エアロネクスト、東京都、八丈島、出前館と連携して、八丈島にて地域の配送課題解決を目的にドローンによる配送実験を実施
~ 島民や来島者の利便性向上を目指し、フード・日用品をドローンでデリバリー ~
株式会社エアロネクスト(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:田路圭輔)は、東京都、八丈島、株式会社出前館(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤井英雄)と連携し、2023年2月5日(日)から2023年2月9日(木)に、八丈町において、ドローンによる配送実験を実施しました。
八丈島では自動車を運転できなくなった高齢者等の島民や来島者の利便性向上を目的に、2022年12月1日(木)から2023年2月14日(火)まで配達代行によるデリバリーサービスの試行導入(※)を行っていました。将来的な配送の担い手不足を見据え、中長期的な新しい配送手段として検討するため、ドローンによる配送実験も実施しました。デリバリー試行導入事業と合わせて、分析・効果検証を行い、島内実装に向けた課題整理等を行う予定です。
東京都では八丈町と連携して、自動車を運転できなくなった高齢者等の島民や来島者の利便性向上を目的に、令和4年12月1日から令和5年2月14日まで配達代行によるデリバリーサービスの試行導入を行いました。一方で、人口減少が進んでいる島しょ部では、今後配送の担い手不足の深刻化が懸念されることから、将来的に無人自動航行等によって少ない人員で配送を行える可能性があるドローンを活用した配送実験を行いました。
2. 実施日時
2023年2月5日(日)~2023年2月9日(木)に計11回飛行 ※テスト飛行含む
3. 実施内容
交通が不便な地域に住む島民への買物支援や観光施設との連携を想定し、ドローンによる配送先を2か所(①中之郷運動場、②リードパークリゾート八丈島)設置し、店舗が多く集まる地域にほど近い八丈プラザ公園からドローンで配送しました。
セイノーホールディングス株式会社とエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流*1”SkyHub®*2 “でプラットフォームとして使用するSkyHub®システムと出前館アプリを連携させ、注文者が『出前館』アプリで注文すると、配送スタッフが商品を受け取り、ドローン離陸場所である八丈プラザ公園まで陸送によりデリバリーし、ドローンにセットします。中之郷運動場までは片道約約9.6kmを約22分、リードパークリゾート八丈島までは片道約7.9kmを約19分で物流専用ドローンAirTruck*3で飛行し、注文者に届けられました。中之郷運動場で商品を受け取った注文者からは、「八丈プラザ公園からドローンで飛んでくるということだったので、届く頃には冷めているのかなと思いましたが、温かく美味しかったです。」という声が聞かれました。
(資料)
*1 新スマート物流
物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム( O.P.P.)による共創で実現を目指す。
*2 SkyHub®︎
エアロネクストとセイノーホールディングス株式会社が共同で進める既存物流とドローン物流をつなぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれること、共同配送を実現する、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみであることが特徴。SkyHub®︎の導入は、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。ドローンデポ®とドローンスタンド®は、SkyHub®のしくみを実現するうえで重要な2つの機能である。
ドローンデポ®とは:既存物流とドローン物流との接続点に設置される荷物の一時倉庫であり配送拠点。
ドローンスタンド®とは:ドローン物流の起点および終点に設置されるドローンの離発着のための設備あるいはスペース。
*3 物流専用ドローン AirTruck
次世代ドローンのテクノロジースタートアップ、株式会社エアロネクストがACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローン。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY®*4により安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機です。試作機は日本各地の実証実験で飛行し日本No.1の飛行実績をもつ。
*4 機体構造設計技術4D GRAVITY®
飛行中の姿勢、状態、動作によらないモーターの回転数の均一化や機体の形状・構造に基づく揚力・抗力・機体重心のコントロールなどにより空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させるエアロネクストが開発した機体構造設計技術。エアロネクストは、この技術を特許化し4D GRAVITY®特許ポートフォリオとして管理している。4D GRAVITY®による基本性能の向上により産業用ドローンの新たな市場、用途での利活用の可能性も広がる。
【八丈島について】
八丈島は、人口7,078人(2022年11月1日現在)、東京の南方海上287kmに位置し、面積69.11k㎡のひょうたん型をした島です。「八丈ブルー」と称される美しい青々とした海に囲まれ、2つの火山が形成する自然豊かな「東京」の島です。伊豆諸島で唯一、ANA便が飛んでおり、羽田空港から55分、交通の観点からも高い利便性を有しています。気候は黒潮の影響を受け温暖であり暮らしやすく、さらに温泉や、島の料理、伝統文化などを始めとして、数えきれないほどの魅力を有しています。
【株式会社エアロネクストとは】
IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する会社です。コアテクノロジーは、重力、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY®。この4D GRAVITY®を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY®ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub®の実現のために戦略子会社を設立し、ドローン配送サービスの社会実装にも主体的に取り組んでいます。
*会社概要は https://aeronext.co.jp/company/ をご覧下さい。
*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY(R)」「SkyHub(R)」「ドローンデポ(R)」「ドローンスタンド(R)」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
※参考:https://shintosei.metro.tokyo.lg.jp/post_hachijo_digital1124/
- 実証実験概要
東京都では八丈町と連携して、自動車を運転できなくなった高齢者等の島民や来島者の利便性向上を目的に、令和4年12月1日から令和5年2月14日まで配達代行によるデリバリーサービスの試行導入を行いました。一方で、人口減少が進んでいる島しょ部では、今後配送の担い手不足の深刻化が懸念されることから、将来的に無人自動航行等によって少ない人員で配送を行える可能性があるドローンを活用した配送実験を行いました。
2. 実施日時
2023年2月5日(日)~2023年2月9日(木)に計11回飛行 ※テスト飛行含む
3. 実施内容
交通が不便な地域に住む島民への買物支援や観光施設との連携を想定し、ドローンによる配送先を2か所(①中之郷運動場、②リードパークリゾート八丈島)設置し、店舗が多く集まる地域にほど近い八丈プラザ公園からドローンで配送しました。
セイノーホールディングス株式会社とエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流*1”SkyHub®*2 “でプラットフォームとして使用するSkyHub®システムと出前館アプリを連携させ、注文者が『出前館』アプリで注文すると、配送スタッフが商品を受け取り、ドローン離陸場所である八丈プラザ公園まで陸送によりデリバリーし、ドローンにセットします。中之郷運動場までは片道約約9.6kmを約22分、リードパークリゾート八丈島までは片道約7.9kmを約19分で物流専用ドローンAirTruck*3で飛行し、注文者に届けられました。中之郷運動場で商品を受け取った注文者からは、「八丈プラザ公園からドローンで飛んでくるということだったので、届く頃には冷めているのかなと思いましたが、温かく美味しかったです。」という声が聞かれました。
(資料)
*1 新スマート物流
物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム( O.P.P.)による共創で実現を目指す。
*2 SkyHub®︎
エアロネクストとセイノーホールディングス株式会社が共同で進める既存物流とドローン物流をつなぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれること、共同配送を実現する、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみであることが特徴。SkyHub®︎の導入は、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。ドローンデポ®とドローンスタンド®は、SkyHub®のしくみを実現するうえで重要な2つの機能である。
ドローンデポ®とは:既存物流とドローン物流との接続点に設置される荷物の一時倉庫であり配送拠点。
ドローンスタンド®とは:ドローン物流の起点および終点に設置されるドローンの離発着のための設備あるいはスペース。
*3 物流専用ドローン AirTruck
次世代ドローンのテクノロジースタートアップ、株式会社エアロネクストがACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローン。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY®*4により安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機です。試作機は日本各地の実証実験で飛行し日本No.1の飛行実績をもつ。
*4 機体構造設計技術4D GRAVITY®
飛行中の姿勢、状態、動作によらないモーターの回転数の均一化や機体の形状・構造に基づく揚力・抗力・機体重心のコントロールなどにより空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させるエアロネクストが開発した機体構造設計技術。エアロネクストは、この技術を特許化し4D GRAVITY®特許ポートフォリオとして管理している。4D GRAVITY®による基本性能の向上により産業用ドローンの新たな市場、用途での利活用の可能性も広がる。
【八丈島について】
八丈島は、人口7,078人(2022年11月1日現在)、東京の南方海上287kmに位置し、面積69.11k㎡のひょうたん型をした島です。「八丈ブルー」と称される美しい青々とした海に囲まれ、2つの火山が形成する自然豊かな「東京」の島です。伊豆諸島で唯一、ANA便が飛んでおり、羽田空港から55分、交通の観点からも高い利便性を有しています。気候は黒潮の影響を受け温暖であり暮らしやすく、さらに温泉や、島の料理、伝統文化などを始めとして、数えきれないほどの魅力を有しています。
【株式会社エアロネクストとは】
IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する会社です。コアテクノロジーは、重力、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY®。この4D GRAVITY®を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY®ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub®の実現のために戦略子会社を設立し、ドローン配送サービスの社会実装にも主体的に取り組んでいます。
*会社概要は https://aeronext.co.jp/company/ をご覧下さい。
*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY(R)」「SkyHub(R)」「ドローンデポ(R)」「ドローンスタンド(R)」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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