
●太陽光発電所システムの開発・販売・設置・工事・管理・メンテナンス
●自社太陽光発電所の設置・管理
●独立型太陽光発電システムと周辺機器の販売
●自然エネルギーを使用した商品の企画・開発・販売
●電力小売事業
●電力小売事業に関わる各種業務委託業太陽光発電システムの開発・販売・設置・管理
●損害保険代理店事業（取扱保険会社：三井住友海上火災保険株式会社）
資本金： 4,094百万円（資本準備金3,773百万円）※2021年10月末現在
売上高： 56,746百万円　※2021年3月期連結
ＵＲＬ： https://looop.co.jp、https://looop-denki.com