国際的環境評価CDP2025（気候変動調査）における世界最高水準の「Aリスト」企業選定について

　琉球銀行（頭取　島袋 健）は、環境分野における国際的な非営利団体CDPが実施した2025年の気候変動調査において、気候変動に関する取り組みや目標設定、透明性の高い情報開示などが評価され、世界最高水準の評価となる「Aリスト」企業に選定されました。昨年度の「A-」評価から1ランクアップとなります。

　CDPは、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営する非営利団体であり、毎年、世界主要企業に対して環境対策に関する取り組みや情報開示等について質問状を送付し、その回答に基づき「A」から「D-」まで8段階で評価を行っています。

　琉球銀行は、「気候変動リスクの把握と対策」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして特定し、自社の事業活動におけるCO2排出量削減に取り組んでいます。

　また、ZEP Ryukyu※やZEH専用住宅ローンの推進により沖縄県内のZEH・省エネ住宅の普及に向けてリーダーシップを発揮しているほか、サステナブル投融資の強化、温室効果ガス排出量算定システム「C-turtle」の無償提供など、沖縄県の脱炭素化に向けた取り組みを推進しており、このような活動が評価されたと認識しています。

　沖縄県は、「自然」を観光資源とした観光業が中心の経済圏であるため、持続可能な地域・観光地となるためにも、脱炭素社会を実現しなければなりません。

　琉球銀行は、地域金融機関として持続可能な地域経済を構築するため、そしてステークホルダーから選ばれるためにも、主体的・積極的にこの課題に取り組んでいます。

　今後も、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」の経営理念のもと、地域社会の皆さまとともに、沖縄県の持続的な発展に向けて取り組んでまいります。

※ZEP Ryukyu は、沖縄県内での ZEH・省エネ住宅の普及を目的として2022年9月に構築し た、ZEH・省エネ住宅建築に携わる事業者の連携体制です。

＜琉球銀行の評価の推移＞

2022年：「B」

2023年：「A-」

2024年：「A-」

2025年：「A」

（参考：環境スチュワードシップに向けた進捗を示す4つのレベル評価）

レベルスコアとレベルの対応

リーダーシップ：A～A-

マネジメント：B～B-

認識：C～C-

情報開示：D～D-