引越し1件100円の寄付を7年間継続、ジャパンハートへの支援総額が4,000万円を突破

21期は66,211件の引越しで662万1,100円を寄付。熊本地震では緊急支援募金100万円と支援物資の輸送にも協力

引越しサービスを提供する株式会社アップル（東京都中央区、代表取締役・文字 放想。以下「アップル」）は、2025年8月1日から2026年7月31日までの第21期において、66,211件の引越しを通じて、総額6,621,100円を寄付しました。 アップルでは、「お客様の引越しそのものが社会貢献につながる仕組みをつくりたい」という考えのもと、2019年より、引越し1件につき100円を寄付する取り組みを継続しています。 お客様にご利用いただいた一件一件の引越しが、誰かの支援につながる。特別な行動をしなくても、日々のサービス利用を通じて社会貢献に参加できる。そんな仕組みを事業の中に組み込んでいます。

■ 21期は66,211件の引越しを通じて662万1,100円を寄付 

第21期（2025年8月1日～2026年7月31日）は、66,211件の引越しをお手伝いし、1件につき100円として、合計6,621,100円を寄付しました。 当社の寄付活動は、一時的なキャンペーンではなく、引越しという本業そのものと社会貢献を結びつける取り組みとして、7年連続で継続しています。 これまで多くのお客様にご利用いただいた一件一件の引越しが、医療支援をはじめとする社会課題への支援につながっています。

■ 7年間の支援総額は4,061万3,800円に 「引越し1件100円」の寄付

［図表：ジャパンハートへの支援実績］

第15期（2019年8月～2020年7月）から第21期（2025年8月～2026年7月）までの7年間で、累計38,713,800円となりました。 このほか、法人会費（2019年～2025年）70万円、ドリームトレインイベントへの協賛20万円、「熊本地震 緊急支援募金」への寄付100万円を合わせ、ジャパンハートへの支援総額は40,613,800円となっています。

■ 「引越しを通じて人生をナナメウエヘ↗」 

アップルのパーパスは、「引越しを通じて人生をナナメウエヘ↗」。 引越しは、単に荷物を運び、住む場所を変えるだけではありません。新しい暮らしや環境への一歩を踏み出し、その先の人生を変えるきっかけにもなるものです。 だからこそ私たちは、引越しを通じてお客様の新しい生活を支えるだけでなく、その一件一件を社会への貢献にもつなげていきたいと考えています。 お客様からいただいた一件一件のご依頼を通じて生まれた寄付が、今度は誰かの人生を支える。その循環をつくることも、「引越しを通じて人生をナナメウエヘ↗」というパーパスの実現につながると考えています。

■ 熊本地震では「熊本地震 緊急支援募金」への寄付と物資輸送にも協力 

継続的な寄付活動に加え、2026年に発生した熊本地震に際しては、認定NPO法人ジャパンハートが実施する「熊本地震 緊急支援募金」へ100万円を寄付しました。 また、ジャパンハートによる被災地支援活動において、支援物資の輸送にも協力しました。 引越し事業を通じて培ってきた、人やモノを安全かつ確実に運ぶ物流の力を、災害時にも役立てる取り組みです。 アップルは今後も、日々の引越しサービスを通じた継続的な寄付を大切にするとともに、自社が持つ人・モノ・物流の力を生かし、社会で必要とされる支援にも取り組んでまいります。

■ 創業20年、年間6万2千件を超える引越しを手がける

アップルは、引越しのアルバイトを14歳から始めた代表・文字が21歳の時に設立した、引越し専業会社です。

現在では年間6万2千件を超える引越しを手がけ、創業20年で延べ57万件の実績があります。利用者の約4人に1人がリピーターとなっており、東京圏を中心に、北海道・仙台・名古屋・大阪・広島・福岡へと事業を展開しています。

労働人口減少により採用環境が厳しくなる中でも、創業以来、売上・引越し件数・従業員数ともに成長を続けています。

理念を追求する経営手法「NPS経営」を実践し、顧客満足（CS）・従業員満足（ES）の向上に取り組むほか、元Uber Japan代表・塩濱剛治氏を社外取締役に迎え、「引越し×IT」による「引越しTech」を推進しています。

業界初となる24時間365日予約可能なWEB予約完結システムや、独自の「引越しERP（統合基幹業務システム）」を開発するなど、引越しサービス市場におけるイノベーションにも取り組んでいます。

株式会社アップルの概要

引越しのアルバイトを14歳から始めた代表・文字が21歳の時に設立した、中堅の引越し専業社。直近では年間6万2千件を超える引越しを手がけ、創業20年で延べ57万件の実績があります。4人に1人がリピーターです。東京圏を中心に、北海道・仙台・名古屋・大阪・広島・福岡へと事業を拡大。労働人口減少で採用の厳しい時代にあって、創業以来、売上・引越し件数・従業員数ともに成長を続けています。

理念を追求する経営手法「NPS（※）経営」を実践し、CS（顧客満足）・ES（従業員満足）ともに高い水準にあります。元Uber Japan代表・塩濱剛治氏を社外取締役に迎え、引越し×ITによる「引越しTech（※）」でDXを推進。業界初の24時間365日予約可能なWEB予約完結システムや独自の「引越しERP（統合基幹業務システム）」を開発し、引越しサービス市場におけるイノベーション創出に取り組んでいます。

※NPSは、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。

※引越しＴｅｃｈとは……ＩＴ技術を使った新たな引越しサービス「引越しＴｅｃｈ（引越し）」。「引越し」と、技術を意味する「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（テクノロジー）」を組み合わせた造語です。