アストロスケール、科学技術振興機構より人工衛星への燃料補給技術の研究開発を受注

衛星名は「REFLEX-J」に決定。2029年ごろ実証へ

持続可能な宇宙環境を目指し、スペースデブリ（宇宙ごみ、以下、デブリ）除去を含む軌道上サービスに取り組む株式会社アストロスケールホールディングス（本社：東京都墨田区、創業者兼 CEO 岡田光信）の日本子会社である株式会社アストロスケール（本社：東京都墨田区、代表取締役社長 加藤英毅、以下「アストロスケール」）はこの度、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「JST」）との間で、協力衛星を対象とした宇宙空間における燃料補給技術の委託研究契約を正式に締結したことをお知らせいたします。

本契約は、内閣府主導で創設されJSTが推進する「経済安全保障重要技術育成プログラム（通称、K Program）」において、「複数軌道・電気推進への拡張性、国際市場を意図した国産の化学燃料補給技術開発」の研究開発をアストロスケールが正式に受注したものです。アストロスケールは2025年1月に本件に採択されていました。

本研究開発では、アストロスケールがこれまで獲得してきたRPOD（Rendezvous, Proximity, Operations, and Dockingの略称。ランデブ・近傍運用・ドッキング）技術を土台に、ロボティクス技術、コンピュータビジョン技術・燃料移送技術を組み合わせて低軌道での化学燃料補給実証を行うとともに、さまざまな推進剤にかかる地上検証等により、静止軌道や電気推進の燃料補給への拡張性も視野に入れた研究開発を実施します。なお、研究開発期間の目安は5年程度、また予算総額は最大108億円（税別）です。

実証用に開発する衛星の名称は、「REFLEX-J（リフレックスジェイ）」に決定しました。「REFLEX-J」は「Refueling for Extension and Flexibility-Japan」の略称であり、「REFLEX」という名称には、「柔軟性の向上」という意味が込められています。衛星の寿命を延長し、衛星利用の柔軟性を拡張する技術の実証衛星として、REFLEX-Jは宇宙インフラの新たなスタンダードを築いてまいります。本実証は、2029年頃の実施を見込んでいます。

代表取締役社長 加藤英毅のコメント

地球周回軌道は衛星やスペースデブリの増加により混雑化が加速しており、このままでは長期的に軌道を利用することが困難になると考えられています。この問題を解決し、宇宙の持続可能性（スペースサステナビリティ）を実現するためには、使い捨てを前提とした衛星やロケット開発から脱却し、Reduce（削減）、Reuse（再利用）、Repair（修理）、Refuel（燃料補給）、Remove（除去）といった循環型経済を宇宙空間で実現することが重要であり、そのソリューションが軌道上サービスです。軌道上サービスの一つである燃料補給サービスは、衛星運用者にとって、衛星の寿命を延長することで衛星機数や打上げ回数を低減すること、そして衛星の小型化や低コスト化のような経済的利益にもつながります。また、燃料の制約を取り払うことで衛星のミッションの範囲や柔軟性を拡大し、新たな衛星運用の可能性を切り拓きます。

アストロスケール について

アストロスケールは、軌道上サービスの世界的リーダーとして、安全で持続可能な宇宙開発に取り組んでいます。当社は人工衛星の寿命延長、故障機や物体の観測・点検、衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去、既存デブリの除去など、多様で革新的な軌道上サービスソリューションを提供します。2021年3月以降、アストロスケールはELSA-dやADRAS-Jのミッションにおいて軌道上でRPO技術を実証し、軌道上サービスのリーダーとしての地位を確立してきました。アストロスケールの宇宙機は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）や米国宇宙軍、欧州宇宙機関（ESA）、英国宇宙庁（UKSA）、Eutelsat OneWebとの先駆的なミッションに採用されています。宇宙機の定期的な点検、移動、除去、寿命延長のためにより多くの衛星運用者が軌道上サービスを導入し、循環型宇宙経済の可能性が広がり、より持続可能な宇宙の未来が開かれつつあります。本社・R&D拠点の日本をはじめ、英国、米国、フランス、イスラエルとグローバルに事業を展開しています。

アストロスケールウェブサイト：https://astroscale.com/ja/