東京都発|“効率化”だけでは終わらない介護現場改革。現場の挑戦と「人づくり」を支える個別相談がスタート

【都内20事業所限定・参加無料】専門コンサルタントが課題抽出から成果創出までを支援する「個別相談(全4回)」の参加エントリーを受付中(8/16締切)

TRAPE

 公益財団法人東京都福祉保健財団(以下、財団)は、都内介護現場における生産性向上の推進と働きやすい環境づくりを目指し、令和8年度 東京都「介護現場改革促進事業」を開始し、個別相談に参加する都内介護事業所の公募受付を開始いたしました。

本事業において、財団より委託を受け、個別相談における改善活動支援および動画セミナーの構築・制作を担うのが、株式会社TRAPE(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:鎌田大啓)です。

TRAPEは、2017年、介護業界で「生産性向上」という言葉がまだ広まる前から、厚生労働省のガイドライン策定、全国セミナーの講師、介護事業所の現場変革に携わってきた専門事業者です。


今回の事業では、厚生労働省の「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」に基づく動画セミナーの構築・制作を一貫して担い、また公募により参加が決まった都内介護事業所への個別相談の改善活動支援においては、単発の研修やツールの導入にとどまらず、厚生労働省の「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」に基づき、現場の課題抽出から改善計画の策定・実践、さらには支援終了後も自律的に改善を回し続けられる組織づくりまでを、「個別相談」という枠組みの中で一体的に支援します。

【東京都福祉保健財団とTRAPEが本事業に込めた目的】

単なる「効率化」ではなく、「職員の働きがい」と「質の高いケア」を生み出すために

深刻化する人手不足の中、介護現場では「日々の業務に追われて忙しい」「現場改善を進めたいが何から始めればいいか分からない」「職員によって業務量に偏りがある」「十分なケア・サービスが提供できていない」といった悩みが絶えません。そこで注目されているのが生産性向上の取組です。

本事業が目指す「生産性向上」とは、単なるコスト削減や作業の効率化ではありません。職員の業務負担を軽減し、利用者と向き合う時間を創出することで、「介護サービスの質の向上」と「職員の働きがいの向上」を同時に実現することを目指しています。

そのため本事業では、次の2つのことを実施いたします。

【2つの事業内容】

1. 全4回の個別相談(生産性向上のための改善活動支援)

都内にある介護事業所(介護保険法上の事業所)を対象に、20事業所を定員とした募集を行い、それらの事業所に対し、経験豊富なコンサルタントがチームの一員のように寄り添いながら、約半年間をかけて現場の課題抽出から改善計画の策定、実践、振り返りまでを、全4回(各回約2時間)の個別相談を実施しながらサポートします。また個別相談の間にも、オンラインツールを使いながら日々相談やコミュニケーションが取れる体制をとります。

<個別相談で大切にする6つのコンセプト>

  1. 最適解を一緒に考える
    各介護現場には独自の事情や状況があるため、自分たちの現場に合ったやり方を見つけることが大切です。そのため、みなさんの現場の事情や状況を把握しながら、現場にあった最適解を一緒に考えます。

  2. それぞれの現在地からスタートできる
    「まだ何も取り組めていない」 「取り組んでみたけど続かなかった」 「テクノロジーを導入したが使えていない」など、現状は各事業所で様々です。そのため、現状を一緒に紐解きながら、どのスタート地点からでも無理なくフィットする取組を一緒に組み立てます。

  3. いきなり大改革ではなく、小さな一歩から始めます
    意気込んでスタートを切ったが、日々の忙しい業務と並行するため、途中で息切れしてしまい、取組が頓挫してしまうことも少なくありません。そのため、まずは負担なくできる身近なことから始めてもらい小さな成功体験を積み重ねるサポートをします

  4. 困ったときにこそ隣でサポートします
    研修などで学んで意気込んでも、いざ現場で実践しようとすると「うちの現場では具体的にどう進めればいいの?」と壁にぶつかり、結局うまく進められないことがあります。一番難しいのが「現場での実践」です。迷いや壁にその都度一緒に向き合い、伴走し続けます。

  5. 生み出した時間を利用者や職員に還元します
    業務の見直しを進めても、「ただ効率的に終わらせること」自体が目的になってしまい、「そもそも何のためにやっているのか?」が不明確になることが多いです。そのため、生み出した時間を「ケア」や「学び」に充てるといった本質的な生産性向上をサポートします。

  6. 自らアップデートできる「自律したチーム」を育てます
    支援が入っている間は一時的に良くなるものの、期間が終わるといつの間にか熱が冷め、結局元の状態に「リバウンド」してしまうことも少なくありません。そのため、支援が離れた後も自分たちで課題を見つけ、解決して前に進める「自律した組織」へと導きます。

<「個別相談」募集内容> 

  • 対象:都内の介護保険法上の事業所(※国・地方公共団体設置の事業所除く) 

  • 募集枠:20事業所(※応募多数の場合は選考あり) 

  • 受講・支援費用:無料 

  • 申込み:こちらから

  • 申込締切:令和8年8月16日(日)23:59まで 

  • 応募の流れ: 

    • 個別相談に上記から申込み後、生産性向上セミナー(令和8年8月4日より配信予定)を視聴すること。※生産性向上セミナー視聴のためのお申込みはこちら  

    • 上記セミナー視聴後のアンケートに回答すること。 

  • 応募要件: 

    • 法人・事業所の責任者等(意思決定者)に本件応募についての了承を得ていること 

    • 専門家の支援を受けて取り組みたい課題や目指したい姿があること 

    • リーダー1名、サブリーダー1名以上の合わせて2名以上でプロジェクトチームを組成し、事業所全体で最後まで取組を完遂できる体制を整えること 

    • 取組事例を他の事業所へ普及展開することを目的としたインタビュー動画等に協力すること 

2. 人材育成・働きやすい職場環境づくりに関する動画セミナーの構築・制作

個別相談と連動し、事業所内での共通理解を深め、改善活動の「立ち返る軸」となる下記の動画セミナー(受講料無料)をTRAPEが構築・制作いたします(9月以降順次配信予定)。

  • 生産性向上に向けた人材育成セミナー(経営層・管理者向け)
    人事制度・キャリアパスや、改善活動を活用したOJTの仕組みづくりを解説。

  • リーダー層向け人材育成セミナー(リーダー層・中堅向け)
    現場課題を起点とした改善の進め方や、職員マネジメント・OJTの実践ノウハウを提供。

  • 働きやすい職場環境づくりセミナー(経営層・管理部門向け)
    業務改善による生産性向上をより効果的に推進するため、介護現場における働きやすい職場環境整備のポイントを解説。

【TRAPEが担う役割:なぜ「人づくり」にこだわるのか】

本事業においてTRAPEは、現場の皆様に伴走しながら「業務プロセスの見直し」と「変革を担う現場の人材育成」を一体として支援します。

TRAPEは創業以来、介護現場の生産性向上に取り組むなかで、一貫して「人づくり」を最も大切にしてきました。

「組織は人なり。テクノロジーも仕組みも、それを使いこなす人がいてこそ活きる。」

この考え方が、TRAPEのすべての取り組みの土台にあります。

人は研修を受けるだけでは育ちません。TRAPEでは、人の成長の多くは「実際の仕事での経験」や「人とのかかわりのなかでの学び」から生まれるという70:20:10の法則の考え方と、経験を学びに変える「経験学習サイクル」に基づいて人材育成を設計しています。

支援を通じて現場の中から推進役となるリーダーが育つことで、取組が一過性で終わらず、支援終了後も事業所が自分たちの力で変化を生み出し続けられる状態を目指していきます。

 【株式会社TRAPEについて】 

代表:鎌田大啓 

本社:大阪市淀川区西中島5-11-9 新大阪中里ビル3F 

URL:https://trape.jp/ 

設立:2015年9月 ビジョン:No Role No Life(素敵な役割のあふれる日常を創る)

事業内容:

「生産性向上くん®」 
介護現場の生産性向上は、いきなりICTや業務改善ではうまくいかず、チームで課題を共有し目線を揃える“準備”が鍵になります。「生産性向上くん®」は、その“準備8割”を現場で実行できる、委員会運営から課題の見える化・分析までを一体で支える完全無料のオンラインツールです(全国2,100事業所以上が利用)。
「Sociwell(ソシウェル)」 「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」を同時に実現する、フルオンラインの伴走支援サービスです。
 「厚生労働省・自治体関連事業」 
モデル事業の立ち上げ(0→1)から既存施策の発展(1→10)まで、地域とともに新たな価値を生み出す伴走を行っています。

【お問合せ・ご質問・取材のお申込みはこちら】

株式会社TRAPE 広報担当 宛

E-mail:info@trape.jp

https://trape.jp/contac

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会社概要

株式会社TRAPE

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URL
https://trape.jp/
業種
サービス業
本社所在地
大阪府大阪市淀川区西中島5-11-9 新大阪中里ビル3F
電話番号
06-6379-3580
代表者名
鎌田 大啓
上場
未上場
資本金
-
設立
2015年09月