レジ袋有料化から6年、レジ袋に頼らない買い物スタイルが定着！エコバッグの利用率は9割を超え、環境保全への効果も6割が実感

株式会社mitoriz（本社：東京都港区、代表取締役社長：原田光幸）は、消費者購買行動データサービス「Point of Buy®（以下、POB）」の会員3,004人を対象に「レジ袋に関する調査」を実施しました。

2020年7月に開始されたレジ袋有料化から6年が経過したことを受け、レジ袋の購入状況やエコバッグの利用実態、有料化による買い物行動の変化や環境保全への効果について調査し、まとめました。

《調査サマリー》

・レジ袋を購入しない人は82.6％、購入者の43.5％がレジ袋購入に抵抗感

・レジ袋有料化を受けて90.4％が何らかの買い物行動の変化を実感

・レジ袋有料化により77.9％がエコバッグを利用、31.4％がレジ袋・ビニール袋を持参するように

・レジ袋有料化による環境保全効果を61.9％が実感、60代以上では71.0％に

・エコバッグ利用率は92.2％、利用者の51.7％がレジ袋有料化をきっかけに使用開始

レジ袋を購入しない人は8割超、購入者の43.5％が購入に抵抗感

買い物の際にレジ袋を購入する頻度について尋ねたところ、「全く購入しない」が54.3％で最も多く、次いで「あまり購入しない」が28.3％となった。「全く購入しない」と「あまり購入しない」を合わせると82.6％となり、多くの人が日常的にはレジ袋を購入していないことが分かった。一方、「時々購入する」は11.9％、「よく購入する」は3.3％、「ほぼ毎回購入する」は2.2％にとどまり、レジ袋を購入する人は全体の約2割弱（17.4％）という結果となった。また「時々購入する」以上と回答した522人を対象に、レジ袋を購入することへの抵抗感について尋ねたところ、「ややある」が33.7％で最も多く、「非常にある」の9.8％と合わせると43.5％が購入に抵抗感を抱いていることが分かった（図表1）。

レジ袋有料化で約8割がエコバッグを利用、買い物スタイルの変化も定着

「レジ袋有料化による買い物行動の変化」について尋ねたところ「エコバッグを利用するようになった」が77.9％で最も多く、約8割がエコバッグを利用するようになったと回答した。次いで「自宅からレジ袋・ビニール袋を持参するようになった」が31.4％、「袋を使わず、そのまま持ち帰ることが増えた」が20.6％となり、レジ袋に頼らない買い物スタイルが広く定着している様子がうかがえる（図表2）。

レジ袋有料化の環境保全効果、約6割が「効果があった」と実感

レジ袋有料化による環境保全への効果について尋ねたところ、「効果があったと思う」が25.7％、「やや効果があったと思う」が36.2％となり、合わせて61.9％が環境保全に効果があったと回答した。一方、「あまり効果がなかったと思う」は17.9％、「効果がなかったと思う」は20.2％で、効果がなかったとする回答は合わせて38.1％となった。年代別にみると、「効果があったと思う」「やや効果があったと思う」を合わせた割合は、20代以下で61.9％、30代で52.6％、40代で54.9％、50代で63.2％、60代以上では71.0％となり、年代が高いほど環境保全への効果を実感している傾向がみられた。特に60代以上では7割を超えた一方、30～40代では5割台にとどまるなど、年代によって受け止め方に違いがみられた（図表3）。

エコバッグ利用率は9割超、半数以上がレジ袋有料化をきっかけに利用開始

現在「エコバッグを使用しているか」を尋ねたところ、「使用している」が92.2％となり、9割以上が日常的にエコバッグを利用していることが分かった。また、エコバッグを使用している2,769人を対象に、使用を始めたタイミングについて尋ねたところ、「レジ袋有料化のタイミング」が51.7％で最も多く、半数を超えた。次いで「レジ袋有料化前から」が44.2％、「覚えていない」が4.1％となった。レジ袋有料化以前からエコバッグを利用していた人も一定数いるものの、有料化をきっかけに利用を始めた人が過半数を占めており、制度導入がエコバッグ利用の普及を後押ししたことがうかがえる（図表4）。

【アンケート調査概要】

調査期間：2026年6月16日～6月18日

調査対象：mitorizの消費者購買行動レポートデータサービス「Point of Buy®」の登録会員（POB会員）

　　　　　POB会員（平均年齢51.7歳）

調査方法：インターネットによる自社調査（有効回答数：3,004件）

消費者購買行動データサービス「Point of Buy®」

国内最大級の消費者購買DBを活用し、メーカーや小売りなどのマーケティングを支援するサービスです。レシートに記載された購買情報を活用しているため、POSやID-POSデータで開示されていない小売りチェーンのデータや、個のユーザー（シングルソース）に紐づいた、業態を横断した購買行動や併売商品など断続的な購買行動を把握できます。

サービスページ：https://www.mitoriz.co.jp/business/service/digitalmarketing-multi-idpos/

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株式会社mitoriz 社長室 広報：田中

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【会社概要】

会社名：株式会社mitoriz

本社所在地 ：東京都港区赤坂3-5-2　サンヨー赤坂ビル5階

設 立 ：2004 年 7 月　/　資本金 ：1億円

代表者：代表取締役社長　原田 光幸

HP ：https://www.mitoriz.co.jp/

全国の主婦を中心とした60万人を超える登録スタッフネットワーク（アンケート会員含む）を活用し、北海道から沖縄まで全国のドラッグストアやスーパー、コンビニ、専門店など227,537店舗以上をカバーし、営業支援（ラウンダー）を実施しています。キャスト・データ・ネットワークを活⽤して、新たなつながりを創出し、⼈やモノの潜在価値を顕在化させ、社会に新たな価値を提供し、ビジネスを通じて社会課題を解決していきます。