モデルナ・ジャパンと国立大学法人東北大学 東北メディカル・メガバンク機構、包括協議に関する覚書を締結

～未来型医療・予防の実現に向けて、第一回のJoint Discussion Committeeを開催～

メッセンジャーRNA（mRNA）治療薬とワクチンのパイオニアであるバイオテクノロジー企業 Moderna Inc. （以下、「モデルナ」）の⽇本法⼈モデルナ・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社⻑：鈴⽊蘭美、以下、「モデルナ・ジャパン」）と国立大学法人東北大学 東北メディカル・メガバンク機構（以下、ToMMo）は、包括協議に関する覚書（以下、本覚書）を締結し、本日、第一回となるJoint Discussion Committeeを開催しました。

今後、本覚書に基づき、ToMMoとモデルナ・ジャパンはToMMoが東北メディカル・メガバンク計画で収集したコホート・バイオバンク試料や情報、あるいは、モデルナ・ジャパンのもつmRNA プラットフォームを活用して、「感染症やその他の疾患」への未来型医療・予防の実現に向けた共同研究などの協力を進めていくこととなります。本覚書の有効期間は3年間で、期間満了前に有効期間の延⻑について協議します。

両者による最初のJoint Discussion Committeeを終え、モデルナ・ジャパン代表取締役社長の鈴木蘭美は「ToMMoと包括協議に関する覚書を締結できたことを大変嬉しく思います。本日のJoint Discussion Committeeでは、具体的な研究内容を含めた有意義な議論ができました。またこの包括協議に対する両者の強いコミットメント、信頼関係が確認できたことを心強く思います」と述べています。また、ToMMo機構長の山本雅之は「今回の覚書は、ToMMoがこれまでのコホート・バイオバンク事業で集めてきた貴重な情報と試料を、最先端の創薬研究に活用する一つの大きな取り組みだと考えております。本日のモデルナ・ジャパンとのJoint Discussion Committeeにおいて、非常に充実した議論ができました。この包括協議に基づく研究・開発が、未来型医療・予防の実現への大きな一歩となると考えます」と述べています。

写真左：左からモデルナ・ジャパン株式会社 代表取締役社長 鈴木蘭美、国立大学法人東北大学 東北メディカル・メガバンク機構 機構長 山本雅之
写真右：Joint Discussion Committeeメンバー


モデルナ社について
モデルナは、2010年の創業から今日までの10年強の間に、メッセンジャーRNA（mRNA）分野の科学研究型企業から、現在は7つのモダリティにわたる多様なワクチンと治療薬の製品並びに臨床開発段階のプログラムを有する企業へと発展しました。モデルナはmRNAと脂質ナノ粒子製剤を含む幅広い知的財産ポートフォリオを構築し、最新の大規模製造設備では迅速な臨床開発と臨床使用を目的とした生産が可能です。モデルナでは、国内外の様々な政府や企業との提携関係を継続しており、革新的な科学の進展と速やかな製造拡大の実現を可能にしています。最近では、これらモデルナの能力を結集した例として、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、効果的なワクチンを早期に開発、承認取得に至ったことがあげられます。 
モデルナのmRNAプラットフォームは、基礎および応用の研究・医薬デリバリー技術・製造においての継続的な進歩を目指して構築されており、感染症、免疫腫瘍学、希少疾患、循環器疾患、並びに自己免疫疾患のための治療薬とワクチンの創出を可能にしています。８年連続で、Science誌によりトップのバイオ医薬品企業として選出されました。さらなる詳細は、www.modernatx.com またはhttps://www.modernatx.com/ja-JPをご覧ください。 


ToMMoについて
ToMMoは東日本大震災からの復興と、個別化予防・医療の実現を目指し2012年に設立されました。岩手医科大学いわて東北メディカル・メガバンク機構とともに、東北メディカル・メガバンク計画を推進しています。
東北メディカル・メガバンク計画は、2013年より合計15万人規模の地域住民コホート調査および三世代コホート調査等を実施して、試料・情報を収集したバイオバンクを整備しています。さらにバイオバンクの試料・情報を産学問わず利活用できるよう、仕組みの整備、データベースの構築などを行っています。
本計画については、2015 年度より、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が研究支援担当機関の役割を果たしています。
さらなる詳細は、https://www.megabank.tohoku.ac.jp/ をご覧ください。


将来予測に関する表明
本プレスリリースには修正後の1995年度民事証券訴訟改革法の意味の範囲内における将来予測に関する記述（本覚書に基づく、モデルナのmRNAプラットフォームを活用した「感染症やその他の疾患」への未来型医療・予防の実現に向けた共同研究等）が含まれています。本プレスリリース中の将来予測に関する表明は約束と保証のいずれでもなく、それらには既知および未知のリスク、不確実性、およびその他の要因が関わり、その多くはモデルナ社の統制の範囲外にあり、かつ実際の結果を将来予測に関する表明に表現されている、あるいはそれから黙示的に示されるものから大きく異なる可能性があるため、これらの将来予測に関する表明に対して過度に依存しないようお願いいたします。これらのリスク、不確実性、およびその他の要因には、米国証券取引委員会（SEC）のウェブサイトから入手可能な、モデルナ社がSECに直近に提出したフォーム10-K年次報告書およびそれ以降にSECに提出した書類の「Risk Factors」欄に記載されたリスクと不確実性が含まれています。法によって求められる場合を除き、モデルナ社は本プレスリリースに含まれるいずれの将来予測に関する表明についても、新たな情報、将来的な展開、あるいはその他のいずれを理由とするかを問わず、更新または改訂する意図または責任を持ちません。これらの将来予測に関する表明はモデルナ社の現時点での予測に基づくものであり、本プレスリリースの日付においてのみ有効です。