淺沼組、全現場のDX基盤として「建設サイト・シリーズ」に統一

~協力会社の圧倒的支持のもと、「ワークサイト」「スキルマップサイト」も全現場へ~

エムシーディースリー株式会社

エムシーディースリー株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長:飯田正生)は、株式会社淺沼組(大阪市浪速区、代表取締役社長:浅沼誠)が、全現場のDX基盤として「グリーンサイト」を核とする「建設サイト・シリーズ」への統一を決定したことをお知らせいたします。

これを機に、淺沼組は作業間連絡調整システムを現場施工管理サービス「ワークサイト」に段階的に切り替えるとともに、独自資格の運用管理サービス「スキルマップサイト」と併せて全現場へ導入いたします。

淺沼組ではこれまで、作業間連絡調整、労務安全書類管理、建設キャリアアップシステム(CCUS)(※1)連携などの領域で複数のDXサービスを併用していましたが、それにより生じる「情報・データの分散」「業務フローの分断による非効率」「協力会社における複数サービスの操作負担増」が深刻な課題となっていました。

これらの課題を抜本的に解決し、同社の中期3カ年計画(※2)に掲げるテーマのうち「1.国内コア事業の強化」内の施策である「協力会社との協働強化」「作業所業務支援体制の強化」を実現するため、このたび土木・建築の両部門において、労務安全書類管理でご利用中のグリーンサイトを基盤として、同社で利用するDXサービスを建設サイト・シリーズに統一するご決断をいただきました。

同社では、今後2026年度よりシリーズ内のワークサイト、スキルマップサイトを順次展開し、2026年度中の全現場導入を目指します。

建設サイト・シリーズの全体像。グリーンサイトに蓄積されたデータを他サービスに連携し、DX推進を支援する。
ワークサイトのKY(危険予知)(※3)記録に関しては、淺沼組では導入検討中。

グリーンサイトを核としたサービス統一が選ばれた理由

建設DX市場には数多くのサービスが存在しますが、淺沼組が「建設現場における重要なプラットフォーム」として、建設サイト・シリーズへの統一を決定された理由は、以下の3点に集約されます。

  1. 協力会社からの圧倒的な支持 ―建設サイト・シリーズへの統一を望む
    今回の選定に際し淺沼組が関係する協力会社へ実施したアンケート調査では、大多数の協力会社が建設サイト・シリーズ(グリーンサイト、ワークサイト、スキルマップサイト)への統一を望むと回答しました。同社の協力会社では日常的に建設サイト・シリーズを利用する協力会社が多く、利用中のDXサービスそのものの統一を望む声も多いこともあり、サービスのシステム変更に伴う現場の混乱や教育コストを最小限に抑え、スムーズな全社展開が可能である点が、最大の決め手となりました。

  2. “真の”データ一元化 ― グリーンサイトの技能者情報をシームレスに連携
    労務安全管理の根幹であるグリーンサイトでは、特徴であるデータの一意性が担保された正確な企業情報および技能者情報が登録されており、それがそのままワークサイトやスキルマップサイトに活用されます。
    個別のシステムをAPI等で都度連携させる方式とは異なり、データの二重入力や同期のタイムラグ、情報の分断が原理的に発生しません。このグリーンサイトを核としたシームレスなデータ連携こそが、管理業務の劇的な効率化と、AIを活用した施工業務の高度化の実現に不可欠であるとの判断をいただきました。

  3. 業界の未来を見据えた、プラットフォームとしての期待
    現在計画中の「グリーンファイル(労務安全書類)の自動AIチェックサービス」「元請会社と技能者をつなぐ技能者向けスマートフォンアプリ」など、グリーンサイトを核にプラットフォームが進化し続ける将来像についても高い期待を寄せていただいています。単なる機能提供に留まらず、業界全体の課題解決に貢献する姿勢が、長期的なパートナーとして選定された理由の一つです。

今後の展開

当社は、淺沼組が掲げる「2026年度中の全現場導入」という目標達成を支援するため、導入計画の策定から各現場での円滑な活用、そして効果の最大化に至るまで、全面的にサポートしてまいります。また、今回の淺沼組様との協業で得られるノウハウや経験を、既存および将来のお客様にご提供するサービスの品質向上に活かしてまいります。

これからもお客様とのパートナーシップを基盤に、現場が直面する課題を解決することで、建設業界全体の発展に寄与していく所存です。

※1:建設キャリアアップシステム(Construction Career Up System、CCUS):建設業振興基金が運営する技能者一人ひとりの就業実績や資格を登録し、技能の公正な評価・工事の品質向上・現場作業の効率化等につなげるシステム。

※2:2024年5月14日発表の「中期3ヵ年計画(2024~2026年度)」参照。(https://www.asanuma.co.jp/ir/middle.html

※3:KY(危険予知):作業開始前に、当日の作業に潜む危険要因を作業員同士で洗い出し、対策を確認・共有する安全活動のこと。建設現場では日常的に実施される基本的な安全管理手法の一つである。

株式会社淺沼組 会社概要

社 名 :株式会社淺沼組

創 業 :1892年1月20日

設 立 :1937年6月15日

代表者 :代表取締役社長 浅沼 誠

事業概要:建設工事・都市開発・廃棄物処理の企画・設計・施工とコンサルティング

所在地 :本社 大阪府大阪市浪速区湊町一丁目2番3号 マルイト難波ビル

URL :https://www.asanuma.co.jp/

建設業向けクラウドサービス「建設サイト・シリーズ」とは

建設サイト・シリーズは、デジタル技術を活用し、建設現場の業務効率化と省人化を実現するサービスです。安全書類作成サービス「グリーンサイト」をはじめ、各サービスのご利用を通じてお預かりしたデータを活用し、建設業界全体の「働き方改革」や魅力の創造へとつなげます。
https://www.kensetsu-site.com/

安全書類作成サービス「グリーンサイト」とは

建設業向けクラウドサービス「建設サイト・シリーズ」において、グリーンファイル(労務・安全衛生管理の書類)をインターネット上で作成・提出・確認できるサービスです。グリーンファイルを作成する手間や時間、紙で印刷する費用を大幅に削減することが可能です。また、インターネット経由でグリーンファイルを受け取り、保管できるので、書類の保管場所を確保する必要もなくなります。

https://www.kensetsu-site.com/series/greensite/

現場の施工管理サービス「ワークサイト」とは

建設業向けクラウドサービス「建設サイト・シリーズ」において、現場の管理・調整業務のデジタル化を推進し、業務効率化を実現するサービスです。作業予定・実績からKY活動記録、ゲートや揚重機の使用予定まで、さまざまなデータを一元管理できます。

https://www.kensetsu-site.com/series/worksite/

独自資格の運用管理を効率化する「スキルマップサイト」とは

建設業向けクラウドサービス「建設サイト・シリーズ」において、元請会社が独自で発行している資格保有者の就労実績をインターネット上で集計し、手当金の算出までを効率化・省力化できるサービスです。集計結果はリアルタイムで把握でき、算出業務が自動化されることで作業時間の削減につながります。

https://www.kensetsu-site.com/series/skillmapsite/

※上記各サービスの推奨環境はサービスサイトを参照。(https://www.kensetsu-site.com/support/browser/

企業概要

エムシーディースリーは、2025年7月に株式会社インダストリー・ワン、エムシーデジタル株式会社、株式会社MCデータプラスが合併し、発足しました。「産業に寄り添い社会課題に向き合い続ける」をミッションに、3社が持つ強みであるデザイン・デジタル・データを掛け合わせ、AI・デジタル技術を活用した事業構想からサービス提供まで一貫したオペレーティングモデルを構築することで、顧客価値の最大化を目指します。

会社名   :エムシーディースリー株式会社

設立日   :2015年4月21日

代表者   :代表取締役社⾧ 飯田正生

事業概要  :AI・デジタル技術を活用したサービス・ソリューションの企画開発・提供等

事業所   :本社・デジタルプロダクトカンパニー

       -東京都渋谷区恵比寿1-18-14 恵比寿ファーストスクエア11階

       AIXカンパニー 京橋オフィス

       -東京都中央区京橋1-13-1 WORK VILLA KYOBASHI 8階

       AIXカンパニー 日比谷オフィス

       -東京都千代田区有楽町1-1-2 日比谷三井タワー11階

URL   :https://www.mcd3.co.jp/

※「建設サイト・シリーズ」「グリーンサイト」「ワークサイト」「スキルマップサイト」はエムシーディースリー株式会社の登録商標です。

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会社概要

URL
https://www.mcd3.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区恵比寿一丁目18番14号 恵比寿ファーストスクエア11階
電話番号
03-6435-6262
代表者名
飯田 正生
上場
未上場
資本金
5億6005万円
設立
2015年04月