企業版ふるさと納税で地域BCPを支援、カルティブが日本BCPと連携開始

株式会社カルティブ

2026年6月12日 10時00分

　株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田清）は、日本BCP株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：角谷育則、以下「日本BCP」）と、発災時のエネルギー供給に関する業務連携を開始し、企業版ふるさと納税を活用して自治体の発電機・蓄電池・燃料備蓄・燃料供給体制等の整備を支援する「地域BCP寄附スキーム」を開始します。

本スキームでは、自治体の避難所、防災拠点、災害対策本部、道の駅、公共施設、医療機関等における非常用電源や燃料確保に関するニーズと、地域貢献・BCP・サプライチェーン防衛に取り組む企業をつなぎます。

　企業は、本スキームを通じて企業版ふるさと納税による寄附を行うことで、地域の防災力強化に貢献するとともに、従業員、取引先、物流網、工場・営業所等が所在する地域の事業継続環境づくりを後押しすることができます。

取り組み開始の背景

　災害時の停電や燃料供給の途絶は、避難所運営、災害対策本部の機能維持、医療機関の継続運営、住民の通信・空調・照明確保などに大きな影響を及ぼします。

　自治体では非常用電源の整備が進む一方で、課題は「設備を設置すること」から「災害時に十分な時間、確実に稼働できるか」へと移りつつあります。発電機があっても、燃料が届かなければ電気は止まり、保守や訓練が十分でなければ、いざという時に活用できない可能性があります。

また、停電や燃料不足によって地域インフラが停止すると、工場・物流・営業所・店舗・取引先・従業員生活圏など、企業活動にも大きな影響が及びます。地域防災は、企業にとっても事業継続を左右する重要な経営課題の一つです。

こうした背景を踏まえ、カルティブと日本BCPは、企業版ふるさと納税を活用し、自治体の非常用電源・燃料供給体制の整備を支援する新たな寄附スキームを開始します。

「地域BCP寄附スキーム」について

　本スキームは、企業版ふるさと納税を活用し、自治体が抱える災害時の電源・燃料確保に関する課題と、地域貢献・BCP・サプライチェーン防衛に関心を持つ企業をつなぐ取り組みです。

　大きな特徴は、寄附企業が金銭寄附ではなく、発電機、蓄電池、ポータブル電源、燃料備蓄、燃料供給体制等の整備に資する物品等を寄附することで、地域BCP支援につなげる点です。自治体に寄附された物品等は、避難所、防災拠点、災害対策本部、道の駅、公共施設、医療機関等での活用を想定しており、災害発生時には対象自治体に対して、日本BCPが燃料配送等を含めたエネルギー供給体制づくりを支援します。

　カルティブは、企業版ふるさと納税制度の活用支援、自治体・企業とのマッチング、本取り組みの企画・情報発信を担います。日本BCPは、発電機や燃料備蓄、災害時の燃料配送、保守管理、防災協定等に関する知見を活かし、自治体のニーズに応じた具体的な支援内容の設計や、災害時のエネルギー供給体制づくりを支援します。

両社の連携により、発電機や蓄電池などの「設備」だけでなく、災害時にそれらを継続稼働させるための「燃料」と「供給体制」、さらに保守・訓練まで含めた“災害時に動き続ける仕組み”を地域に実装することを目指します。単なる物品の寄附にとどまらず、持続可能な地域BCP支援として、災害時にも地域の重要機能を維持できる体制づくりを後押しします。

本スキームを活用した寄附により期待される企業側の効果

　企業にとって、地域の防災力強化を支援することは、社会貢献にとどまらず、自社の事業継続にもつながる取り組みです。

たとえば、工場や営業所、物流拠点、取引先が所在する地域で災害が発生した場合、停電や燃料不足は、従業員の安全確保、物流網の維持、店舗・工場の操業、サプライチェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。

　企業版ふるさと納税を活用し、自治体の発電機・蓄電池・燃料備蓄・燃料供給体制等の整備に寄附を行うことで、企業は地域の防災力強化に貢献するとともに、自社の拠点やサプライチェーンが関わる地域の事業継続環境づくりを後押しすることができます。

本スキームでは、企業の方針や予算、工場・営業所・物流拠点・取引先・従業員生活圏など自社と関係のある地域を踏まえ、地域防災への支援を検討できます。

本スキームを通じた寄附は、企業にとって以下のようなメリットがあります。

企業版ふるさと納税による税負担の軽減
企業版ふるさと納税は、本社所在地以外の自治体に対して寄附を行うことができ、損金算入による軽減効果と税額控除により、最大で寄附額の約9割が軽減される制度です。企業の方針や予算に応じて、自社と関係のある地域への寄附を検討できます。
BCP強化
地域の停電・燃料不足による事業停止リスクの低減につながります。
サプライチェーン防衛
物流・取引先・従業員生活圏を支える地域インフラの維持を後押しします。
ESG・IR、地域共生施策としての発信
地域BCPの強化に資する取り組みとして、地域貢献、サステナビリティ、レジリエンス強化の観点から社内外へ説明しやすい施策です。