クリプタクトがGtaxを統合、日本の仮想通貨損益計算サービスの業界標準へ

Gtaxの強みをクリプタクトへ集約し、仮想通貨の税金関係・確定申告をさらに便利に

pafin

2026年7月1日 12時00分

仮想通貨（暗号資産）の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営する株式会社pafin（本社：東京都千代田区、共同代表取締役：アズムデアミン／斎藤岳）は、仮想通貨の損益計算サービス「Gtax」を運営する株式会社Gtax（本社：東京都千代田区、代表取締役：斎藤岳）を子会社化しました。2026年10月にGtaxをクリプタクトへ統合し、サービスを一本化します。Gtaxの既存ユーザーはログイン情報を含む現在の利用環境をそのままに、クリプタクトのサービスへシームレスに移行できます。両社はそれぞれが培ってきた知見と技術を一つに集約し、日本における仮想通貨損益計算・確定申告サポートのデファクトスタンダードを共に目指します。

サービス一本化の概要

「クリプタクト」は国内ユーザー20万人以上が利用する仮想通貨損益計算プラットフォームです。取引データを取り込むだけで損益を自動計算し、確定申告に必要な情報をワンストップで提供します。一方「Gtax」は、会計仕訳機能や初心者にも使いやすいUIを強みとし、個人投資家・税理士・法人ユーザー向けに損益計算と税務処理サポートを提供してきた実績あるサービスです。

両社は2026年10月5日（月）のサービス一本化に向けて準備を進めています。統合後、Gtaxのユーザーは損益結果・取引データ・ログイン情報を含め、現在と同じ環境のままクリプタクトを利用できます。サービス提供はシームレスに移行され、既存ユーザーへの負担を最小化します。

また、株式会社Gtaxが展開してきた仮想通貨の確定申告サポートビジネス「Guardian」については、今後は株式会社pafinが引き継いで展開します。株式会社Gtaxのメンバーもpafinへのジョインを予定しており、pafinの技術基盤を活用しながらサービスの向上を継続します。

サービス一本化の背景

国内の仮想通貨市場は、機関投資家の参入拡大やWeb3関連政策の整備を背景に、個人投資家層の裾野が着実に広がっています。DeFi（分散型金融）・NFT・ステーキング・L2（レイヤー2）など取引形態の多様化も進み、複数取引所・複数ウォレットにまたがる税務計算の複雑さは年々増しています。

こうした中、クリプタクトとGtaxはそれぞれ異なる強みを持ちながら、日本の仮想通貨投資家・税理士コミュニティを長年支えてきました。pafinは、Gtaxの強みをクリプタクトへ集約し、ユーザーへの利便性・対応カバレッジ・税務対応の迅速性のいずれにおいても価値の最大化を目指してサービス開発・展開を推進していきます。

代表者コメント

株式会社pafin　共同代表取締役　斎藤岳

「クリプタクトとGtaxは、長年にわたり日本の仮想通貨投資家・税理士コミュニティの実務を支えてきました。両サービスが一つになることで、ユーザーへ届く価値はより大きくなります。確定申告の煩雑さからユーザーを解放し、本来の投資活動と資産形成に集中できる環境を、業界スタンダードとして提供していきます。」

株式会社Gtax　取締役　岡田佳祐

「これまでGtaxの成長を支えてくださったユーザーやパートナーの皆様に、深く御礼申し上げます。

業界をリードするクリプタクトとの統合は、日本の仮想通貨インフラを次のステージへと進める大きな一歩です。両サービスのノウハウを結集し、煩雑な損益計算の壁を取り除くことで、誰もが安心して取引や資産形成に集中できる世界を確立してまいります。これからの進化にぜひご期待ください。」

今後の展望

pafinはGtaxとの統合をマイルストーンとして、クリプタクトを通じた仮想通貨の損益計算・税務処理・資産管理を一貫して支えるサービス基盤を構築していきます。DeFi・NFT・ステーキング・L2など新しい取引形態への対応を継続的に拡張し、税制改正への迅速な対応も両社の知見を活かして進めます。

両社の知見を活かして個人投資家・税理士・法人ユーザーを含む、すべての関係者にとって利用しやすい仮想通貨損益計算のデファクトスタンダードとなることを目指していきます。統合の詳細スケジュールおよびGtax既存ユーザー向けの移行サポート方針については、2026年10月5日（月）の統合予定日に向けて順次ご案内します。

サービス概要