3月31日は「経理の日」　「これからの経理を考える」特設Webサイトを公開

ー現役経理担当者による座談会や、経理担当者の働き方アンケート、元ミクシィCEO朝倉氏と弥生代表の対談動画などコロナ禍においてDXが進む今、明日へのヒントとなるスペシャルコンテンツを公開ー

　弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、「経理の日(3月31日)」に、これからの経理を考えるきっかけづくりを目的とした特設Webサイトを公開しますので、お知らせします。

「経理の日」特設Webサイト　URL : https://www.yayoi-kk.co.jp/cp/331/index.html
 

　多くの企業が決算日を迎える3月31日は、会計年度の最終日として重要であるとともに、経理業務の区切りとしても大事な日です。弥生は、3月31日を「経理の日」と定め、2016年に日本記念日協会より認定を受けました。

　「経理の日」に際し、「これからの経理を考える」をテーマにした特設Webサイトを公開します。「これからの経理と経営」と「経理担当者の今を知る」の2つを軸に、会社経営にとっての経理、経理部門の働き方など、「経理の日」だからこそ考えたいコンテンツを用意しました。
　「これからの経理の経営について考える」では、元ミクシィ 代表取締役社長兼CEOで、現シニフィアン株式会社共同代表の朝倉祐介氏と当社代表の岡本との対談動画のほか、5人の専門家による「新しい時代に経営者がもつべき考え方とは」の記事を公開します。「経理担当者の今を知る」では、現役経理担当者の座談会レポートや、経理担当者への働き方に関するアンケート結果を公開します。さらに、経理担当者への日ごろの感謝を込めて、テレワークにも活用できるバランスチェアや、「経理の日」オリジナルクオカードが抽選で当たるプレゼントキャンペーンも実施します。

　2020年度は、コロナ禍という未曽有の事態を通して、私たちの価値観が大きく変わった１年となりました。弥生のお客さまであるスモールビジネスの皆さまにとっても、休業要請や営業時間の短縮、テレワークへの切り替えなど、これまでと違った経営や働き方が求められています。このことから弥生は、「経理の日」が変化していく時代の中、これからの経理を考えるきっかけになることを願い、本コンテンツを企画しました。

　弥生は、お客さまの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」でありたいと考え、ビジョンとして掲げています。これからもバックオフィス業務の環境変化に対応した製品やサービス、サポートの提供を通して、スモールビジネス事業者の発展を支え、日本経済の活性化に貢献していきたいと考えています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
 

• 「経理の日」特設Webサイト詳細　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

URL : https://www.yayoi-kk.co.jp/cp/331/index.html

　「これからの経理と経営について考える」と「経理担当者の今を知る」をテーマにしたスペシャルコンテンツの公開と、経理担当者への日頃の感謝を込めたプレゼントキャンペーンを実施します。


▼「これからの経理と経営について考える」

1.   シニフィアン共同代表の朝倉祐介氏と当社代表岡本浩一郎の対談【動画】
元ミクシィ代表取締役社長兼CEOとして、同社業績のV字回復をけん引した際に感じた「ファイナンス思考*」の重要性に触れながら、コロナ禍でデジタル化が進む中、スモールビジネス事業者に向けた明日へのヒントとなるお話を、当社代表の岡本が朝倉氏に伺いました。
 

【プロフィール】
朝倉 祐介
シニフィアン株式会社共同代表
兵庫県西宮市出身。競馬騎手養成学校、競走馬の育成業務を経て東京大学法学部を卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。
東京大学在学中に設立したネイキッドテクノロジーに復帰、代表に就任。
ミクシィ社への売却に伴い同社に入社後、代表取締役社長兼CEOに就任。
業績の回復を機に退任後、スタンフォード大学客員研究員等を経て、政策研究大学院大学客員研究員。
株式会社セプテーニ・ホールディングス社外取締役。Tokyo Founders Fundパートナー。
主な著書：『論語と算盤と私』『ファイナンス思考』

* 会社の価値を最大化することを目指す考え方。著書「ファイナンス思考」でご自身の考えとして紹介。

２.   5人の専門家に聞く！新しい時代、経営者はどう「変化」してくべきか【記事】
急激に変化していく世の中。会社経営も、経営者自身も「変化」が求められる時代が来ています。「新しい時代に経営者が持つべき考え方とは？」をテーマに会計事務所、経営コンサルタント、税理士、社労士、中小企業診断士の5名に解説していただきました。

▼「経理担当者の今を知る」

1.   現役経理担当者がぶっちゃけトーク！テレワークできてる？経理の未来は？【記事】
「テレワークや経理業務への想い・将来の展望」をテーマに3人の経理担当者と座談会を実施。テレワーク未経験の疑問や管理部門の評価制度に対する意見など、率直に語っていただきました。

２.   経理担当者の業務・働き方への意識調査【アンケート公開】
企業(従業員100名以下)の財務、経理担当者522人に、経理業務への想いや働き方への満足度などについてアンケートを実施し、その結果を公開しています。80.8％の方が「経理の仕事が好き」と回答、テレワーク実施率は10.5%など、経理担当者の生の声を紹介しています。

▼「経理の日」2021 プレゼントキャンペーン
経理担当者へ日頃の感謝を込めて、プレゼントキャンペーンを実施します。テレワークでも活用できる北欧ブランドのバランスチェアを抽選で5名の方に。さらにWチャンスとして、外れてしまった方の中から「経理の日」オリジナルクオカードを331名にプレゼントします。

【プレゼント詳細】
・VARIABLE　バランスチェア　５名さま
人体工学に基づいた機能的なチェアで有名な北欧の「VARIER」のバランスチェア「VARIABLE」。デスクワークをはじめ、さまざまなシーンで活用できます。

・「経理の日」オリジナルクオカード　331名さま

「331(3月31日)」ロゴ入りのクオカード500円分

【キャンペーン概要】
・応募期間： 2021年3月30日 (火)～2021年4月9日(金) 12:00 まで
・応募方法：特設ページの申込みフォームより必要事項を記入してご応募ください
・注意事項：お1人様1回限りとさせていただきます。当選者の発表は発送をもってかえさせていただきます。
 

• 「経理の日」について

　弥生(社名の由来：旧暦3月の呼称)は、株式会社Misoca〈※1〉(社名の由来：晦日、月の最終月の呼称)がグループ入りしたことをきっかけに、両者の名前の由来が重なる3月31日を「経理の日」と定め、日本記念日協会より認定を受けました。同日を経理業務の大切さを認識し、新たな気持ちで新年度迎える日にしてほしいという想いから、毎年、イベントやコンテンツを発信しています。
 

• クラウド見積・納品・請求書サービス「 Misoca」について

　見積書・納品書・請求書の作成、発行などをウェブ上で行えるクラウドサービスです。シンプルでわかりやすいインターフェースや、請求書を1通からオンラインで送付できる利便性から、フリーランスや中小企業を中心に好評を得ており、2021年2月には登録ユーザー数が20万を突破しました。
サービスについての詳細はhttps://www.misoca.jp/ をご覧ください。
 

• 弥生株式会社について

 　弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供しています。
　代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト5年連続利用シェアNo.1〈※2〉、デスクトップアプリで22年連続売上実績No.1〈※3〉を獲得しており、登録ユーザー数は220万を超えました。「事業・業務支援サービス」は、会社設立、会計事務所紹介、オンライン融資〈※4〉など、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体〈※5〉の立ち上げに参画するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。なお、弥生は2014年からオリックス株式会社のグループ会社です。
弥生の詳細についてはhttps://www.yayoi-kk.co.jpをご覧ください。

〈※1〉　2020 年7 月に弥生株式会社は株式会社Misoca を吸収合併しました。
〈※2〉　2020年5月29日付プレスリリース：弥生のクラウド会計ソフト、個人事業主向け市場で5年連続シェア　　　
No.1を獲得
〈※3〉　全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,717店におけるPOS実売統計で、弥生は20
20年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。（業務ソフト部門：22年連続受賞、申告ソフト部門：17年連続受賞）－株式会社BCN調べ
〈※4〉　オンライン融資サービスは、弥生のグループ会社であるアルトア株式会社が提供しています。
〈※5〉　立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」、
　　　　  2020年7月「電子インボイス推進協議会」