名古屋市が約50年ぶりの基本構想改定に向け、市民参加型オンラインプラットフォーム「アイデア喫茶『名案屋』」の運用を開始

株式会社Liquitousが業務を受託。幅広い世代の声を基本構想と次期総合計画へ反映させる、政令指定都市として先進的な取組

株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：栗本拓幸、以下 Liquitous）は、名古屋市（名古屋市総務局企画部企画課）から「市⺠参加型オンラインプラットフォーム運⽤等業務委託」を受託し、市民の声を基本構想・次期総合計画に反映させるための仕組み構築を支援いたします。

また、2026年7月1日（水）より、Liquitousが独自に開発する市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」を、名古屋市では「アイデア喫茶『名案屋』」という愛称にて運用を開始します。スマートフォン・PCから気軽に意見を投稿でき、他の市民へのコメント・リアクションも可能です。今後は対面ワークショップや子ども向け企画も組み合わせ、幅広い世代の声を構想・計画に反映させていきます。

取り組みの背景

現行の名古屋市基本構想は、政令指定都市の中で最も古い構想です。まちづくりの羅針盤として長く機能してきましたが、若者を中心とした東京圏への転出超過が続くなど、市を取り巻く社会環境は大きく変化しています。加えて、将来的なリニア中央新幹線の開業も見据え、名古屋は東京・大阪間を結ぶ巨大交流圏の中心都市として大きな転機を迎えます。

このような時代背景の中、これからの社会変化は予測が難しく複雑な都市課題に対応していくには、市民、企業、大学、NPOなど多様な主体と方向性を共有し、連携しながら中長期的な視点を持って戦略的にまちづくりを進めていくことが不可欠です。以上の背景を踏まえ、より多くの方々から、多様な声を集める仕組みとして、今回のプラットフォーム運用をスタートしました。

取り組み概要

本取り組みは名古屋市民全般を対象とし、将来の名古屋を市民とともに描くことを目的としています。

市民参加型オンラインプラットフォーム「アイデア喫茶『名案屋』」URL
https://www.meianya.city.nagoya.jp/

（１）意見投稿のみならず、対話が起こる仕組み構築

「名古屋市基本構想」と次期総合計画に関して、スマートフォン・PCから匿名で意見を投稿できます。他の市民の意見へのコメントやリアクション機能により、一方向的な「意見提出」から市民同士の「対話」へと転換します。

（２）意見反映に向けた支援

寄せられた意見はAIを活用して、一次分析が行われ、市民も行政担当者も、寄せられた意見の傾向を掴むことができます。またこの機能を活用し、名古屋市から、市民からの意見をどのように受け取り、どのように計画へ反映予定かを、随時フィードバックしていくことを予定。対応性・透明性の高い合意形成プロセスを実現します。

（３）今後のスケジュール

時期	内容
2026年7月〜	「名案屋」運用開始・オンライン意見募集
2026年9月以降	市民向けワークショップ開催（複数回予定）
2026年冬休み	子ども向けワークショップ開催
2027年度末	意見の整理・分析結果を基本構想・総合計画に反映

名古屋市からのコメント

人口構造の変化や人々の価値観の多様化に加え、リニア開業も見据えた大きな転換期を迎える中、これからの名古屋の未来をどのように描いていくのかが、これまで以上に重要になっています。

そのためには、行政や審議会だけでなく、名古屋で暮らす皆様一人ひとりの思いや実感を丁寧に受け止めながら、将来の方向性を考えていくことが欠かせません。

『名案屋』は、名古屋の喫茶文化にならい、年代や立場を超えて、誰もが気軽に意見を伝え合える場をめざしています。

大きな提案である必要はありません。名古屋の好きなところ、残していきたい風景や文化、これからの名古屋に期待することなど、皆様の率直な思いが、未来の名古屋を考える大切なヒントになります。

皆さんの思う「名古屋の魅力」や「名古屋ならではと思うこと」を、ぜひ アイデア喫茶『名案屋』にてお聞かせください。

株式会社Liquitous 代表取締役CEO 栗本拓幸からのコメント

この度、名古屋市の次期基本構想・次期総合計画の策定に際して、市民と行政の対話プロセスのデザインや実施に関わることができますこと、大変恐縮です。

今日において、基本構想・総合計画の質的な意義は、単なる行政計画から、市民と行政が共有し、それぞれの立場からアクションを起こしていく際の共通の羅針盤となりつつあります。

特に名古屋市は、近い未来に新たな国土軸としてのリニア中央新幹線の整備も予定されるなど、国内の大都市における位置付けも変容することが予期されている都市です。

その変容を見据えて、市民の皆様と対話しながら、新たな共有しうるまちの羅針盤を描くことの意味合いは、最終的な成果のみならず、対話するプロセスそのものについても、相互の理解を深め、市民と行政が共に動き続けるための土台となるよう力を尽くしてまいります。多様な世代・立場の皆様が自分ごととして未来を語り合えるプロセスを、丁寧に育んでいきたいと考えています。

株式会社Liquitousについて

Liquitousは「一人ひとりの影響力を発揮できる社会」を目指し、テクノロジーで政策形成プロセスの包摂性・透明性・対応性を向上させるため、市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」の開発と、導入・運用・定着支援や効果分析を通した社会実装を一気通貫で行う「市民と行政の間のコミュニケーション・エージェント」です。名古屋市や大阪府をはじめとする国内自治体や、柏の葉スマートシティをはじめとしたまちづくり、インドネシア共和国内の官庁・自治体等において取り組みを進めています。

〇 社名：株式会社Liquitous（代表取締役CEO：栗本 拓幸）

 〇 ホームページ：https://liquitous.com

 〇 X（Twitter）：https://x.com/liquitous

 〇 Facebookページ：https://www.facebook.com/Liquitous/