廃校から全国の自治体を支える新拠点へ。TREASURYと八幡浜市が包括連携協定を締結、旧愛宕中学校を活用し、雇用創出・ふるさと納税支援・自治体DX・データセンター・蓄電池・地域防災・地方創生を本格推進

旧愛宕中学校を地域の新たな雇用と全国自治体支援を生み出す拠点へ。ふるさと納税中間支援業務の拠点運営を軸に、自治体DX・地域防災を推進し、持続可能なまちづくりと地域経済の活性化を目指す。

八幡浜市役所 × 株式会社TREASURY 電子契約サービス Great Sign

株式会社TREASURY（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山下 誠路、以下「当社」）と八幡浜市役所（所在地：愛媛県八幡浜市、市長：大城 一郎、以下「八幡浜市」）は、地域経済の発展、雇用の創出および地域社会の活性化を目的として、2026年8月18日（火）に包括連携協定を締結しました。

本協定では、旧愛宕中学校校舎を活用した当社のサテライトオフィス設置による雇用の促進に加え、同拠点を全国の自治体に向けた「ふるさと納税中間支援業務」の拠点として運営します。

さらに、災害発生時における地域防災体制の強化、自治体DX、地方創生まで幅広い分野で連携し、持続可能なまちづくりと地域経済の活性化を目指します。

包括連携協定締結式：八幡浜市× 株式会社TREASURY 電子契約サービス Great Sign

旧愛宕中学校を、地域と全国をつなぐ新たな拠点へ

八幡浜市では、人口減少や少子高齢化といった地域課題に対応し、持続可能なまちづくりを進めるため、新たな雇用の創出やデジタル技術を活用した市民サービスの向上など、自治体DXを推進しています。

一方、当社は電子契約サービスをはじめとするIT技術やノウハウを有し、全国各地で地方創生事業に取り組んでいます。

こうした中、八幡浜市と当社は旧愛宕中学校校舎の有効活用について協議を重ねてきました。その結果、同校舎を活用したサテライトオフィスの設置と、全国の自治体を対象とする「ふるさと納税中間支援業務」の拠点開設が決定しました。

これを契機に、雇用の創出にとどまらず、地域防災体制の強化や自治体DXなど幅広い分野へ連携を広げ、さらなる地域活力の創出を図るため、本協定の締結に至りました。

包括連携協定における5つの連携事項

本協定に基づき、八幡浜市と当社は、次の5つの事項について連携・協力します。

1. 旧愛宕中学校校舎にサテライトオフィスを設置することによる雇用の促進

2. 全国の自治体に対するふるさと納税中間支援業務の拠点運営事業

3. 災害発生時における地域防災体制の強化

4. 自治体DXの推進に関すること

5. その他地方創生の推進に関すること

地域に雇用を生み、八幡浜市から全国の自治体を支援へ

当社は、旧愛宕中学校校舎に新たなサテライトオフィスを設置し、地域の皆様の新たな雇用機会を創出します。

さらに、同拠点を全国の自治体に向けた「ふるさと納税中間支援業務」の拠点として運営します。

地域資産である旧校舎を新たな事業拠点として活用し、八幡浜市に雇用機会を創出するとともに、地域に根差した拠点から全国の自治体を支援する事業体制を構築してまいります。

IT技術とノウハウを活かし、自治体DXとデジタル基盤の構築を推進

当社がこれまで培ってきたIT技術やノウハウを活用し、八幡浜市の自治体DXを支援します。

デジタル技術の活用を通じて、市民の皆様の利便性向上や行政業務の効率化を図るとともに、デジタルを活用した地方創生の取組を推進し、魅力ある地域社会の実現を目指します。

また、当社では、デジタル社会を支える重要なインフラとしてデータセンター事業を推進するとともに、電力の安定的・効率的な活用に寄与する蓄電池事業にも取り組んでいます。

今後は、データセンター事業で培うインフラ運用の知見やIT技術と、蓄電池をはじめとするエネルギー関連事業を組み合わせ、地域社会を支えるデジタル・エネルギー基盤のさらなる高度化を目指します。

データセンターと蓄電池は、デジタル化が進む社会における事業継続性や電力の安定利用を支える重要なインフラです。

当社は、それぞれの事業で培う知見やノウハウを活かし、自治体や地域企業のDX支援に加え、災害時を含めた地域のレジリエンス向上につながる新たな取組についても検討してまいります。

こうしたデジタル・エネルギーインフラを起点として、IT関連業務の拡大やデジタル人材の育成、新たな雇用機会の創出など、地域経済への波及も視野に入れています。

自治体DXの支援にとどまらず、地域の持続可能性を支える新たな産業基盤の形成につなげ、八幡浜市とともに将来を見据えた地方創生を推進してまいります。

地域防災体制の強化にも連携

災害発生時における地域の安全確保を重要な課題と位置づけ、八幡浜市と当社が相互に協力し、地域防災体制の強化に取り組みます。

当社が有するリソースや拠点を活かし、有事の際の迅速な対応を支援するとともに、地域の皆様が安心して暮らせる環境づくりを推進します。

また、当社が取り組む蓄電池事業の知見を活かし、災害等による停電発生時には、蓄電池に蓄えた電力を地域住民や民間事業者等が活用できる仕組みについても検討してまいります。

平時における電力の効率的な活用に加え、有事には地域を支える非常用電源として活用することで、事業継続や地域生活の維持を支援し、地域全体の防災力・レジリエンス向上につなげることを目指します。

地域資産に新たな役割を。八幡浜市から始まる官民連携

今回の包括連携協定を新たな出発点として、八幡浜市と当社は、それぞれが有する資源、技術、ノウハウを活かし、地域活性化に向けた取組を展開してまいります。

旧愛宕中学校という地域資産を、新たな雇用を生み出す場所へ。

そして、八幡浜市から全国の自治体を支援する新たな事業拠点へ。

当社は、八幡浜市との連携を通じ、雇用の創出、ふるさと納税中間支援、自治体DX、地域防災、地方創生を着実に推進し、持続可能なまちづくりと地域経済の活性化に貢献してまいります。

「Great Sign」について

「Great Sign」は、オンラインで簡単に契約を締結できるクラウド型電子契約サービスです。これまで紙と印鑑で行っていた煩雑な契約および管理に付随する業務をオンライン上の管理画面を介して行うことができ、契約に伴うコスト、対応時間、契約書の保管スペースの削減や導入事業者の業務の効率化が可能です。また電子契約の締結や請求書の送信確認と同時に5大国際カードブランド（Visa、MasterCard、JCB、American Express、Diners Club）全てに対応したクレジットカード決済も可能です。電子署名法、電子帳簿保存法、e文書法の関連法案に凖処しており、法務省が指定する商業登記に利用可能な電子署名サービスにも指定されています。国税庁公認の第三者機関「JIIMA」の認証制度やグレーゾーン解消制度の回答も取得いたしました。

（参考プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000091755.html）

（参考プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000091755.html）

（参考プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000091755.html）

「Great Sign Payment」について

「Great Sign Payment」は、株式会社ジェーシービー（東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：浜川 一郎）、株式会社クレディセゾン（東証一部 8253、東京都豊島区、代表取締役 兼 社長執行役員COO：水野 克己）、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP：篠 寛）の協力のもと提供する決済システムです。

電子契約サービス「Great Sign」利用時に付随して発生する請求フロー（請求書発行、入金管理）の効率化を目指し、契約書の送信時に支払額や請求時期などの決済情報を追加するだけで、オンライン上で請求業務が完結する機能。請求業務の簡略化による取引のスピード化はもちろん、クレジットカード会社で売掛金の代金回収を行うため、未回収リスクも回避。都度決済だけでなく、定期決済にも対応しているため、毎月の請求業務も自動化することができます。

株式会社TREASURYについて

税務・法務に関連するITシステムコンサルティングを通じて、全国の士業事務所との連携により電子契約サービス「Great Sign」および電子本人確認サービス「Great eKYC」の導入拡大を進めています。Tech事業、不動産業界に特化したDXコンサルティング事業、SE人材の紹介・派遣業等の事業をグローバルかつ多角的に展開し、今後はさらにAI開発、データセンター事業、NFT ・ブロックチェーン開発、セキュリティコンサル、脆弱性診断などの分野にも取り組んで参ります。

また、国際サッカー連盟公認「FIFAフットボールエージェント」による事業も展開していきます。

https://treasury.jp/

会社概要

商号　　　： 株式会社TREASURY
本社所在地： 東京都千代田区永田町2-4-11　FRIEND BUILDING　2階
代表者　　： 代表取締役社長　山下 誠路
設立　　　： 1996年8月
資本金　　：5億965万円
事業内容　： システム開発販売事業・不動産事業・人材事業・保険事業・古物事業
URL 　　 ： https://treasury.jp/

【 本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先 】

株式会社TREASURY

担当：マーケティング部　北川（キタガワ）

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