公民共創イベント「GOV会議 meetup in YOKOSUKA」参加予約を開始しました

「公民共創はここから始まる」〜自治体のリアルを知り、生きた提案へ〜オフライン120名（自治体50／企業70）・オンライン100名（2部より配信）

自治体と企業の公民共創を支援するプラットフォーム「ローカルハブ」を運営する株式会社クラウドシエン（本社：広島県広島市、代表取締役：神原 翔吾）は、2026年2月12日（木）に開催する公民共創イベント「GOV会議 meetup in YOKOSUKA」について、公式LPを公開し、参加予約の受付を開始したことをお知らせします。

本イベントは、好評定期開催している「オンラインGOV会議」をリアルで拡張したMEETUPです。自治体職員と企業担当者が一堂に会し、現場の悩みや挑戦を共有しながら、新たな共創プロジェクトの“種”を見つける場をつくります。

オンライン配信だけでは伝わりにくい、連携の裏側にある「本当のプロセス」——庁内調整、提案の受け止め方、案件化のつまずきや工夫を、トークセッション形式で具体的に共有します。さらに第2部では自治体のリバースピッチと交流の時間を設け、企業からの提案・相談につながる設計としています。

GOV会議HP：https://gov-meetup-2026.localhub.jp/

■ 開催概要

イベント名：GOV会議 MEETUP 2026 in YOKOSUKA

日時：2026年2月12日（木）13:00〜17:00（240分）

形式：ハイブリッド（オフライン＋オンライン視聴）

会場：ヴェルクよこすか ホール（横須賀市日の出町1丁目5／横須賀市役所から徒歩3分）

定員：

オフライン：120名（自治体50名／企業70名）※1団体最大2名

オンライン：100名（自治体40名／企業60名）

参加費：無料（事前申込制）

※オンライン視聴は 第2部から 参加可能です。ぜひ可能な限りオフラインでご参加ください。

申込：https://peatix.com/event/4745481

GOV会議：https://gov-meetup-2026.localhub.jp/

■ 「知る」から「動く」へ 〜GOV会議が“リアル”で進化〜

オンライン開催で毎開催１５０団体以上が視聴してきた「GOV会議」は、これまで自治体連携に関心のある企業・自治体双方から高い評価を得てきました。今回の 「GOV会議 meetup in YOKOSUKA」 では、

・自治体が直面している本音の課題

・連携を進める中での調整・失敗・試行錯誤

・企業が提案する際に知っておくべき現場感・プロセス

といった、**オンラインでは伝えきれなかった“リアル”**を、対面だからこそ可能な対話形式で共有します。テーマは「公民共創はここから始まる 〜自治体のリアルを知り、生きた提案へ〜」自治体・企業双方にとって、次の一歩につながる実践的な場を目指しています。

■ 当日プログラム（予定）

第1部：自治体のリアルを知る（勉強会・トークセッション）13:00〜15:00

オープニング（趣旨説明：クラウドシエン／横須賀市）

トークセッションA「事業実施の裏側：どうやってここまで持っていったのか？」

• 新庄村 × ALL IS NEW：小規模自治体でもできる“外部人材活用と採用体制づくり”

• 日光市 × スマートワーク：研修で終わらせない“DX人材育成の実装”

トークセッションB「庁内課題の集め方・仕組み化のリアル」

• 宮崎市：ゼロ予算でも回る“課題収集〜案件化”の仕組みづくり

• 福島市、横須賀市：中核市で機能する“課題集約〜公民連携案件化”のプロセス

“リアル共有”ミニワーク（参加者同士のディスカション）

第2部：自治体のリアルに提案する（ピッチ＆交流）15:15〜17:00

自治体リバースピッチ（6自治体×各5分）

• 佐世保市 観光課：旧軍港4市（横須賀・呉・佐世保・舞鶴）で横展開できる観光施策の共創提案を募集

• 横須賀市 民官連携推進担当課：「オープン・チャレンジ・フレンドリー」を合言葉に、事業者と一緒に新規連携事業をつくるパートナーを募集

• 河内長野市 公民連携課：自治体の“稼ぐ力”を高める新規事業づくり（地域資源×新規事業／移動・福祉／庁内DX／教育・子育て）を共に検討できる企業を募集

• 福島市 政策調整課：関係人口（若年層）拡大、鳥獣害（ムクドリ・カラス・クマ）対策、IoT見守り等、幅広い市の課題に資する提案・連携先を募集

• 新庄村 総務企画課：人口約800人の超小規模自治体。分野を限定せず“まずは小さく実証→段階的に事業化”を対話しながら進められる企業を募集（最短1か月で実施事例あり）

• 豊橋市 保健所 健康増進課：メンタル不調による離職増への対策をテーマに、企業の健康課題解決につながるソリューションを広く募集（とよはしヘルスケアリビングラボで検討中）

全体Q&A／ショートディスカッション（参加者の困りごとを言語化）

交流会＆ローカルハブ相談ブース（完全フリー交流）

■ 本イベントで実現したいこと（GOV会議としての想い）

ローカルハブは、2年間の実証を経て、商談率58％・事業化率38％という成果を残してきました。今回のmeetupでは、

 ・自治体が“今の課題”を本音で語る

 ・企業が“踏み込んだ提案”をしやすくなる

 ・イベント後もローカルハブで継続的に提案につなげる

という 持続する共創の循環 を作ることが目的です。イベント単発ではなく、「事業化のきっかけの、きっかけ」を生む場として設計しています。

■ 参加対象

自治体職員の方

・民間企業との連携を進めたいが、庁内調整・予算・前例の壁に悩んでいる方

・公民連携・官民連携の担当になったばかりで、他自治体のリアルな進め方や失敗談を知りたい方

・企業からの提案をどう受け止め、事業として形にしていくか悩んでいる方

・企画・政策・公民連携・DX・観光・健康・人材・移住など、分野横断で新しい取り組みを模索している方

・「うまくいった事例」だけでなく、実際の苦労や調整のプロセスを学びたい方 etc.

民間企業・スタートアップの方

・自治体と連携した事業を検討しているが、自治体の意思決定プロセスやスピード感が分からない方

・自社サービス・技術を、自治体課題にどう当てはめればよいか悩んでいる方

・補助金頼みではない、持続可能な官民連携モデルを模索している方

・すでに自治体連携を経験しており、「うまくいかなかった理由」を整理したい方

・自治体の“本音”や“今まさに困っていること”を聞いたうえで、具体的な提案や対話につなげたい方

■ 協賛スポンサー企業（順不同／追加予定）

◯ スマートワーク株式会社様：デジタルワークファクトリー事業

デジタル人材育成と地域の就労創出を軸に、自治体・企業と連携した「デジタルワークファクトリー」を全国で展開。若者・女性・子育て世代の就労支援や地域企業のDX伴走を通じて、“地域に仕事をつくる”仕組みづくりを支援しています。

◯ 株式会社大王製作所様：地域特産品開発・関係人口創出プロデュース事業

地域資源を活かした特産品開発や関係人口創出を、企画から量産まで一気通貫で支援。住民参加型のプロセスを重視し、自治体と共に“地域の想いをカタチにする”共創型プロジェクトを多数展開しています。

◯ 株式会社ALL IS NEW様：地域採用支援・キャリア創出パートナー事業／関係人口・移住定住事業

地域企業の採用課題に寄り添う“地域採用のパートナー”として、採用戦略設計から実行までを伴走支援。自治体と連携した採用支援や関係人口づくりを通じ、地域の雇用創出と人材循環に取り組んでいます。

◯ インビジョン株式会社様：採用マーケティング・HRTech・組織コンサルティング事業

地域企業の“らしさ”を言語化し、採用と組織づくりを支援するHRテック企業。自治体・新聞社・教育機関と連携し、地域人材育成や起業家支援などにも幅広く取り組んでいます。

◯ 株式会社名光通信社様／情報発信・プロモーション、映像・Webコンテンツ制作、採用支援、水産資源活用のコンサルティング等

1953年創刊の業界紙『釣具新聞』をはじめ、『ルアーニュース』『つりそく』など釣り専門メディアを運営。映像・Web制作、イベント開催、人材紹介サービス「ネクストキャッチ」など多角的に事業を展開し、自治体の取り組みや地域施策も業界内外へ積極的に発信しています。

◯ 株式会社iishina様／空間撮影サービス・iishinaXR・ドローン撮影・映像制作事業

360度カメラや3Dスキャナを活用し、不動産内見、観光地、物流・安全管理、イベントなどを“その場にいるように体験できる”没入型パノラマ・VRコンテンツを制作。

リアルな臨場感を活かした3D映像により、現地に行けない人にも価値を届ける表現を実現します。

※協賛企業は順次追加予定です。

■ ローカルハブとは？

ローカルハブは、自治体職員が自らの課題を外部に“相談ベース”で発信し、企業・大学・団体と共に解決策を探るための公民共創プラットフォームです。2025年10月時点で、企業登録数25,000社、自治体登録数120団体。

利用した自治体では、平均**商談率58％・事業化率38％**という高い成果を上げています。ローカルハブの最大の特徴は、【自治体は完全無料で、すべての機能を利用可能】予算に制約があっても、登録・案件公開・企業とのメッセージ・資料共有など、全機能を制限なく使える環境を整えています。ローカルハブでは、

・簡単に地域課題／案件を作成できる作成ナビゲーション機能

・企業からの「興味がある」が届く、リバースマッチ機能

・企業に対して問い合わせができるマッチング機能

などを通じて、“対話型の共創”を自走できる仕組みを備えています。クラウドシエンでは、今後も「本質的な公民共創」をキーワードに、職員一人ひとりが小さく始められる公民共創の実践を支援していきます。

▼ ローカルハブトップページ

https://localhub.jp

▼ 自治体様のアカウント作成はこちらから

https://localhub.jp/signup-local-gov

※ 費用は一切かかりません

※ アカウント開設は弊社内部で行いますため、２〜３営業日ほどお時間をいただきます

多数の実績をもとにサポート/ご支援させていただきますので、新規事業の検討、既存事業の見直し、発注先の比較検討にぜひお役立てください。

・ローカルハブの資料／取り組み実績レポートがほしい方

・ローカルハブについて詳しく知りたい方

いらっしゃいましたら、一度弊社までご連絡をお待ちしております。

※ローカルハブの資料／取り組み実績レポートは、自治体職員に限りますこと、ご了承くださいませ。

■ クラウドシエン会社概要

 社名：株式会社クラウドシエン 

代表取締役：神原 翔吾（かんばら しょうご） 

所在地：（本社）広島県広島市中区宝町8-26 3F 

会社設立：2018年5月29日 

事業内容：クラウドシエンの企画・開発・運営 

企業HP：https://crowdsien.co.jp/ 

■ 本プレスリリースに関する問い合わせ 

担当者名：佐々木 椿(ささき つばき) 

ご連絡先：[e-mail]

申込：https://peatix.com/event/4745481

GOV会議HP：https://gov-meetup-2026.localhub.jp/