注目すべきは育休取得期間より実働時間

「あなたの家族像が実現できる社会をつくる」をビジョンに掲げるコネヒト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 高橋 恭文、以下「コネヒト」）は、全国11,128名の家族をを対象に妊娠、出産、育児に向き合う生活の実態とトレンド調査「2021年 家族に関する全国調査」をいたしました。第四弾として「男性育休」に関する結果を公開いたします。

■育休中の家事育児時間が長時間であるほど、育休取得前の期待値を上回った割合が高い

育休取得前の期待値と、育休中の実態を比較すると「期待以上だった」と回答した家庭の割合は、男性の家事育児時間が長いほど高い傾向があることがわかりました。

「期待以上だった」という回答率が最も高く、3割超えだった家事育児「8時間以上」の家庭は、「2時間以下」の7.2％と大きく差が開き、期待を下回る割合が高いのも男性の家事育児時間が低い家庭であることもわかりました。

■育休取得期間が長いほど期待に応えられるわけではない

育休取得前の期待値と、育休中の実態を育休取得期間別に比較すると、必ずしも育休期間が長いほど期待に対する実態がよいわけではないことが判明しています。「期待以上だった」と回答した家庭に注目すると、取得期間が1か月未満だった家庭では15.4％、1年以上取得した家庭は11.1％と、取得期間が短い方が期待に応えられる場合もあることがわかります。また、1年以上取得した家庭は「期待を下回った」と回答した割合が最も高いなど、育休取得期間が長いほど期待値に合った育休になるとは言えないようです。

■育休中の家事育児時間が育休再取得希望者の割合に影響

「もし機会があれば、もう一度男性育休を取得したいか」という質問に対しても、育休中男性の家事育児時間が長いほど再取得希望率が高いことがわかりました。特に男性の家事育児時間が「2時間以下」と回答した家庭は、再取得を希望しない割合が2割を超え、「4時間以下」の約2倍となりました。

■育休取得期間が再取得希望率に与える影響は少ない

再取得希望率を育休取得期間別に見ると、「1か月未満」と「1か月以上6か月未満」の差は少なく、更に「1年以上」と回答した家庭の再取得希望率が最も低いことを踏まえると、育休取得期間が再取得希望率に与える影響は少ないと見てよいでしょう。

■育休中の家事育児時間は増加傾向にある

2019年から2021年にコネヒトが実施した調査のデータを比較すると、育休中の男性の家事育児時間は年々増加傾向にあることがわかりました。育休取得時の家族の期待に沿うことができ、再度取得したいと感じられるような満足度の高い男性育休を進めていく上で、よい傾向にあると捉えることができます。

育休取得率を伸ばすためには、取得しやすい環境を整えることや、取得期間を伸ばせる施策以外にも、男性が育休取得期間中の家事育児時間を増やすための夫婦感のコミュニケーション、事前のノウハウ提供などが大切なことがわかります。

■調査概要
調査概要：家族に関する全国調査
調査期間：2021年9月2日~2021年10月31日
集計対象：11,128名
調査方法：インターネット調査

■コネヒト株式会社について
「人の生活になくてはならないものをつくる」をミッションに、家族のライフイベントにおける意思決定をITの力でサポートする会社です。今後、更に多様なライフイベント領域で、家族の選択の一助となるサービス提供を目指してまいります。
https://connehito.com

事業内容：ママ向けQ&Aアプリ／情報サイト「ママリ」の開発、運営
所在地：東京都港区南麻布 3-20-1 Daiwa麻布テラス5階

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※「ママリ」内の出産予定日を設定したユーザー数と、厚生労働省発表「人口動態統計」の出生数から算出。

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