【カーボンクレジット市場調査2026】大規模アンケート調査を実施

東京証券取引所カーボン・クレジット市場整備室後援・協力のもと調査

アスエネグループにおいてCarbon EXとともにカーボンクレジット領域でサービス提供を行っている株式会社exroad（エクスロード、本社：東京都港区、代表者：木村 圭佑）ならびに、株式会社東京証券取引所（本社：東京都中央区、代表者：横山 隆介）カーボン・クレジット市場整備室は、昨年度に続き、今年度もカーボンクレジット市場に関する大規模アンケート調査を2026年5月15日（金）より実施します。

本調査は、日本国内のカーボンクレジット市場における需要・供給・価格の見通し、市場課題などを把握し、市場の予見性向上および業界全体の健全な発展に寄与することを目的としています。

調査結果は統計的に集計・分析したうえで、カーボンクレジット市場に関与する企業、自治体、投資家、政策立案者などが意思決定を行う際の参考資料として活用できるよう、2026年8月頃に公開予定です。

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カーボンクレジット市場調査2026概要

本調査では、日本国内のカーボンクレジット市場における需要・供給・価格の見通し、市場課題を多面的に把握し、需給両面から市場の予見性を高めることを目指します。

特に、GX-ETS第2フェーズにおける排出枠、J-クレジット、JCM（二国間クレジット制度）の需要・供給見通し、カーボンクレジットの調達・創出における実務上の課題を整理することで、市場関係者の意思決定に資する基礎情報の整備を図ります。

• 調査期間：2026年5月15日（金）～6月30日（火） 

• 調査方法：オンラインアンケート形式

• 調査対象：カーボンクレジット市場における需要者、創出事業者（検討中も含む）、仲介事業者、コンサルティング企業、MRV・VVBなどの検証関連事業者、調査会社、制度設計・運営にかかわる機関、自治体、NGO・NPO、研究・学術機関、その他本領域の従事者

  ※東京証券取引所カーボン・クレジット市場への参加有無は問いません。

  ※本調査は、1社・1法人につき1回答に限定するものではありません。本領域に関係する各部署・各担当者の皆様に、把握されている範囲でご回答いただくことを想定しています。

  ※企業・団体に所属していない個人・学生、その他本領域に従事していない方からの回答は対象外となります。

• 調査主体：株式会社exroad

  exroadはクレジットの売買に関与しない中立的な立場であり、買い手・売り手のいずれにも該当しない情報提供主体として本調査を実施しています。

• 調査協力・後援：株式会社東京証券取引所 カーボン・クレジット市場整備室

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2025年度に実施したカーボンクレジット市場調査の概要はこちら

「Carbon EX」について

1. 世界の幅広いカーボンクレジットの取り扱い

ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書、海外の再エネ証書など幅広いクレジットの販売・購入が可能です。日本語・英語版の両方があり、海外企業も利用できます。また、24時間/365日、世界中のカーボンクレジットにアクセスが可能です。

2. カーボンクレジットの高い信頼性

Carbon EXでは、KYC*などの審査プロセスを実施します。また、高品質なボランタリーカーボンクレジットを取り扱う取引所として、クレジットの評価機関・企業と連携をすることでクレジットの品質を担保します。

3. カーボンクレジットの創出や購入コンサルティングを提供

国内外のボランタリーカーボンクレジット創出事業者への支援や、お客さまの目的・ニーズに合わせて、クレジットの種類解説や提案を実施します。自社のクレジットオフセットの取り組みを外部公表することによるPR・ブランド向上を支援します。

さらに、Carbon EXで売買したカーボンクレジットは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と連携させることで、お客さまの利便性を高めて、適切なカーボンクレジットによるオフセットの提案・コンサルティングサービスの提供が可能です。

Carbon EXについて

会社名：Carbon EX株式会社

代表者：西和田 浩平、竹田 峻輔

所在地：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階

資本金：4億円（資本準備金を含む）

株主構成：アスエネ株式会社 51%、SBIホールディングス株式会社 49%

URL：https://carbonex.co.jp