B2Bサービス取引の電子商取引化に関する概念提案
「サービスコマース」の定義と見積連動型受注モデル
要旨
企業間電子商取引(B2B EC)は物販を含む多様な分野で進展している。一方、個別の作業範囲、工数、契約期間に基づいて価格を決めるサービス・役務取引では、見積と注文の情報が分断されやすい。本稿は、見積を起点として注文、受注、販売管理を一連のデータで結ぶ取引モデルを提案し、既存の用語である「サービスコマース(Service Commerce)」を、このB2Bの見積連動型取引モデルとして再定義する。名称の既存用例、Quote-to-Order等の既存概念、電子商取引・デジタル貿易の統計枠組みとの関係を明示し、構成要素、適用範囲と検証課題を整理する。
1.背景と問題設定
経済産業省の電子商取引市場調査によれば、2025年の国内BtoB-EC市場規模は560.1兆円(前年比8.9%増)に拡大している[1]。また、IMF、OECD、UNCTAD、WTOによるデジタル貿易の統計枠組みは、国境を越える取引を測るためのものではあるが、デジタルに注文される取引の対象に財だけでなくサービスを含めている[2]。したがって、サービスの電子商取引そのものは既存の概念に含まれる。本稿の問題意識は、そのうち案件別見積を伴うB2Bサービス取引について、見積から履行後の販売管理までを連結する業務モデルを明確化することにある。
2.定義と物販ECとの比較
本稿では、名称の既存用例(第3節)を踏まえたうえで、「サービスコマース」を、B2Bにおけるサービス・役務の取引を、見積を起点として電子化し、注文、受注、販売管理までを一連のデータとして連結する電子商取引モデル、と定義する。ここで「在庫を持たない」は代表的な特徴であり、必要十分条件ではない。
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比較項目 |
物販ECの代表例 |
サービスコマースの対象モデル |
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起点 |
商品・価格情報 |
案件別の見積条件 |
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注文方式 |
カート等 |
見積連動型受注 |
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履行後の管理 |
在庫引当・出荷 |
納品・検収・売上・入金 |
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継続取引 |
定期購入 |
継続見積に基づくWeb受発注 |
なお、物販にも個別見積があり、サービスにも定額・カート型取引があるため、上記は排他的分類ではない。
3.既存概念との関係
「サービスコマース(Service Commerce)」の語は、本稿以前から用いられている。例えば米国のPaySimple社は、2016年のプレスリリースで自社をservice commerce platformと称し、サービス事業者向けのオンラインストアを発表している[3]。同社への投資を起点に構築されたEverCommerce社も、サービス事業者向けに業務管理、決済、顧客管理等を統合したSaaSを提供し、自社をservice commerce platformと位置づけている[4]。これらの用例は、主に中小のサービス事業者が顧客にサービスを販売・予約し、代金を受け取る仕組みを指している。本稿はこの語を、B2Bの個別見積を起点として注文、受注、販売管理を連結する取引モデルとして再定義するものであり、名称の新規性を主張するものではない。
また、見積を受注に連動させる業務の流れは、企業の業務プロセスにおいてQuote-to-Orderとして整理されている。SAPの教材は、リードから入金に至る業務プロセス(Lead to Cash)の一段階としてQuote-to-Orderを位置づけている[5]。CPQ(Configure, Price, Quote)製品もこの領域を扱う。本稿の見積連動型受注はこれらと重なる部分を持ち、新しい技術として主張するものではない。
4.基本モデルと信頼の仕組み
中心機能は「見積連動型受注」である。
①取引先別条件に基づく電子見積
②見積内容を反映した注文書原稿に基づく電子注文
③注文情報を引き継ぐ電子受注
④納品・検収、売上計上、入金消込を含む販売管理
という工程を連結する。継続取引では継続見積に基づくWeb受発注を併用する。

取引の信頼性を支える要素として、取引先管理、与信情報、反社会的勢力チェックの実施記録、価格統制、承認履歴、証憑の電子保存が挙げられる。これらは内部統制の整備を支援するが、特定の法令・審査要件への適合を自動的に保証するものではない。
5.適用範囲と期待効果
対象には、システム開発、設計、コンサルティング等のスポット案件、保守・運用代行等の継続取引、機器販売と設置・保守を組み合わせた複合取引が含まれる。見積と受注の転記削減、取引履歴の追跡性向上、承認の可視化が期待される。ただし、これらは仮説であり、工数、入力ミス率、受注リードタイム等を用いた実証が必要である。
6.考察と結論
第3節で述べたとおり、「サービスコマース」の語にも、見積を受注に連動させる仕組みにも既存の用例・概念がある。本稿の固有性は、Quote-to-Order等の既存の仕組みを活用しつつ、これを在庫を持たないB2Bのサービス・役務取引に適用し、納品・検収、売上計上、入金消込、継続見積に基づくWeb受発注、および取引の信頼性を支える要素までを一続きのモデルとして体系化した点にある。
したがって本稿の提案は、サービスの電子注文や「サービスコマース」という名称を新たに生み出すという主張ではなく、案件別見積を起点とするB2Bサービス取引の一貫した業務モデルを明示するものである。今後は電子調達、契約管理等も含めた既存概念との境界を検討するとともに、導入前後比較により有効性を評価する必要がある。サービスの検索・比較から見積・発注へ連結するマーケットプレースへの拡張も、将来の研究課題となる。
参考文献
[1]経済産業省(2026)「令和7年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」2026年10月21日。https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261021001.html
[2]IMF, OECD, UNCTAD and WTO (2023). Handbook on Measuring Digital Trade, Second Edition. OECD Publishing. https://doi.org/10.1787/ac99e6d3-en
[3]PaySimple (2016). PaySimple Introduces First eCommerce Platform for Services. Press release, October 5, 2016. https://paysimple.com/pressrel/paysimple-introduces-first-ecommerce-platform-for-services/
[4]EverCommerce Inc. 公式サイト. https://www.evercommerce.com/(2026年11月20日閲覧)
[5]SAP. Quote to Order. In: Explore the Lead to Cash Business Process in SAP Customer Experience(SAP Learning). https://learning.sap.com/learning-journeys/explore-the-lead-to-cash-business-process-in-sap-customer-experience/quote-to-order_f9587790-bc08-4236-94f6-eb3a547b555c(2026年11月20日閲覧)
注:参考文献[1][2]は電子商取引・デジタル貿易の背景資料、[3]〜[5]は既存の概念・用例の確認のための資料であり、いずれも本稿のモデルの有効性を立証する文献ではない。
著者
株式会社コマースロボティクス 創業者、代表取締役
伊藤 彰弘 (いとう あきひろ)
横浜国立大学工学部卒業後、トヨタ自動車株式会社生産技術部門を経て現職。クラウドWMS、EC向け受注・倉庫管理システム、中小企業向けクラウドERP「eerp」の企画・開発を統括し、受注・在庫・出荷を連携させる業務システムの設計に携わる。専門領域はERP・SCM、B2B EC、物流DX、AIの業務活用。
資格・修了課程
ロジスティクス経営士No.21003/ストラテジックSCMコース修了(公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会)
所属学会・団体
公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 会員/一般社団法人 日本3PL協会 会員/日本物流学会 会員/一般社団法人日本生産管理学会 会員/一般社団法人人工知能学会 会員
特許等
特許第6727675号(RPAを用いたノーコードのデータ処理技術)
特許第6644369号(バッチ形式に対応するピッキング指示データの作成技術)
特許第6886737号(荷主ごとのバッチルール設定による出荷指示の自動化技術)研究レポートEC・SCM理論に基づく中小企業向けERP低コスト構築モデルに関する研究
株式会社コマースロボティクス
所在地:東京都港区新橋5-10-5 PMO新橋Ⅱ 4階
事業内容:EC・物流・ERP・AI関連クラウドサービスの開発、提供
コーポレートサイト:https://commerce-robotics.com/
クラウドERP「eerp(イイアールピ―)」:https://www.https://eerp.jp/
サービスコマース「Mikubell(ミクベル)」:https://mikubell.com/
※Mikubellは、研究開発中
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