全国初！「新型コロナウイルス感染症啓発冊子」久留米市と協働発行、住民へ配布開始

自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡市、代表取締役社長兼CEO：時津孝康、証券コード：6195、以下「当社」）は、新型コロナウイルス感染症対策として「新型コロナウイルスうつらないうつさない一人ひとりができること」を久留米市と協働発行し、2020年4月1日より住民及び関係者へ配布することとなりましたのでお知らせいたします。

【本件のポイント】
・全国の自治体で初となる新型コロナウイルス感染症啓発冊子「新型コロナウイルスうつらないうつさない一人ひとりができること」を福岡県久留米市と協働発行（監修：久留米市保健所）
・本庁舎や市民センターなどの市内公共施設や医師会加盟医療機関、保健所などにて住民及び関係者へ2,500部配布

 
【協働発行の経緯】
　中華人民共和国の武漢市で始まったとされる新型コロナウイルス感染症は、同国内を越えて日本、さらには全世界に広がり、新型インフルエンザが流行した2009年以来、世界保健機関（WHO）が「パンデミック」と評価するまでの事態となっております。
　日本では、内閣総理大臣を本部長とした「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を示しました。その重要事項として、（1）国民・企業・地域等に対する情報提供（2）国内での感染状況の把握（3）感染拡大防止策（4）医療提供体制（5）水際対策（6）その他、マスクや消毒液等の増産・円滑な供給要請等を掲げており、各自治体においても地域住民を守るための危機管理として地域の実情に応じた最適な対策を講ずることについての判断が求められております。
　
　久留米市では、現在、新型コロナウイルス感染症対策として久留米市立学校の臨時休校やイベントの中止・公共施設の休館などを実施しています。これらの対策以外に、新型コロナウイルス感染症に関して正確で分かりやすい情報提供や呼びかけを住民に行うことで、一人ひとりの感染予防対策に繋がると考えております。
　当社は企業理念に「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を掲げ、創業より約15年に亘り、自治体の課題解決をしたいという想いから一貫して自治体に特化したサービスを展開してまいりました。2013年より子育てや空き家など、自治体から市民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える冊子を発行することで経費削減を支援するサービスを提供しており、全国の自治体と約2,500冊（サービス開始時～2019年12月末時点）の冊子を発行してまいりました。
　この経験を活かし、この度新型コロナウイルス感染症対策として久留米市と協働で「新型コロナウイルスうつらないうつさない一人ひとりができること」を発行し、住民及び関係者へ配布する運びとなりました。SNS等における不確かな情報が錯綜する中、自治体からのいち早い正確な情報で感染拡大を抑制し、住民の方々が個人での適切な感染症対策ができる環境を構築いたしました。

　新型コロナウイルス感染症の発生により世界各地が悲惨な状況に陥っておりますが、当社は自治体に特化したサービス会社として、「人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進」に寄与できるよう支援してまいります。


■「新型コロナウイルスうつらないうつさない一人ひとりができること」概要

・発行部数：2,500部
 

・配布開始：2020年4月1日～

・規格：A4冊子（全6ページ）

・配布：無料／本庁舎や市民センターなどの市内公共施設、医師会加盟医療機関4ヶ所、保健所にて住民及び関係者の方々へ配布

・内容：久留米市新型コロナウイルス相談センターやその他相談窓口の情報、住民の方々が実践できる新型コロナウイルス感染症対策などを紹介

・監修：久留米市保健所


※本件は、パイロットスタディとして久留米市へ冊子を提供しております。

 

■株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）
代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：2億4,694万円（2019年12月末日時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、メディア事業、エネルギー事業）

【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社ホープ　地方協創事業部　担当：砥綿（とわた） Tel: [phone]/ Email: [e-mail] 【メディアの方のお問い合わせ先】 株式会社ホープ　広報・IR課　担当：長田（ながた）・谷川（たにがわ） Tel: [phone]（代表） / Email: [e-mail]