クラウドサインにデジタル・ガバメント支援室を新設。官公庁・自治体に向けた行政手続きのデジタル化を推進

弁護士ドットコム株式会社（東証マザーズ6027、東京都港区、代表取締役社長：内田陽介）は、Web完結型クラウド契約サービスを提供するクラウドサイン事業部において、官公庁および地方自治体向けに行政手続きのデジタル化推進を支援する「デジタル・ガバメント支援室」を新設したことをお知らせいたします。

　10月7日、新内閣発足後に初めて開催された規制改革推進会議では、全省庁を対象にデジタル化を阻む規制を抜本的に見直す意向が表明されました。地方自治体においては、法令で義務付けられているものを除き、既に押印義務を廃止する見直しが進められています。これらの改革には、国や地方自治体、民間事業者が一体となって取り組んでいく意向も示されました。

　この状況を受け、このたび当社が新設した「デジタル・ガバメント支援室」では、官公庁や地方自治体を対象に、行政手続きのデジタル化推進の支援を行ってまいります。

 　既にクラウドサインのWebAPIの活用に向けて検討を開始している行政機関もあり、各所で急速な改革が求められています。これに対応すべく、これまで当社が取り組んできた、複雑な組織構造における電子契約の運用コンサルティングの実績を活かし、官公庁・地方自体向けのプログラムを開始します。

 　また、電子契約の領域における法律やセキュリティ分野の専門家による監修によって蓄積されたナレッジを提供し、行政の推進するデジタル化を後押ししてまいります。

 　当社では、急速に改革が進む官公庁および地方自治体とのパートナシップの構築とデジタル化推進の支援を目指し、経済社会の回復とより良い社会形成に貢献できるよう尽力してまいります。

クラウドサイン事業部　デジタル・ガバメント支援室
お問い合わせ窓口：[e-mail]


弁護士ドットコム株式会社について　https://corporate.bengo4.com
本社：東京都港区六本木四丁目１番４号
設立日：2005年7月4日
資本金：439百万円（2020年６月現在）
代表者：代表取締役社長　内田 陽介
上場市場：東京証券取引所マザーズ市場
事業内容：「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「BUSINESS  LAWYERS」「税理士ドットコム」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。