「EV電池スマートユース協議会」設立のご案内

～EV電池のサーキュラーエコノミー実現を目指し産官学が連携～

　株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、「ユーザー」を起点としたEV電池のサーキュラーエコノミー（循環経済）を国内で実現することを目指し、EVおよびEV電池の需要側を中心とする企業をはじめ、学識者、省庁、地方自治体とともに「EV電池スマートユース協議会」（以下「本協議会」）を設立しました。

　本協議会では、EV電池の循環利用を加速させる各種規格・指標づくり、各種技術の社会実装に向けた実証支援などを行います。

■設立の背景

　製品や素材、資源をできる限り長く利用し、廃棄物の発生を最小化することで、環境への負荷を低く抑えようとする経済システムである「サーキュラーエコノミー」を推進する動きが活発化しています。中でもEV電池のサーキュラーエコノミーについては、希少資源の海外流出抑制という資源安全保障の観点、2050年には国内市場がおよそ8兆円規模に成長するという予測（注1）を踏まえた新市場創出の観点から早期の実現が期待されています。

　製品の供給側と需要側が共に関わるサーキュラーエコノミーは、供給側による3R（リデュース・リユース・リサイクル）だけでは実現できません。EVおよびEV電池のユーザーによる、EV電池を長く使い続けるための維持・管理や、EV電池の残存能力などの評価に応じて適切にリユース・リサイクルを行うといった「スマートユース」と呼ぶべき賢い利用を行うことが必要です。しかし今のところ、EV電池を循環利用するための利用者視点での制度や規格のほか、EV電池の残存能力を適切に評価する技術が十分には整備されていないため、スマートユースの実践は進んでいません。

　こうした制度・規格による制約、技術面におけるハードルなどの課題を包括的に解決し、ユーザーを起点とするEV電池の循環利用を加速させることを目的に、産官学が連携する推進母体として本協議会を設立しました。

■活動概要

　本協議会では、以下に関する検討を行います。

〇規格化・標準化

・ 国内外関連団体・機関と連携し、ユーザーが安心してEV電池を利用するにあたって必要となる各種計測手法、制御手法について規格化・標準化の方法、中古EVの利用を促進する施策などを検討し、推進する

・ 各種計測、制御技術の検証、標準化のために必要となる試験などの支援を行う

〇評価指標の策定

・ ユーザーが循環利用する際の資源循環への貢献度の尺度として、CO2削減への貢献量、サーキュラリティ（製品や資源の価値を永続的に再生できる能力のこと）などを考慮した「循環貢献指標」を策定する

・ 指標に基づく計測、調査などの運用方法、実施体制を検討する

〇CO2削減効果の測定・活用方法の検討

・ 車両利用、リユース、リサイクルの段階におけるCO2削減効果の算定方法開発支援を行うほか、クレジット化の手法を検討する

・ バリューチェーンのCO2削減効果を中立的立場で蓄積し、再資源化段階での価値提供方針を検討する

・ 蓄積したCO2削減効果に基づくクレジットの運用方法などを検討する

〇社会実装に向けた支援

・ ユーザー企業とEV電池に関する各種技術のマッチングを行い、実証プロジェクト化を図るほか、案件化に至るまでの支援を行う

・ 循環工程の各段階において発生するデータ管理方法、および、プラットフォーム化の検討を行う

■参画企業・団体

＜省庁・地方自治体＞

環境省

経済産業省

福岡県

＜民間企業＞

株式会社アクト

株式会社ＮＴＴドコモ

株式会社オリエントコーポレーション

関西電力株式会社

ゴイク電池株式会社

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社

大和自動車交通株式会社

株式会社TOKAIホールディングス

西日本オートリサイクル株式会社

株式会社日本総合研究所

日置電機株式会社

東日本電信電話株式会社

プレミアグループ株式会社

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

三菱商事ロジスティクス株式会社

株式会社山田商会ホールディング

横河ソリューションサービス株式会社

ロジスティード株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※省庁・地方自治体、民間企業とも五十音順

＜アドバイザリー＞

公益財団法人福岡県リサイクル総合研究事業化センター　センター長　東北大学名誉教授　中村 崇

東京大学 大学院工学系研究科　人工物工学研究センター　教授　梅田 靖

東京大学　大学院工学系研究科　教授　村上 進亮

（注1）「EV電池の国内サーキュラーエコノミー市場 潜在的な市場規模を予測」（日本総研ニュースリリース／2024年8月22日）

https://www.jri.co.jp/company/release/2024/0822/

■本件に関するお問い合わせ

【報道関係者様】　広報部　　　　　　山口 　電話： [phone]

【一般のお客様】　創発戦略センター　籾山 　電話： [phone]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メール： [e-mail]