【GRAND調査】IT/セキュリティの決裁関与層は13.6%｜GRAND視聴者の約7人に1人(n=1,036)
三菱地所グループ・GRAND株式会社が、オフィスメディア「GRAND」視聴者に含まれるIT・セキュリティの決裁関与層の割合を自社調査（n=1,036）で公開。決裁関与層＝13.6%。
オフィスメディア『GRAND』を展開するGRAND株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：坂上仁／三菱地所グループ）は、自社調査「GRAND視聴者属性調査（n=1,036）」をもとにした、IT・セキュリティ領域の決裁関与層の含有率クロス集計レポートを本日公開しました。本レポートは、ゼロトラスト・EDR・ID／アクセス管理・SASE・脆弱性管理などのセキュリティSaaSをはじめ、法人向けIT商材を扱うBtoB広告主に向けて、「GRAND視聴者の中に、導入の決裁・選定に関与する層がどれだけ含まれるか（ターゲット含有率）」を一次データで示すものです。中核となるIT・セキュリティの決裁関与層（従業員101名以上企業の情報システム・経営／経営企画部門で、導入の決裁権または選定に関与する層）は、GRAND視聴者の13.6%＝約7人に1人（141名）でした（n=1,036ベース）。
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▶ IT/セキュリティの決裁関与層がどれだけ含まれるか（含有率・課題・決め手・行動）がわかる媒体資料を見る：https://box.tokyo-grand.jp/p/grand/qvn5V0
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▶ 出稿のご相談・お問い合わせ：https://tokyo-grand.jp/contact
主要な発見
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IT・セキュリティの決裁関与層＝13.6%（141名／約7人に1人）（n=1,036ベース）
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役職内訳：経営者7.1%（GRAND視聴者全体1.7%の約4.1倍）・役員クラス10.6%（同3.4%の約3.1倍）・部長クラス24.1%（同13.8%の約1.7倍）。部長クラス以上が41.8%（n=141・参考値）
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「決裁権を持ち、かつサービス選定にも関与する」層は51.8%（GRAND視聴者全体21.3%の約2.4倍）（n=141・参考値）
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ターゲット企業の85.8%が4人以上の合議で決裁（4〜5人32.6%／6〜10人26.2%／11人以上27.0%。GRAND視聴者全体72.5%）
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この層の乗り換えの決め手は「セキュリティの信頼性」55.3%が第1位（GRAND視聴者全体48.3%）。互換性53.9%・サポート53.2%が続く（n=141・参考値）
調査の背景
BtoBの空間メディア・DOOHの提案では「何人にリーチするか（リーチ規模）」が主軸になりがちで、「そのリーチの中に、どの職種・どの決裁関与層がどれだけ含まれるか」は定量化されにくいテーマでした。とりわけゼロトラスト・EDR・ID管理・SASE・脆弱性管理といったセキュリティSaaSでは、導入が全社的な意思決定になるため、出稿の前に「自社が届けたい決裁関与層が、その面にどれだけ含まれているか」が判断材料になります。GRANDは視聴者属性調査（n=1,036）を部門×企業規模×導入関与×役職でクロス集計し、IT・セキュリティの決裁関与層を起点にした含有率と、その層の課題・決め手・行動を可視化しました。GRANDは特定の面を狙い撃つ媒体ではなく、全台配信によって組織の意思決定層へのリーチを可視化するメディアです。
※本レポートはGRANDの一次調査データの公開であり、特定企業・特定商材の事例ではありません。
この層は何に困っているか（解決したい課題）
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解決したい課題 |
ターゲット層 |
うち決裁者層 |
うち推進担当層 |
GRAND視聴者全体平均 |
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業務が属人化している |
51.8% |
49.2% |
53.7% |
31.1% |
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人手不足 |
43.3% |
33.9% |
50.0% |
31.4% |
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単純作業に時間がとられている |
31.9% |
35.6% |
29.3% |
21.9% |
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新規顧客の開拓・売上拡大 |
31.2% |
37.3% |
26.8% |
18.4% |
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意思決定に時間がかかる |
30.5% |
28.8% |
31.7% |
22.1% |
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情報共有に時間がかかる |
29.8% |
33.9% |
26.8% |
20.1% |
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ランニングコストが高い |
27.0% |
23.7% |
29.3% |
14.6% |
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業務のデジタル化が進んでいない |
27.0% |
32.2% |
23.2% |
19.8% |
※ターゲット層n=141／決裁者層n=59／推進担当層n=82の小サンプル＝参考値（傾向）。倍率はGRAND視聴者全体平均比。「決裁者層」は経営者・役員・部長クラス以上の呼称で、決裁権保有者のほか選定関与者を含みます。詳細は添付レポート参照。
この層の「導入の決め手」——第1位はセキュリティ
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乗り換え・導入の決め手 |
ターゲット層 |
うち決裁者層 |
うち推進担当層 |
GRAND視聴者全体平均 |
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セキュリティの信頼性が高い |
55.3% |
49.2% |
59.8% |
48.3% |
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既存システムやサービスとの互換性が高い |
53.9% |
59.3% |
50.0% |
39.4% |
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サポート体制が充実している |
53.2% |
52.5% |
53.7% |
43.8% |
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操作（UX/UI）が分かりやすい |
49.6% |
45.8% |
52.4% |
37.2% |
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ランニングコストが下がる |
48.9% |
52.5% |
46.3% |
47.8% |
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既存ツールでは解決できない課題を解決できる |
42.6% |
44.1% |
41.5% |
41.4% |
※ターゲット層n=141／決裁者層n=59／推進担当層n=82＝参考値（傾向）。倍率はGRAND視聴者全体平均比。決裁者層は「互換性」59.3%、推進担当層は「セキュリティ」59.8%が第1位。
この層は「知った後」どう動くか
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新情報を知った後の行動 |
ターゲット層 |
GRAND視聴者全体平均 |
全体平均比 |
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社内のチャットツールで共有する |
41.1% |
21.8% |
約1.9倍 |
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上司や同僚に口頭で伝える |
32.6% |
20.3% |
約1.6倍 |
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会議や朝礼で話題にする |
31.2% |
18.4% |
約1.7倍 |
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導入を検討するよう担当者に依頼する |
30.5% |
13.5% |
約2.3倍 |
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資料請求・問い合わせをする |
28.4% |
13.8% |
約2.1倍 |
※ターゲット層n=141＝参考値（傾向）。倍率はGRAND視聴者全体平均比。週1日以上の社内共有は87.2%（GRAND視聴者全体58.4%の約1.5倍）、経営層・役員へ共有28.1%（同15.8%の約1.8倍）。
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▶ どの層に・どれだけ届くかの詳細（含有率×課題×決め手×行動）を媒体資料で見る：https://box.tokyo-grand.jp/p/grand/qvn5V0
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▶ 出稿のご相談・お問い合わせ：https://tokyo-grand.jp/contact
［補強］見直しの契機とGRANDとの接点
ターゲット層がシステムを見直す契機は「契約更新」55.3%・「価格改定」51.8%・「組織変更／人事異動」51.1%が上位。突発的に訪れる更新期に第一想起へ入っているかが決め手であり、全台配信の反復認知が備えになります。当該広告を見た後の行動は「WEB上で商品名や会社名を検索」45.2%（GRAND視聴者全体24.6%）、「公式サイト・LPにアクセス」38.5%（同21.0%）、「資料請求や問い合わせ」20.0%（同13.8%）（n=135・当該広告視認者ベース）。この層は生成AIでビジネス情報を収集する割合が40.4%（GRAND視聴者全体21.0%の約1.9倍）と、新しいIT／セキュリティ技術への感度も高いことが分かっています。なお、セキュリティ・IT領域を含むBtoB SaaSの出稿事例では、認知リフトが平均で約+35%、セキュリティ／IT基盤系の到達率は約23〜28%の水準です。「セキュリティは全社員に関わるテーマだからこそ、全台配信で決裁者にも一般社員にも同時に認知を届けられる」ことが、この領域でGRANDが選ばれる理由です。
※実証事例の数値はセキュリティ・IT領域を含むBtoB SaaS出稿事例の集計値・水準です。出稿企業・ブランドの社名および個社数値は非掲載とし、各事例の詳細は事例報告書にてご案内します。
調査概要
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項目 |
内容 |
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調査名 |
GRAND視聴者属性調査（オフィスビル生活実態調査より、GRAND視聴者分を集計） |
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調査主体 |
GRAND株式会社（自社調査） |
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サンプル数 |
n=1,036（元調査N=2,071のうちGRAND視聴者） |
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対象者 |
GRAND視聴者 |
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ターゲット層の定義 |
情報システム・経営／経営企画部門 × 従業員101名以上 × 新システム・サービス導入の決裁権または選定関与（自己申告）。うち決裁者層＝経営者・役員・部長クラス以上（n=59）、推進担当層＝課長クラス以下（n=82） |
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含有率 |
13.6%（141名／約7人に1人） |
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実証事例の数値 |
セキュリティ・IT領域を含むBtoB SaaS出稿事例のブランドリフト調査集計値（社名・個社数値は非掲載） |
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調査時期 |
2026年1月 ※配信前に確定表記へ差し替え【要確認】 |
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調査会社 |
※調査会社（確定後に差し替え）【要確認】 |
※ターゲット層・決裁者層・推進担当層の各%はn=59〜141の小サンプル上の値であり、参考値（傾向）です。含有率（13.6%）はn=1,036ベース。倍率はすべて「GRAND視聴者全体平均比」で、丸め前の集計値から算出しています。詳細は添付クロス集計レポートを参照してください。
お問い合わせ・媒体資料
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▶ 出稿のご相談・お問い合わせ：https://tokyo-grand.jp/contact
今後の展望
GRANDは、使われていながら活かされていない空間を新たなマスメディアへ転換し、東京都心を中心に設置を拡大してまいります。本レポートのような一次データの公開を通じて、広告主が「どの層にどれだけ届くか」を出稿前に把握できる状態を提供し続けます。
会社概要
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社名：GRAND株式会社（三菱地所グループ）
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所在地：〒160-0004 東京都新宿区四谷3-3-1 四谷安田ビル6階
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代表取締役社長：坂上仁
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事業内容：オフィスメディア「GRAND」の運営
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