全国ワークスタイル変革大賞2024、受賞企業・団体を発表!~地域と従業員の幸せを生み出す先進事例を表彰~

企業部門大賞は株式会社ケイリーパートナーズ!2時間からのワークシェアで女性が輝く働き方改革を推進

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全国ワークスタイル変革大賞実行委員会は、2024年12月19日(木)、TODA HALL & CONFERENCE TOKYOにて「全国ワークスタイル変革大賞2024全国大会」を開催し、全国各地から厳選された企業部門9事例ならびに支援部門4事例の優れた取り組み事例を表彰しました。

全国ワークスタイル変革大賞とは? ~単なる効率化を超えた、真の働き方改革を推進~

全国ワークスタイル変革大賞は、単なる業務効率化やコスト削減ではなく、地域社会への貢献や従業員のウェルビーイング向上など、より良い働き方、より良い社会の実現を目指す先進的な取り組みを表彰するものです。2019年の開始以来(※)、延べ350社以上の企業・団体が参加しています。

本大賞は、「企業部門」と「支援部門」の2部門で構成されています。

企業部門: 地域企業等が、ワークスタイル変革により生産性向上・経営効率化を進めた事例や、ウェルビーイングの実現や持続可能な働き方を実現した実践的な事例

支援部門: 企業部門で表彰されるような先進的な取り組みを支援した事例や、地域・業界特性に応じた伴走型支援の事例

「企業部門」では、全国6箇所の地方大会を勝ち抜いた9社が、地域や業界特有の課題解決、従業員の働きがい向上、そして持続可能な社会の実現に向けた独自の取り組みを発表しました。

「支援部門」では、地域や業界の特性に応じた伴走型の支援により、企業のワークスタイル変革を成功に導いた4事例が選出されました。

(※前身の全国クラウド実践大賞からの通算実績を含む)

本年度の傾向 ~デジタル活用による業務効率化にとどまらない、多様な働き方とウェルビーイング実現への意識の高まり~

本年度は、特にリモートワークの推進業務プロセスの見直しとデジタル化従業員の働きがい向上といった取り組みが目立ちました。これは、コロナ禍を経て、働き方に対する意識が大きく変化し、デジタルツールの活用による効率化だけでなく、従業員一人ひとりの多様なライフスタイルに合わせた働き方や、ウェルビーイングの実現が重要視されるようになった社会全体の変化を反映したものと考えられます。

■受賞企業・団体一覧

【企業部門】

大賞

登壇タイトル: 2時間からのワークシェアで女性が輝く!地方を変える働き方改革

登壇者: 株式会社ケイリーパートナーズ 代表取締役 鷲谷 恭子 氏

取り組み概要: 1日2時間からの短時間勤務、子連れ出勤、在宅ワークなど、多様な働き方を実践。リモートワーク率85%、顧客数と売上は3倍に拡大。女性が働きやすい環境整備と地方創生への貢献を両立。

評価ポイント:

  • 多様な働き方を実現する仕組みを構築し、女性の活躍を推進。また、それを支えるためにデジタルツールを効果的に活用し、業務効率化を実現。

  • 地域における働き方改革のモデルケースとして、他企業への波及効果も期待される。特に地方の中小企業にとって、今後の事業展開の参考となる先進事例。

  • 単なる業務効率化にとどまらず、従業員のウェルビーイング向上や地域社会への貢献も視野に入れた、持続可能な働き方を実現。特に、2時間という短時間でも、個々が価値を発揮できる環境づくりは、多くの企業にとって見習うべき点。

審査員特別賞

登壇タイトル: 多様なライフスタイルと共存する働き方改革最前線

登壇者: 株式会社クリエーションWEB PLANNING 代表取締役 深川 沙央里 氏

取り組み概要: 5児の母であり、シングルマザーでもある代表自身が、育児・介護と事業運営を両立するためにデジタル化を推進。クルマエビの養殖、水産加工、通販、外食事業を展開しながら、多様な人材が活躍できる環境を構築。

評価ポイント:

  • 代表自身の経験に基づいた、実践的かつ効果的な働き方改革を推進。特に、多忙な中でも多様な人材と連携し、事業を成功に導いている点は、多くの経営者にとって参考になる。

  • デジタルツールを効果的に活用し、場所にとらわれない柔軟な働き方を実現。地理的な制約がある地方においても、多様な人材が活躍できる環境づくりのモデルとなる。また、デジタル化によって、複数事業を効率的に運営している点も評価できる。

ITコーディネータ協会 会長賞

登壇タイトル: 「200の業務システムを開発!」 非情報系事業部門職員によるシステム内製開発を通じた大学業務改善

登壇者: 香川大学 情報化推進統合拠点 助教 油谷 知岐 氏

取り組み概要: 非情報系職員がシステム開発を行う「市民開発」を推進。2年半で約200のシステムを開発し、業務効率化とナレッジの蓄積を実現。

評価ポイント:

  • 大学という組織において、非情報系職員が主体となって業務改善システムを内製化することで、職員のスキルアップとモチベーション向上に貢献。これは、大学全体の業務効率化だけでなく、組織力向上にも寄与。

  • 業務に精通した職員自身が開発することで、現場のニーズに即したシステム開発が可能になり、真の意味での業務改善に繋がる。また、多くの職員が市民開発に携わることで、属人化の解消にも繋がる。

クラウドサービス推進機構 理事長賞

登壇タイトル: ホームページをリニューアルし業務改善!地域貢献!

登壇者: 株式会社昇竜 統括管理部長 林 孝宗 氏

取り組み概要: ホームページリニューアルを機に、ECサイトのクレジット決済対応やクラウドシステム導入を推進。業務効率化と売上向上を実現し、地域特産物(九頭竜まいたけ)の認知度向上にも貢献。

評価ポイント:

  • デジタル化への第一歩として、ホームページリニューアルを効果的に活用し、ECサイトの売上を倍増させるなど、具体的な成果を上げている。

  • 地域住民との連携により、高齢生産者の「やりがい」創出にも繋がり、地域活性化に貢献している点を評価。特に、地域特産物の販売促進は、他の地域にとっても参考になる取り組み。

ノーコード推進協会賞

登壇タイトル: ケアマネ・介護の現場をIT化したら、101才でもタブレットに電子サインできた

登壇者: 有限会社あんしん村グループ 代表取締役 林 智之 氏

取り組み概要: キントーン導入により、業務のデジタル化を推進。101歳の利用者でもタブレットで電子サインができるなど、介護現場におけるIT化の可能性を示した。

評価ポイント:

  • 高齢者やITリテラシーの高くない人でも使いやすいシステムを、ノーコードツールを活用して自ら開発・導入し、業務効率化を実現。特に、101歳の方がタブレットで電子サインができたというエピソードは、高齢化社会におけるデジタル活用の可能性を示す、非常にインパクトのある事例。

  • デジタル化による業務負担軽減で、職員が本来の業務に注力できる環境を構築。利用者へのケアの質向上にも繋がる、介護業界における働き方改革の好例。

ライトハウスDX支援協会 理事長賞

登壇タイトル: アナログな業界でも様々なツールを活用しリモートワーク比率を95%以上に引き上げ!

登壇者: BABY JOB株式会社 取締役 脇 実弘 氏

取り組み概要: アナログな保育業界を顧客としながら、社内のリモートワーク比率を95%以上に向上。多様なデジタルツール活用で業務効率化と売上拡大を実現。

評価ポイント:

  • 顧客に合わせた柔軟なコミュニケーション手段を使い分け、リモートワークを推進。特に、アナログな業界を顧客としながら、社内のデジタル化を徹底的に進めることで、高い成果を上げている点は、他社の模範となる。

  • リモートワーク推進により、多様な人材の採用にも成功。企業の成長と、従業員の働きやすさを両立させた、優れた取り組み。

日本デジタルトランスフォーメーション推進協会賞

登壇タイトル: 全盲のエンジニアと開発した視覚障害者のおでかけを楽しくするガイドヘルパー派遣のDX

登壇者: 株式会社mitsuki 代表取締役 高橋 昌希 氏

取り組み概要: 全盲のエンジニアと共に、視覚障害者向けガイドヘルパー派遣の業務支援システム「おでかけくん」を開発。業務効率化と利用者・ヘルパー双方の利便性向上を実現。

評価ポイント:

  • 視覚障害者自身の視点を取り入れたシステム開発により、真に使いやすいサービスを実現。特に、全盲のエンジニアが開発に携わり、ユーザーとしての視点も反映されている点は、他のサービス開発においても参考となる。

  • デジタル技術を活用し、視覚障害者の社会参加を促進している点を高く評価。また、視覚障害者雇用の新たな可能性を広げた。

セールスフォース・ジャパン賞

登壇タイトル: DXがもたらす業務変革とその未来

登壇者: 株式会社精密スプリング製作所 営業部 部長 濱田 洋輔 氏、総務部 主任 桑木 和磨 氏

取り組み概要: 全社的に16のデジタルシステムを導入し、業務効率化と情報共有を推進。営業活動の効率化や、従業員のモチベーション向上にも貢献。

評価ポイント:

  • 営業部門へのSalesforce導入で情報を一元化し、業務効率化、社員のモチベーションの向上を実現した点を評価。特に、従業員のモチベーションが「100倍」になったというエピソードは、デジタル化による効果を端的に表している。

  • 多くのデジタルシステム導入による部門間連携強化と業務効率化を実現。製造業という、デジタル化が遅れがちな業界において、全社を挙げて積極的にデジタル化を推進した点は、他社の模範となる。

勘定奉行賞

登壇タイトル: BPOからBPaaSへ 〜標準化と伴走型アプローチでビジネス変革〜

登壇者: 株式会社OfficeM 代表取締役 本田 麻里 氏

取り組み概要: 給与計算業務を中心に、BPOからクラウドを活用したビジネス変革支援(BPaaS)へ転換。業務効率化と顧客企業の成長を支援。

評価ポイント:

  • 専門性の高い給与計算業務のデジタル化支援で、顧客企業の業務効率化に貢献。特に、給与計算業務を効率化することで、顧客企業が本来注力すべき業務に集中できる環境を整えている点を評価。

  • デジタル活用と業務支援を同時に展開する点が高く評価できる。また、BPOからBPaaSへの転換は、同社のサービス提供価値を高めるとともに、顧客企業の成長にも寄与する、先進的な取り組み。

【支援部門】

大賞

受賞企業/団体: 株式会社プロッシモコンサルティング

支援プロジェクト: 埼玉県でいちばん小さな商工会をまるごと支援、地場産業がみごとに復興!

登壇者: 株式会社プロッシモコンサルティング 代表取締役 長戸 美樹 氏

取り組み概要: 埼玉県南河原商工会と連携し、スリッパ製造事業者等の経営改善を支援。ITコーディネータとしてデジタル活用を推進するとともに、展示会出展やマスコミ活用を通じて、認知度向上と販路開拓を実現。さらに、商工会職員の意識改革や、事業者自身のモチベーション向上にも貢献し、地場産業の復興に繋げた。この功績は、商工会グランプリで全国一位となるなど、高く評価されている。

評価ポイント:

  • 専門家の立場から商工会と連携し、地場産業であるスリッパ製造事業者のデジタル化推進と経営改善を強力に支援。その結果、事業者だけでなく商工会職員の意識改革にも繋げ、地域全体の活性化に大きく寄与している。

  • 展示会出展やマスコミ活用といった具体的な施策で、南河原スリッパの認知度向上と販路開拓に成功。地域経済の活性化に貢献する持続可能な支援モデルを構築している点を高く評価。

  • 特に、事業者への動機づけや、持続的な事業推進へのフォローなど、成果を出す上での取り組みは他地域の模範となる。

地方創生賞

受賞企業/団体: 鹿追町

支援プロジェクト: 鹿追型ワーケーション「シカソン」による地域課題解決・企業との連携のきっかけづくり

登壇者: 鹿追町 企画課企画係長 迫田 明巳 氏

取り組み概要: 課題解決型ワーケーション「シカソン」の受け入れを通じ、企業と地域の連携を促進。企業にとっては、環境問題やSDGsに関する知見を得る機会となり、地域にとっては、企業との連携による課題解決や、新たな人材還流のきっかけとなっている。

評価ポイント:

  • ワーケーションを企業と地域の双方にとって価値ある「学び」と「連携」の場として再定義し、「シカソン」という独自のプログラムで、具体的な成果(企業との連携協定締結、地域活性化企業人として人材派遣など)を生み出している。

  • 観光誘致にとどまらず、企業との連携による地域課題解決や人材還流を目指す、持続可能な地域活性化モデルは、全国のモデルとなる先駆的な取り組みとして高く評価。特に、行政が積極的に関与し、地域を巻き込んだ推進体制を構築している点が素晴らしい。

人材育成支援賞

受賞企業/団体: 幸田町

支援プロジェクト: 中小製造業のデジタル化を目指して デジタル人材育成とデジタル化支援活動

登壇者: 幸田町企画部企業立地課付 幸田ものづくり研究センター 稲吉 好司 氏・加藤 修司 氏

取り組み概要: 「こうたものづくり塾」を通じ、地域製造業のデジタル人材育成とデジタル化推進を支援。現場のニーズを反映した実践的な研修プログラムで、参加企業はデジタル化による業務効率化や生産性向上を実現。「デジタル懇話会」で経営者と塾生が意見交換し、デジタル化への意識を高める場も提供している。

評価ポイント:

  • 行政主導で地域企業のデジタル人材育成を推進し、現場の課題解決に直結する実践的なプログラムを提供。特に、自作教材を用いた研修は、地域企業のニーズに即した効果的な支援と言える。また、産学官の連携の取り組みは大変面白い。

  • デジタル化支援事業では、内製化できる人材育成も兼ねた伴走型支援を展開。企業の自走を促し、地域製造業の競争力強化に貢献。また、支援事業を通じて、働き方改革やデジタル化への意識改革が進む点も大きな成果と言える。

  • 今後は、優秀な塾生を講師として育成するなど、持続可能な支援体制の構築を目指している点も評価できる。

企業変革支援賞

受賞企業/団体: 株式会社プレイノベーション

支援プロジェクト: ワークスタイル変革は何のため?人間の探究力を解き放ち、世の中の問題解決を加速するため

登壇者: 株式会社プレイノベーション代表取締役 菅家 元志 氏

取り組み概要: 「両利きの経営」の考え方に基づき、企業のデジタル化と新規事業開発を伴走支援。コンサルティング、システム開発、人材育成をパッケージで提供し、特にデジタル人材育成プログラム「デジビスアカデミー」を通じて、地域企業のデジタル化を推進。企業の探究心を引き出し、持続的な成長を支援している。

評価ポイント:

  • 「人間の探究力を解き放つ」という明確な理念のもと、企業変革を支援。デジタル化だけでなく、その先にある企業のありたい姿を見据えた支援は、持続的な成長に繋がると評価できる。

  • 「デジビスアカデミー」など、実践的なプログラムで地域企業のデジタル人材育成を推進。地域全体のデジタル化レベルの底上げに寄与し、その貢献度は高い。特に、若手社員だけでなく、経営者や学生も巻き込んだ幅広い人材育成プログラムは、地域の将来を担う人材育成にも繋がる。

■全国ワークスタイル変革大賞実行委員会 委員長 森戸 裕一 コメント

「皆様、本日は『全国ワークスタイル変革大賞2024全国大会』にご参加いただき、誠にありがとうございました。大賞を受賞された株式会社ケイリーパートナーズ様をはじめ、受賞された皆様、本当におめでとうございます。また、地方大会からご参加いただいた全ての企業の皆様に心より感謝申し上げます。

今回、名称を『全国クラウド実践大賞』から『全国ワークスタイル変革大賞』に変更し、働き方そのものに焦点を当てた審査を行いました。その結果、デジタル活用による効率化にとどまらず、従業員のウェルビーイング多様な働き方の実現地域社会への貢献といった、より本質的な『働き方改革*に取り組む企業が増えていることを実感いたしました。

特に、人手不足が深刻化する中で、従業員が幸せに働ける環境を創出し、企業の持続的な成長を実現するために、ワークスタイル変革が極めて有効な手段であることが、多くの事例から明らかになりました。

全国ワークスタイル変革大賞実行委員会は、今後も、こうした先進的な取り組みを広く社会に発信し、日本全体のワークスタイル変革を推進してまいります。」

■全国ワークスタイル変革大賞2024全国大会 概要

日時:2024年12月19日(木)13時00分~19時00分
場所:TODA HALL & CONFERENCE TOKYO ホールB
参加方法:現地参加、オンライン参加
主催:全国ワークスタイル変革大賞実行委員会
後援: 総務省、中小企業庁、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、(独法)中小企業基盤整備機構、(独法)情報処理推進機構、(一財)全国地域情報化推進協会、(一社)中小企業診断協会、(一社)テレコムサービス協会、(一社)日本コンピュータシステム販売店協会、Workstyle Innovation Consortium、(一社) IT顧問化協会、Re-Innovate Japan
協賛:株式会社セールスフォース・ジャパン、株式会社オービックビジネスコンサルタント

■一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会について

当協会は、日本のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するため、企業・団体のDX推進を支援しています。

事務局所在地:〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F KSフロア
代表者:代表理事 森戸裕一
発足:2010年6月(法人化:2010年10月)
URL: https://jdxa.org
事業内容:デジタルトランスフォーメーション(DX)推進人材の育成や組織づくりの支援、DXに関するイベントや勉強会の実施、地域におけるDX推進に関するプロジェクト、DXの啓発・普及・政策提言、DXに関する情報提供ほか

■日本デジタルトランスフォーメーション推進協会が運営しているメディア

「経革広場」: https://www.keikakuhiroba.net/
「Digital Workstyle College」: https://digitalworkstylecollege.jp
「TechTrends」: https://techtrends.jp

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会社概要

URL
https://jdxa.org/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
千代田区 九段南1-5-6 りそな九段ビル5F KSフロア
電話番号
0120-640-702
代表者名
森戸裕一
上場
未上場
資本金
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設立
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