3年間で54.7%がサプライヤー倒産を経験 サプライヤーの倒産による平均損害額は2.4億円

～製造業におけるサプライヤー倒産リスク実態調査～

株式会社Resilire（本社：東京都港区、代表取締役CEO：津田 裕大、以下「当社」）は、製造業でサプライヤーの調達・購買・資材業務の意思決定に関与する管理職・経営層300名を対象に「製造業におけるサプライヤー倒産リスク実態調査※」を実施しました。
※構成比は小数第2位を四捨五入しているため、各項目の合計が100%にならない場合があります。

調査の詳細はこちらの調査レポートをご参照ください。

https://www.resilire.jp/download-report-bankruptcy

■製造業におけるサプライヤー倒産リスク実態調査　調査サマリー
● サプライチェーンが遠くなるほど、ファイナンスリスクの把握率は低下
● 過去3年で54.7%の企業がサプライヤー倒産の影響を経験
● 倒産による平均損害額は約2.4億円。5,000名以上では約4.3億円
● サプライヤーの財務悪化や倒産リスクを把握して対策ができていた割合はわずか15.9％
● 倒産後、92.7%が何らかのトラブルを経験。「図面・技術情報の回収不能」は36.0%

■調査結果

①サプライチェーンが遠くなるほど、ファイナンスリスクの把握率は低下

自社が調達する一次サプライヤー・二次サプライヤー以降・海外サプライヤーについて、ファイナンスリスク（財務・与信・倒産リスク）をどの程度把握できているか尋ねたところ、「十分に把握できている」「ある程度把握できている」の合計（把握できている割合）は、一次サプライヤーで79.3%に上る一方、二次サプライヤー以降では64.0%、海外サプライヤーでは57.0%にとどまりました。直接取引のある一次サプライヤー以外では、把握度が大きく下がる実態が明らかになりました。

二次サプライヤー以降は「間接的な取引関係」という壁、海外サプライヤーは「情報取得の難しさ」という壁と、それぞれ異なる要因で可視化が難しくなっていると考えられます。サプライチェーンの多層化・グローバル化が進むなか、与信管理システムや海外の信用調査会社レポートなど、階層に応じた情報源を組み合わせ、一次から二次・海外まで一貫して見える化する仕組みづくりが求められます。

②過去3年で54.7%がサプライヤー倒産の影響を経験

過去3年以内にサプライヤーの倒産・経営破綻に直面した経験について尋ねたところ、54.7%の企業が一次または二次以降のサプライヤーで何らかの倒産を経験していることがわかりました。企業規模別に見ると、300～999名では45.0%であるのに対し、5,000名以上では64.0%に達し、企業規模が大きいほど経験率も高くなる傾向が見られました。

取引先数や調達品目が多い企業ほど、サプライチェーンのどこかで倒産の影響を受ける可能性が高まります。企業規模によらずサプライヤー倒産への備えは必要ですが、特に大企業では複数のサプライヤーが同時にリスクにさらされている可能性を踏まえた、より網羅的なモニタリング体制が求められます。

③倒産による平均損害額は約2.4億円。5,000名以上では約4.3億円

サプライヤーの倒産被害による損害額の規模を尋ねたところ、「1億円以上」の大口損害が22.6%発生しており、平均損害額は約2.4億円に上りました。企業規模別に見ると、5,000名以上では約4.3億円へと平均損害額が拡大しています。

企業規模が大きいほど取引金額や生産規模も大きいため、サプライヤーの倒産時に損害が拡大しやすいと考えられます。サプライヤー倒産は、調達部門だけで完結する問題ではなく、億円単位の損害につながり得る経営リスクです。重要サプライヤーごとに想定される影響額を把握し、リスクの大きさに応じて対策の優先順位をつけることが重要です。

④サプライヤーの財務悪化や倒産リスクを把握して対策ができていた割合はわずか15.9％

倒産したサプライヤーについて、事前に財務悪化や倒産リスクを把握できていたか尋ねたところ、「事前に把握していたが、対策は間に合わなかった」が56.1%で最多となり、「事前に把握しており、対策も講じていた」の15.9%を大きく上回りました。

代替調達先の選定から契約締結、品質評価、生産能力の確認までには相応の時間を要するケースも多くあります。たとえば、代替候補を見つけても、自社の要求品質を満たせるかの評価、必要数量を安定的に供給できるかの確認、価格・納期・支払い条件の交渉、既存製品への適合確認などを経なければ、すぐに切り替えることはできません。兆候を検知した時点で即座に動ける代替調達プランをあらかじめ用意しておくとともに、いかに早く予兆を把握できるかが、実害の大きさを左右する鍵となります。

⑤倒産後、92.7%が何らかのトラブルを経験。「図面・技術情報の回収不能」は36.0%

サプライヤーの倒産にともない発生したトラブルについて尋ねたところ、「トラブルは発生しなかった」はわずか7.3%にとどまり、92.7%の企業が何らかのトラブルを経験していることがわかりました。最も多かったのは「倒産先に預けた図面・技術情報・設計データが回収できなくなった」（36.0%）で、「金型等の所有権をめぐる交渉の難航」（35.4%）が続きました。

サプライヤー倒産の影響は、部材の供給停止だけにとどまりません。図面・技術情報、金型、仕掛品、預け在庫など、事業継続に必要な資産にも影響が及ぶ可能性があります。平時から金型の所有権や図面・技術情報の取り扱い、保管場所を明確にしておくことが、倒産時の混乱を抑える備えとなります。

■調査概要
調査名称：製造業におけるサプライヤー倒産リスク実態調査
調査方法：インターネット調査 調査期間：2026年7月
調査対象者：製造業でサプライヤーの調達・購買・資材業務の意思決定に関与する管理職・経営層
回答者数：300名
内訳：従業員規模300～999名100名、1,000～4,999名100名、5,000名以上100名

■サプライチェーンリスク管理サービス「Resilire（レジリア）」
一次取引先の先まで含めた上流のサプライチェーン情報を収集・更新・可視化し、高度なリスク管理を実現するリスクマネジメントプラットフォームです。サプライヤーと共同でサプライチェーンを可視化し、リスク要因（災害・事故・地政学リスクなど）をリアルタイムで検知。影響範囲の把握や初動対応、平時のリスク分析や評価を支援し、サプライチェーンの強靭化を実現します。製薬・化学・自動車産業をはじめとする多くの製造業の供給体制強化に貢献しています。
サービスサイト：https://www.resilire.jp/

■会社概要
・社名：株式会社Resilire
・代表取締役CEO：津田 裕大
・事業内容：サプライチェーン管理サービス「Resilire」の企画・開発・運営・販売
・設立：2018年9月
・本社：東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝 10F
・企業URL：https://corp.resilire.jp/