【2024年7月末時点の主要7区空室率・平均募集賃料の動向】平均空室率 5.23%（前月比-0.19pt)、平均募集賃料28,265円/坪（前月比+440円/坪）

～空室率は江東区で前月比 0.77pt回復、平均募集賃料は千代田区が39,300円/坪と4万円台目前まで回復～

三菱地所リアルエステートサービス株式会社

2024年8月9日 13時10分

三菱地所リアルエステートサービス株式会社（本社:東京都千代田区大手町1-9-2、代表取締役社⾧:湯浅哲生）は、2024年6月末時点の東京主要7区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の大規模オフィスビル※1の空室率・平均募集賃料調査を実施し、この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせします。
※1：大規模オフィスビル＝延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル

【2024年7月末時点の主要7区空室率・平均募集賃料の動向】

主要7区の空室率について、中央区・品川区・江東区で回復、新宿区で上昇、千代田区・港区・渋谷区で横這いとなった。豊洲エリアにおいて空室の消化が進んだことが影響し、江東区では前月比で 0.77pt回復した。都心5区・7区の空室率は共に回復傾向が継続しており、都心5区においては、5.01%まで回復している。

平均募集賃料は、千代田区・港区で回復、品川区で下落、中央区・新宿区・渋谷区・江東区は横這いとなった。千代田区の平均募集賃料は、39,300円/坪（前月比+852円）と4万円台目前まで回復している。千代田区のオフィス需要は底堅く、 11か月連続で空室率が3%を下回っており、それに伴って平均募集賃料も順調に回復しているものと思料される。

【オフィス移転の傾向―出社率とオフィス移転時の面積動向】

当社が実施した「企業の不動産ニーズに関するアンケート」（本年6月実施）によるとオフィス出社率について、「100%」との回答が全体の37%と最も多かった。出社率80％以上との回答が全体の70％を占め、多くの企業で出社回帰が進んでいる状況が窺える。出社率が30%以下との回答は、全体の5%に留まった。業種別に見ると、情報通信業のみ「10%未満」との回答があった他、出社率30%以下との回答が35%と、他業種と比較しテレワーク等が浸透しているものと思われる。

オフィス移転時の面積動向は、増床傾向となっており、「大幅な増床」、「やや増床」が全体の67%を占めた。「大幅な減床」、「やや減床」の割合は前回からあまり変化はなく、「変わらない」の割合が低下した。好調な企業業績や人員増加、出社回帰等の影響を受け、拡張移転がトレンドとなっている。