免税システム「PIE VAT」、「Airレジ」とPOS連携、導入店の申し込み受付開始。 2027年前半に、全「Airレジ」導入店で訪日客向け免税販売が無料・簡単に実現

専用端末不要、タブレット1台で2026年の免税制度改正（リファンド方式）にも完全対応

Pie Systems Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人である株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商）（以下「Pie Systems」）は、訪日客向け免税手続きデジタル化サービス「PIE VAT（パイ・バット）」が、2027年前半に、株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：牛田 圭一）提供のPOSレジアプリ「Airレジ」とのPOS連携を開始することをお知らせいたします。

2026年9月より「Airレジ」「Airペイ」導入店からの申し込み受付を開始します。

リクルートとの営業連携により、当社は両サービスのご利用店舗への免税販売導入を手厚くサポートします。また、店舗の業務効率化に向けた免税販売データ連携も今後予定しており、導入から運用まで一貫して店舗を支援してまいります。

2027年前半に「Airレジ」と「PIE VAT」の販売デ一タ連携を開始し、シームレスな免税手続きが可能となります。レジでの会計処理から免税手続きまでのデ一タ連携を実現し、店頭における二重入力の手間削減や入力ミスの防止など、免税販売オペレ一ションのさらなる効率化を目指します。

専用端末は不要かつ、2026年の免税制度改正（リファンド方式）に対応済みです。

また、「Airレジ」導入店は追加費用なしでご利用いただけます。

■ AirレジとPie Systems提携の背景と狙い：導入店にシームレスな免税手続きを

訪日客が急増する中、小売店にとって免税対応は欠かせないインフラとなっています。しかし、従来の会計処理（レジへの金額・商品入力）と免税手続き（パスポート情報の読み取りや購入情報の免税システムへの再入力）という「二重の手間」は、現場の大きな負担となっていました。本提携により、こうした「Airレジ」導入店の負担が大幅に軽減されます。

さらに、2026年11月には免税制度の改正（リファンド方式への移行）(※1)が予定されており、店舗側には確実なシステム対応とオペレーションの効率化が求められます。「PIE VAT」 は、国内初の「リファンド方式」対応の免税・返金一体型サービスとして国内最長の5年の運用実績を持ち(※2)、「Airレジ」導入店は自動的に免税制度改正後の「リファンド方式」運用に対応できます。

※1：2026年11月税制改正（リファンド方式）詳細はこちら

※2：弊社調べ。2026年8月時点。

　     2021年から運用しているリファンド方式は、税込み価格で販売後に、消費税相当額を返金する事　  　後還付型の運用を指します。

  　　Pie Systemsは現在、2026年11月施行の新制度にも対応しています。

■ 「Airレジ × PIE VAT」連携。導入店のメリット

✔︎二重入力ゼロ。販売デ一タ連携による免税手続きの効率化

　「Airレジ」上の注文データを「PIE VAT」へスムーズに連携し、免税手続きのために商品名や金額を　打ち直す手間を省き、入力ミスを完全に排除。会計から免税手続きまでシームレスに完結します。

✔︎初期費用・月額費用が完全無料で免税販売が可能

　「PIE VAT」は導入費用・月額利用料が無料です。本POS連携機能についても無料で提供されるた　　め、コストをかけずに免税販売を開始・強化できます。

✔︎専用端末は不要。お使いのタブレットが「免税対応の窓口」に

　追加のハードウェアを導入する必要はありません。お手持ちのタブレットが、パスポートのスキャン　から国税庁へのデータ送信までを完結させる高機能な免税システムへと変わります。

✔︎2026年免税制度改正（リファンド方式への移行）に完全対応

　2026年11月に施行される新免税制度（リファンド方式）に対応済みです。制度改正時にもシステム　の買い替えや追加コストが発生せず、スムーズに運用を継続いただけます。

■ 免税店許可申請の「無料サポート」

免税販売を開始するために必要な「輸出物品販売場」の許可申請手続きなどは、「PIE VAT」の専門チームが無料で支援します。これから新たに免税販売を検討される店舗様でも、最小限の準備でスタートが可能です。

株式会社Pie Systems Japan CEO／水野 博商 コメント

POSレジアプリ利用率No.1 (注1)の「Airレジ」との連携により、「PIE VAT」を利用いただける店舗様が増えることを大変嬉しく思います。インバウンド需要が全国的に拡大する一方、人手不足に悩む店舗において免税手続き時の会計処理と免税手続き情報の入力という二重の手間は、現場の負担となっていました。今回の連携により、「Airレジ」導入店舗様は、無料でシームレスな免税手続きを開始することができます。作業負荷の軽減により現場に生まれた余裕が訪日客へのより温かいおもてなしにつながると考えております。

特にPie Systemsでは、限られたリソースで運営されている中小規模事業者や個店の皆様のインバウンド対応支援に力を入れています。これまでコストや運用の煩雑さから免税対応を諦めていた店舗様にも、費用や手間をかけずにインバウンド需要を取り込んでいただける環境を提供してまいります。

また、「PIE VAT」は2026年11月の免税制度改正へ対応しており、店舗側での対応は不要で、自動的に改正後の運用へ対応できます。

これからも、店舗・訪日客双方の「免税DX」を通じて、日本政府の掲げる「観光立国推進基本計画」の重要テーマであるインバウンド消費拡大および地方誘客の促進を支援してまいります。

■ Pie Systemsについて

2018年米国にて設立されたトラベルテック企業(注2)です。2018年にデンマーク、ノルウェーにてサービスの提供を開始し、2021年より日本市場へ参入しました。”Empowering local partners, Globally”を掲げ、各国・地域の事業者様と旅行者をつなぐ免税手続きデジタルソリューションの提供により、皆様のビジネスをグローバルに支援しています。 

注1：POSレジアプリ利用率No.1（調査主体：株式会社リクルート / 調査委託先：マクロミル / 調査実 施時期：2026年1月14日～1月20日 / 調査方法：インターネット調査 / 対象者条件：全国の飲食業・小売業・サービス業で、勤務先の店舗や施設でレジ導入決定権のある、または使用している男女18～69歳 / サンプルサイズ：n=1,037）
詳細はこちら：https://airregi.jp/jp/case/  

注2：トラベルテック：旅行（Travel）とテクノロジー（Technology）を融合させた造語。 テクノロジーを活用することで旅行者の手間を軽減し、シームレスな対応を推進する事業・取り組み。

⚪︎ お問い合わせ： [e-mail]