地域共生社会の実現に向け、民生委員・児童委員の担い手確保に関する調査研究事業をリディラバが実施

厚生労働省令和5年社会福祉推進事業にリディラバが採択。民生委員・児童委員の担い手確保の推進に関する調査研究として、担い手確保に資する実態調査、特定エリアにおける試行的取組としてワークショップを実施

地域の民生委員・児童委員は、高齢者や障がい者世帯が生活上で抱える様々な困りごとに対して、行政の支援やサービスをつなぐ重要な役割を担っている一方で、その数は減少傾向です。これまで400種類以上の社会課題を調査報道事業や教育旅行事業で取り扱い、重層的支援体制整備事業などを通じて地域共生社会の実現を目指してきた株式会社Ridilover（代表取締役：安部敏樹、以下「リディラバ」）は、今回も厚生労働省令和5年度社会福祉推進事業（国庫補助事業）で採択された「民生委員・児童委員の担い手確保の推進に関する調査研究」（以下「本事業」）を通して、この社会課題のボトルネックを明らかにし、地域共生社会の推進に寄与してまいります。

■本事業の背景
各地域に配置されている民生委員・児童委員は、それぞれが担当する区域において、住民の生活上のさまざまな相談に応じ、行政をはじめ適切な支援やサービスへの「つなぎ役」としての役割を果たしています。また、高齢者や障がい者世帯の見守りや安否確認などにも重要な役割を果たしています。特に地域の抱える福祉課題が多様化・複雑化する中で「地域共生社会」を実現するために重要な役割を担っています。
一方で、令和４年１２月に、３年に１度の一斉改選が行われ、民生委員・児童委員の定数に対する委嘱数（充足率）は、前回改選結果より1.5％低下しました。充足率は全国的に低下が続いており、多くの自治体において民生委員の担い手確保が喫緊の課題となっています。

■リディラバが本事業を実施する理由
リディラバは創業当時から社会課題に関するスタディツアーを実施しており、現在では全国120校、のべ23,000名以上の方々に参加頂いております。また、自社メディア「リディラバジャーナル」において、社会課題解決を目指す上で福祉分野に対する記事執筆も積極的に行って参りました。
また、令和3年4月施行された社会福祉法の改正による重層的支援体制整備事業の開始を踏まえ、令和3年度には「重層的支援体制整備事業の促進に向けた多様な分野と連携した参加支援の在り方に関する調査研究事業」、令和4年度には『地域共生社会の実現に向けた「地域づくり」への取組に関する調査研究事業』を実施し、各事業についての自治体向け手引きを作成する等「地域共生社会」の実現に資する取り組みも行ってまいりました。
こうした知見を十分に活かし、本事業を通じて「民生委員・児童委員」の活動実態を明らかにし、担い手確保のための示唆を得ることで、地域で多様化する福祉ニーズに対応し、人と人が支え合う社会の実現を目指してまいります。

■本事業の詳細
本事業において、以下の業務を行います。

1. 行政・民生委員を対象としたアンケート調査
行政に対して、担い手を確保するうえで既に実施している取組の内容や、担い手確保の上でネックとなっている要素の調査を行います。
民生委員に対しては、活動の実態を調査し、担い手不足になる要素を把握します。
2. 行政・民生委員を対象としたヒアリングによる質的調査
上記の量的調査に加え、行政や民生委員から具体的な取組みエピソードや取り組み推進にあたっての課題感を伺い、量的調査だけでは得られない質的な情報を把握します。
3.担い手確保のため試行的取組（ワークショップ）
現状属性として、65歳以上の民生委員が多くなっている中で、担い手確保増加の方策として、多様な世代も巻き込むうえでどのような取り組みが必要か示唆を得るため、基礎自治体にて試行的な取り組みとしてワークショップを実施します。

■運営会社について：株式会社Ridilover（リディラバ）
リディラバは「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立、後に法人化しました。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛けています。設立以来14年間、400種類以上の社会課題を各事業において扱ってきました。

＜会社概要＞
社名：株式会社Ridilover
設立：2013年
所在：東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階
URL：https://ridilover.jp/
担当：岩井、片岡、柴田
お問い合わせ先：MAIL [e-mail]

■リディラバ事業開発チームについて
リディラバは、社会課題解決のプロセスを「問題の発見」、「社会化」と「課題解決に向けての資源投入」という流れで整理しています。事業開発チームが担うのは「課題解決に向けての資源投入」。大企業、官公庁、自治体、ソーシャルセクターと連携しながら、社会課題を解決するための「事業創出」を目指しています。
実績（一部）
＜省庁＞
経済産業省：就職氷河期世代（ロスジェネ問題）実態調査事業
厚生労働省：「重層的支援体制整備事業の促進に向けた多様な分野と連携した参加支援の在り方に関する調査研究事業」
内閣官房「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム設立準備事業」
厚生労働省：地域共生社会の実現に向けた「地域づくり」調査事業
文部科学省：家庭教育の総合的推進に関する調査研究

＜自治体＞
茨城県つくば市：SDGsに関心高い住民に向けた社会課題起点の住民活動づくり事業
新潟県十日町市：「大地の芸術祭」活動資金確保のための寄付マーケティング事業
山形県山形市×資生堂　「Women’s Campus　山形」（女性人材育成事業）

＜企業＞
トヨタ自動車株式会社：社内選抜制での新規事業創出を目的とした課題探索プログラムの立案・運営
関西電力株式会社 ：社内選抜制の新規事業創出を目的とした課題特定プログラムの立案・運営
三菱地所株式会社 ：新規事業企画・事業伴走
セイノーホールディングス株式会社：新規事業開発部署への事業創出に向けたハンズオンでの伴走支援
NECソリューションイノベータ株式会社：新規事業サービス設計のための調査および仮説構築の実施