ドトール・日レスHD 脱炭素施策強化で113拠点にしろくま電力（ぱわー）の導入を拡大

導入拠点では電力消費によるCO2排出量をゼロに。脱炭素経営に大きく貢献。

しろくま電力株式会社

2023年6月1日 13時00分

株式会社afterFIT（東京都港区、代表取締役：谷本　貫造、以下afterFIT）が運営する実質再生可能エネルギー100％*1の電力小売サービス「しろくま電力（ぱわー）」は、2023年2月から5月にかけて、株式会社ドトール・日レスホールディングス（東京都渋谷区、証券コード：3087、代表取締役社長：星野　正則、以下ドトール・日レスホールディングス）傘下の日本レストランシステム株式会社（以下、日本レストランシステム）、及び株式会社サンメリー（以下、サンメリー）が展開する店舗・オフィスなど113拠点に電力供給を順次開始しました。

取組みの概要

日本レストランシステムでは、2022年12月から同社が運営する洋麺屋五右衛門・星乃珈琲店の7拠点に、「市場連動型しろくまプラン」を導入しています。

そして、このたび同社グループのさらなる脱炭素経営戦略の一環として、新たにオフィスや工場を含めた113拠点への電力供給を開始しました。

契約電力約5,600kW、既導入分と合わせて約5,800kWの供給となります。全体の年間電力使用量は1,470万kWh、約6,380t-CO2の削減*2に貢献する見通しです。なお、同社グループでは「しろくま電力（ぱわー）」のさらなる拠点への導入を検討しています。

「市場連動型しろくまプラン」について

しろくま電力（ぱわー）が提供する「市場連動型しろくまプラン」は、基本料金と、日本卸電力市場（JEPX）のスポット価格に連動した従量単価で電気料金が決まる、完全市場連動型の電力プランです。

各電力会社がこれまで通り、電気代の従量料金を固定単価で販売するには、調達価格が販売価格を上回る「逆ザヤ」のリスクを回避する必要があります。その算出方法は各社さまざまで、市場価格高騰のリスクを含めた高い料金設定にせざるを得ません。

一方、市場連動型しろくまプランは卸市場価格に連動した従量単価で電気料金が決まる料金プランです。そのため価格設定根拠の透明性が高く、市場価格が底値の時間帯にはその恩恵を最大限享受できます。*3

また、しろくま電力（ぱわー）が提供する電力は実質再エネ100%*1です。電力消費によるCO2排出量をゼロにすることができ、RE100*4にも対応可能です。

*1　電気と切り離された環境価値を証書として付与することにより、CO2排出係数が実質0tCO2/kWh、実質再生可能エネルギー100%の電気を供給いたします。環境価値の証書としては主に、非化石価値取引市場（日本卸電力取引所に2018年5月に開設された非化石証書を取引する市場）から調達する再エネ非化石証書を使用します(再エネ指定非化石証書の調達状況等によっては環境特性目標値が達成されない可能性があります)。

*2　環境省・経済産業省公表の電気事業者別排出係数をもとに算出　

*3　日本卸電力市場（JEPX）のスポット価格によっては、従来型のプランより高くなる可能性があります。

*4「トラッキング付再エネ指定非化石証書」（供給する電気に、由来となる電源種や発電所所在地等の属性情報を付加した再エネ指定の非化石証書を組み合わせることで、非化石価値の由来がわかる再エネ電気の供給を実質的に実現するもの）を使用します。　　

■株式会社ドトール・日レスホールディングスについて

ドトールコーヒーショップやエクセルシオールカフェ、洋麺屋五右衛門、星乃珈琲店、サンメリーなどを展開している外食業界のリーディングカンパニー。2022年4月にプライム市場に移行。

【会社概要】

設立　　　：2007年10月1日

資本金　　：10億円

上場取引所：東京証券取引所（プライム市場）

コード番号：3087

代表者　　：代表取締役会長　大林豁史　

　　　　　　代表取締役社長　星野正則