【相模原市】廃棄物混じり土の有効活用及び処理費用圧縮に向けたサウンディング型市場調査を実施します
相模原市では、相模原都市計画事業麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業(以下「本事業」という。)において発出した廃棄物混じり土の有効活用と処理費用圧縮に向けた検討を進めるため、民間事業者等との対話を通じて広く意見や提案を求めるサウンディング型市場調査を実施します。
本事業は、圏央道の相模原愛川インターチェンジに近接している立地特性を生かし、新たな都市づくりの拠点形成を図るものです。
本事業は、圏央道の相模原愛川インターチェンジに近接している立地特性を生かし、新たな都市づくりの拠点形成を図るものです。
本事業では、廃棄物混じり土の処理費が事業費の増加の要因の一つとなっており、事業の推進に向けた課題となっています。
また、廃棄物混じり土の処理に当たっては、経済性だけでなく環境への影響を最小限に留めることも重要です。
市が促進している事業の検討に当たって、民間事業者等との対話を通じて広く意見・提案を求め、事業を効率的かつ円滑に推進するために実施する調査です。
処理量:約60,000立方メートル
混入物:コンクリートガラ、アスファルトガラ、木くず等
現在は100mm超の廃棄物と100mm以下の廃棄物混じり土に分別しており、後者についてはすべて2箇所に集積しています。
・環境への配慮の提案
・実施スケジュールの見込み
麻溝台・新磯野地区は、相模原都市計画区域が市街化区域と市街化調整区域に区分された昭和45年6月以降、市街化調整区域に区分されていましたが、農地転用や耕作放棄地の増加による荒廃化が課題となっていました。
このような状況の中、本市では、当該地区が圏央道の相模原愛川インターチェンジに近接している立地特性を生かし、新たな都市づくりの拠点形成に向けた取組を進めてきました。
平成26年には、魅力ある良好な市街地環境の形成を図ることを目的に、当該地区の一部を市街化区域に編入して本事業を推進してきましたが、大量の地中障害物が発出したこと等により、令和元年6月に本事業の推進を視野に一度立ち止まることを決定し、事業計画の見直しを行ってきました。
見直しに当たっては、事業費の圧縮や事業期間の短縮の視点を最優先に、土地利用計画のほか、地中障害物の調査手法や掘削済みの廃棄物混じり土の処理方法等について検討を行ってきました。
これらの検討結果に加え、事業効果や市の財政に与える影響等を総合的に勘案し、令和4年5月に事業再開の判断をしたところです。
また、廃棄物混じり土の処理に当たっては、経済性だけでなく環境への影響を最小限に留めることも重要です。
◇https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shisei/seido/1025692.html
※サウンディング型市場調査
市が促進している事業の検討に当たって、民間事業者等との対話を通じて広く意見・提案を求め、事業を効率的かつ円滑に推進するために実施する調査です。
- 調査対象となる廃棄物混じり土について
対象:100mm以下の廃棄物混じり土
処理量:約60,000立方メートル
混入物:コンクリートガラ、アスファルトガラ、木くず等
対象となる廃棄物混じり土は、土壌汚染対策法が定める特定有害物質のほか、ジオキサンやダイオキシン類を対象とする調査を実施し、基準値内である土のみに分別したものです。
現在は100mm超の廃棄物と100mm以下の廃棄物混じり土に分別しており、後者についてはすべて2箇所に集積しています。
- 主な対話内容
・環境への配慮の提案
・実施スケジュールの見込み
- 今後のスケジュール
内容 | 実施時期 |
説明会(兼)現地見学会の申込み | 令和4年7月8日(金)〜27日(水) |
説明会(兼)現地見学会 | 令和4年8月3日(水) |
対話参加の申込み | 令和4年8月3日(水)〜17日(水) |
資料提出(任意) | 対話実施日の3営業日前まで |
対話の実施 | 令和4年9月2日(金)、5日(月)、12日(月) |
結果の公表 | 令和4年10月(予定) |
- 麻溝台・新磯野地区整備推進事業に係るこれまでの経過
麻溝台・新磯野地区は、相模原都市計画区域が市街化区域と市街化調整区域に区分された昭和45年6月以降、市街化調整区域に区分されていましたが、農地転用や耕作放棄地の増加による荒廃化が課題となっていました。
このような状況の中、本市では、当該地区が圏央道の相模原愛川インターチェンジに近接している立地特性を生かし、新たな都市づくりの拠点形成に向けた取組を進めてきました。
平成26年には、魅力ある良好な市街地環境の形成を図ることを目的に、当該地区の一部を市街化区域に編入して本事業を推進してきましたが、大量の地中障害物が発出したこと等により、令和元年6月に本事業の推進を視野に一度立ち止まることを決定し、事業計画の見直しを行ってきました。
見直しに当たっては、事業費の圧縮や事業期間の短縮の視点を最優先に、土地利用計画のほか、地中障害物の調査手法や掘削済みの廃棄物混じり土の処理方法等について検討を行ってきました。
これらの検討結果に加え、事業効果や市の財政に与える影響等を総合的に勘案し、令和4年5月に事業再開の判断をしたところです。
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