【共同受賞】江崎グリコ、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、ハコベル、グリーン物流優良事業者表彰にて「強靱・持続可能表彰」を共同受賞

荷主間で構築したパートナーシップが物流事業者との相互メリット創出へ

物流プラットフォーム「ハコベル」を展開するハコベル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：狭間 健志、以下：ハコベル）は、江崎グリコ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：江崎 悦朗、以下：江崎グリコ）、コカ・コーラ ボトラーズジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者：カリン・ドラガン、以下：コカ・コーラ ボトラーズジャパン）と共同で、2024年12月23日（月）に経済産業省および国土交通省が発表した「令和６年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰」において国土交通省局長級表彰である「強靭・持続可能賞」を受賞しましたのでお知らせいたします。

“物流の2024年問題” への関心が高まるなかで「強靭・持続可能賞」を受賞。物流を滞らせない仕組みづくりに評価

　「物流パートナーシップ優良事業者表彰」とは、経済産業省および国土交通省が物流分野における環境負荷の低減や物流の生産性向上等により、持続可能な物流体系の構築に顕著な功績があった事業者を表彰する制度です。令和６年度では昨年度に続き、着荷主・初荷主・物流事業者の三者が連携して課題解決に資する取組事例が加点されることとなりました。

　このたび当社は江崎グリコ、コカ・コーラ ボトラーズジャパンと共同で「令和６年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰」において国土交通省局長級表彰である「強靭・持続可能賞」を受賞いたしました。「強靭・持続可能賞」とは、「強靭で持続可能な物流システムの構築」に即した強靭または持続可能で特に優れた取り組みが表彰されるものであり、特に本年は “物流の2024年問題” として物流危機が懸念される背景を受け、物流を滞らせない仕組みづくりについて社会的にも大きな注目が集まった年でもありました。

ドライバーの長時間労働、重筋労働の削減を実現、空回送やトラック輸送で発生していたCO2 の削減にも成功

　このほど当社が江崎グリコとコカ・コーラ ボトラーズジャパンの橋渡しをしたことで両社が情報共有を実施し、荷主同士で課題と配送網を共有することで課題を補い合うパートナーシップの確立に貢献いたしました。本取り組みではドライバーの長時間労働、重筋労働の削減を実現すると共に、空回送やトラック輸送で発生していたCO2 の削減にも成功いたしました。また、荷主間で構築したパートナーシップにより、繁閑の物量差を相互に補完することにつながり物流事業者と荷主間において相互にメリットを生み出すこととなりました。

　当社では今後も物流に携わるあらゆる事業者との連携を深め、持続的に発展する物流の実現を目指してまいります。

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＜参考＞

グリーン物流パートナーシップ会議と物流パートナーシップ優良事業者について

　グリーン物流パートナーシップ会議は、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会、一般社団法人日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省、日本経済団体連合会（オブザーバー）の協力により発足しました。この会議は、物流分野におけるCO₂排出削減への自主的な取り組みを促進し、荷主企業（発荷主・着荷主）と物流事業者の広範な連携を目指しています。

　同会議は物流分野における環境負荷の低減や物流の生産性向上に顕著な功績を上げた取り組みに対し、毎年「物流パートナーシップ優良事業者」を表彰しています。持続可能な物流体系の構築に対する優れた成果を持つ企業や団体を称え、物流分野における模範となる取り組みを評価しています。

経済産業省プレスリリース：物流パートナーシップ優良事業者表彰受賞者を決定しました

（2024年12月６日）

URL：https://www.meti.go.jp/press/2024/12/20241206002/20241206002.html

ハコベル株式会社

物流のプラットフォーム「ハコベル」は、個人や企業への配送を行うラストワンマイルから、都市間の輸送などを行う幹線輸送まで全国の物流を支えるサービスを展開しています。軽貨物を対象とした「ハコベル運送手配」では、ドライバーの非稼動時間を有効活用し、荷主とドライバーを直接マッチングさせることで、高品質かつ低価格な配送の仕組みを提供しています。サービス利用後には利用者がドライバーを評価する仕組みを設け、サービス品質向上を実現しています。一般貨物を対象とした「ハコベル運送手配 PLUS」は荷主と全国の運送会社を繋ぎ、WEBアプリケーション上で自社の車両、協力会社の車両を管理し、配車、請求管理を行う機能と、ハコベル配車センターへの配車依頼を行う機能を備えています。物流コストを削減させ、DXを推進する企業の支援に取り組んでいます。