【セミナーレポート】日本M&Aセンター斎藤弘樹氏による「M&Aを活用した成長戦略セミナー」を開催しました

株式会社オレコン（東京都港区、代表取締役：山本琢磨）は、2024年7月25日オンラインにて日本M&Aセンターの斎藤弘樹様をお招きし、M&Aがもたらす成長戦略についてお話しいただきました。

株式会社オレコン

2024年8月22日 13時30分

中小企業・小規模事業者の経営者は2025年に約245万社が70歳以上となり、そのうち127社が後継者未定というデータがあります。（※１）そのために黒字廃業の危機にあるのは約60万社にのぼり、多くの経営者が事業継承に頭を悩ませています。

事業継承の選択肢は３つあり、①親族継承、②社員継承、③M&A。このM&Aこそが後継者問題を解決に導く手段であり、現在では約4割が第三者へのM&Aを選択しています。（※２）

M&Aのメリットは

・後継者問題が解決できる

・従業員の雇用が守られる

・株式を現金化できる

・成長戦略を実現できる

この４つにあります。M&Aのよく聞く誤解に「M&Aは合併である」というのがありますが、手続きは株式を譲渡するだけ＝株主が変わるだけです。売り手も買い手も企業の存続と発展が目的のため、お互いにとって最も成長できる相手を選ぶことが重要です。

（※１）平成28年度総務省「個人企業経済調査」、平成28年度(株)帝国データバンクの企業概要ファイルから推計

（※２）出典 : 中小企業庁事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会(第1回)

経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係(0年以上5年未満)

【開催日時】2024年7月25日（木）

【場所】オンライン

【参加者／人数】中小企業経営者・従業員／27名

【内容】（抜粋）

・M&Aの概要

・M&Aがもたらすメリット

・海外企業とのM&Aの展望

日本M&Aセンター　海外事業部兼タイ現地法人代表兼韓国担当

一橋大学卒業後、外資系金融機関入社。 2012年日本M&Aセンター入社以降、地域金融機関と数多くのM&Aに携わり、後継者に悩んでいる・または更なる成長を志向する経営者に、M&Aという手段で会社の継続と発展を支援している。

タイに現地法人「Nihon M&A Center (Thailand) Co., LTD」を設立し、2024年1月23日より営業を開始、代表に就任。

2024年4月より日本M&Aセンター出資先の韓国企業にてクロスボーダーM&Aを担当。

株式会社日本M&Aセンター（ニホンエムアンドエーセンター）

東京本社：〒100-0005　東京都千代田区丸の内一丁目8番2号鉃鋼ビルディング 24階
TEL：03-5220-5454（代）（平日9:00～17:30）
FAX：03-5220-5455

設立：2021年4月1日（1991年4月25日創業）

事業内容：M&A仲介、PMI支援、企業評価の実施、上場支援、MBO支援、企業再生支援、コーポレートアドバイザリー、企業再編支援、資本政策・経営計画コンサルティング

代表：株式会社日本M&Aセンターホールディングス代表取締役社長
株式会社日本M&Aセンター代表取締役会長　三宅卓

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