「第３の賃上げ」実態調査2026を公開

約8割が、賃上げに加え「福利厚生の充実も重要」と実感。「第３の賃上げ」は、従業員の生活と企業の競争力を支える経営戦略へ

エデンレッドジャパン

2026年2月12日 16時30分

食事補助サービス「チケットレストラン」を提供する株式会社エデンレッドジャパンをはじめ、「freee福利厚生ベネフィットサービス」を展開するフリー株式会社、旅行特化型福利厚生「リゾートワークス」を運営する株式会社リゾートワークスの3社は、福利厚生を通じた“実質的な手取りアップ”に貢献する「第３の賃上げ」を社会に広める取り組み「#第３の賃上げアクション」を展開しています。

このたび本アクションの一環として、2026年に向けて賃上げ機運が高まる中、経営層※および一般企業の従業員を対象に、賃上げや「第３の賃上げ」※となる福利厚生に関する意識や動向について調査を実施しましたので、その結果を発表いたします。

※ 従業員の賃金決定に関与している経営者・役員

【調査サマリー】

■約9割が「賃上げは当然」と回答。

　一方で、9割以上が「賃上げだけでは生活は改善しない」と痛感

■賃上げに加え、「福利厚生の充実も重要」と回答した人は約8割。

　特に従業員はより高い傾向に。

■導入されてうれしい「第３の賃上げ」は、「食事補助」が約6割と最多。

　レジャー約4割、各種割引サービス約3人に1人と、生活の質を高める福利厚生も人気に

■「第３の賃上げ」の認知度は約4割。また約3社に1社が導入していることが明らかに

■「第３の賃上げ」を知らない経営層の６割近くが興味あり、

　一般社員の9割以上が導入してほしいと回答

【調査概要】

調査名　：「第３の賃上げ」実態調査2026

調査主体：＃第３の賃上げアクション

調査方法：WEBアンケート方式

調査期間：2025年12月18日（木）～2025年12月24日（水）

調査対象および有効回答数：①賃金決定に関与している経営者・役員 382名　②一般社員 418名

※本リリース内容を掲載いただく際は、「出典：#第３の賃上げアクション『第３の賃上げ実態調査2026』」と明記をお願いいたします。

【調査結果】

約9割が「賃上げは当然」と回答。
一方で、9割以上が「賃上げだけでは生活は改善しない」と痛感

2年連続で歴史的高水準となった2025年の春闘。そこで、経営層・一般社員800名に賃上げに対する意識を聞いたところ、約9割が（87.9％）が「賃上げは当然」という意識が強まったと回答。物価高が長期化する中で、賃上げはもはや一時的な施策ではなく、企業が果たすべき前提条件として受け止められていることがうかがえます。

一方で、賃上げがあっても「生活は改善しなかった」と感じている人は9割以上（91.5％）にのぼっており、多くの人が賃上げだけでは不十分と感じている実態が浮き彫りとなりました。

賃上げに加え、「福利厚生の充実も重要」と回答した人は約8割。
特に従業員はより高い傾向に

賃上げがあっても生活改善の実感を得られにくいビジネスパーソンが多い中、第３の賃上げとなる「福利厚生」を導入する企業も増えています。そこで福利厚生の活用について聞いたところ、約8割（78.4％）が「賃上げだけでなく、福利厚生の充実も重要」と回答しました。中でも、「非常にそう思う」と強く感じている人の割合は、経営層では27.5％であったのに対し、一般社員層では40.4％と、より高い結果となりました。

物価高による生活不安が続く中、賃上げと並行して福利厚生の充実を求める声が高まっていることがうかがえます。

導入されてうれしい「第３の賃上げ」は、「食事補助」が約6割と最多。
レジャー約4割、各種割引サービス約3人に1人と、生活の質を高める福利厚生も人気に

企業・従業員双方が福利厚生に関心を寄せる中、これからの時代に求められる福利厚生（「第３の賃上げ」）とはどのようなものなのか。導入されてうれしい「第３の賃上げ」について聞いてみたところ、「食事補助」へのニーズ61.1％と極めて高いことが分かりました。続いて、「医療・健康（48.6％）」、「財産形成（39.4％）」といった生活支援系の福利厚生が上位に。

さらに、意外にもレジャーは4割近く、割引サービスを求める声もおよそ3人に1人という高い水準となっています。

物価高で生活に制約が生まれやすい今、福利厚生は単なる「節約の手段」から超えつつあります。福利厚生を介し、前向きに「生活の質」を整えていく、そんな新しいライフスタイルのデザインが、これからのビジネスパーソンにとって、一つの自然な選択肢となっていく可能性を感じさせる結果となりました。

「第３の賃上げ」の認知度は約4割。また約3社に1社が導入していることが明らかに

当プロジェクトが「第３の賃上げ」を提唱し始めてから今年で３年目を迎えます。そこで、認知度を調査したところ、全体の約4割（37.4％）が「よく知っている・聞いたことがある」と回答し、特に経営層では半数を超える（51.6％）など、着実な浸透が見て取れました。また、経営層の3社に1社（29.8％）が「すでに導入している」と回答。昨年の20.0％から約10ポイント近く増加しており、およそ3社に1社の割合で「第3の賃上げ」の実装が進んでいることが明らかとなりました。

「第３の賃上げ」を知らない経営層の６割近くが興味あり、
一般社員の9割以上が導入してほしいと回答

「第３の賃上げ」を知らない・聞いたことがないと回答した経営層・一般社員に対し、「第３の賃上げ」への関心度を聞いてみたところ、経営層の６割近く（57.8％）が「興味がある」と回答しました。また、一般社員層では9割以上（93.9％）が「導入してほしい」と回答しており、そのニーズは経営層を大きく上回る結果となりました。

物価高の影響で、多くのビジネスパーソンが「節約疲れ」を感じている今、「第３の賃上げ」は、生活を支える“基盤”であり、福利厚生が与える“豊かさ”の両面から従業員をサポートできるのが特長です。従業員が我慢ばかりの毎日から解放され、本当の意味で「生活が良くなった」と実感できる仕組みを作ること。こうした一歩踏み込んだサポートこそが、2026年以降、多くの働き手から「この会社でずっと働きたい」と選ばれるための、大切な鍵になっていくと考えられます。