Uber Japanと日本赤十字社大阪府支部、災害時支援に関する包括連携協定を締結

〜U4Bを活用し災害時の救護活動・物資輸送を強化〜

Uber Japan株式会社（以下「Uber Japan」）と日本赤十字社大阪府支部（以下「日赤大阪」）は、大規模災害発生時における迅速な救護活動および物資輸送の支援を目的とした「災害時支援に関する包括連携協定」を締結しました。本協定のもと、モビリティ、デリバリー、ロジスティクスにまたがるUberのマルチプラットフォームを活用し、地域全体の防災力強化に貢献してまいります。

本協定に基づき、日赤大阪は、法人・団体・官公庁向けプラットフォーム「Uber for Business（以下、U4B）」を導入します。これにより、日赤大阪の職員が災害時に利用していた公共交通機関やタクシーチケットに加え、全国47都道府県で展開するUber（注1）の配車・配達ネットワークが活用できる体制が構築されます。本体制の構築により、災害発生時における職員や医療従事者、ボランティアの迅速かつスムーズな移動、そして支援物資の搬送を実現します。

Uberはグローバルにおいて、災害発生時の移動支援や緊急物資の配送などを通じ、各地域のコミュニティを支える取り組みを行ってきました。日本においても、配車およびデリバリーサービスを提供する社会インフラの一部として、持続可能な社会づくりに貢献する責任があると考えています。

自然災害の多い日本において、地域防災力の向上に資する取り組みをさらに推進すべく、本提携を締結しました。本提携は、地域主導のパートナーシップとして、Uber Japanと日赤大阪が長期的かつ持続可能な取り組みへと発展させることを目指しています。

今後は、Uberのテクノロジー活用方法をさらに具体化するとともに、平時における防災研修・訓練を通じて、地域の防災力を継続的に強化してまいります。

発表時点における主な連携内容は以下の通りです。

• Uber Taxiを活用した緊急時の職員移動支援

  災害発生時、日赤大阪の職員や被災地で活動する医療従事者に対し、Uber Taxiの配車サービスを提供します。事前に設定された「U4Bクレジット」を活用することで、災害発生初期においても複雑な承認フローを介さず、迅速かつ確実に現場や拠点へ駆けつけられる体制を整えます。

• 「Courier」を活用した医療資機材・救援物資の搬送

  災害発生後の亜急性期から慢性期にかけて、配達パートナーの安全な配達環境が確保され次第、Uber Japanが提供する即時宅配便サービス「Courier（クーリエ）」（注3）を活用し、避難所や公民館等へ緊急性の高い医療資機材や救援物資、食料品を届けます。（主に軽貨物車両での配達を想定）

• 事前のピン設定による正確な移動・搬送支援

  Uberアプリ内で、避難所、医療拠点、物資集積所などを特定の乗降場所「優先ピン」として事前にピン設定します。これにより、日赤大阪職員や医療従事者、ボランティアスタッフが迷うことなく目的地へ到達できるようサポートします。

• 防災研修・訓練へのU4B活用シナリオの導入

  日赤大阪が実施する平時の災害研修・訓練において、U4Bを活用した緊急時の移動・搬送シナリオを導入します。平時からプラットフォームの操作習熟や運用フローの確認を訓練に組み込むことで、有事の際のオペレーション精度を向上させ、地域全体の防災力強化に寄与します。

Uber Japanと日赤大阪は、本協定を通じて、社会インフラとしての配車・配達ネットワークを活用し、災害に強い安心・安全な地域社会の実現に向けて、長期的かつ持続可能な協力関係を築いてまいります。

（注1）Uberは、Uber Japan株式会社およびUber Eats Japan合同会社を指します。

（注2）「Uber for Business」の詳細については、以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.uber.com/jp/ja/business/

（注3）即時宅配便サービス「Courier」の詳細については、以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.uber.com/jp/ja/item-delivery/

Uberについて

Uber Technologies（以下、Uber）は、誰でもボタンひとつで簡単・快適に、安心して移動ができる世界を目指す米国発のテクノロジー企業です。「どうすればボタンひとつで車を呼べるか?」という創始者のシンプルな疑問から、2010年に米国サンフランシスコでアプリを通じた配車サービスをスタートしました。現在 Uber は人の移動だけでなく、食材、料理、日用品などのデリバリーなど、あらゆる人・モノの移動の仕方を変えるプラットフォームを世界70カ国以上・15,000都市以上で展開しています。

Uber Japanについて

Uber Japan株式会社は、ドライバーと乗客をオンデマンドでつなぐ配車プラットフォーム「Uber」を日本国内で運営する企業です。国内約1,000社のタクシー会社と提携し、47都道府県でタクシーの配車が可能な「Uber Taxi」を、札幌市・東京23区・成田市・京都市・大阪市・福岡市でプレミアムなハイヤー車両や最大5名乗りのワゴンを配車できる「Uber プレミアム」のサービスを提供しています。また京都府京丹後市、石川県加賀市、長野県湯沢温泉エリア、大分県別府市において自治体とのパートナーシップによる自家用有償旅客運送（公共ライドシェア）を、2024年4月からはタクシー会社とのパートナーシップによる自家用車活用事業（日本版ライドシェア）のサービス提供をサポートしています。

Uber Eats Japanについて

Uber Eats Japan合同会社は、注文者と加盟店舗、配達パートナーの三者をリアルタイムでマッチングし、調理されたお料理から食料品、日用品、医薬品、家電製品まで、さまざまな注文品を即時配達するオンラインデリバリーサービス「Uber Eats」を運営する企業です。2016年9月に日本国内のサービスを開始し、現在は全国47都道府県において、12万店のアクティブ加盟店舗（注4）と、12万人のアクティブ配達パートナー（注5）の皆さまとともにサービスを展開しています。2022年には、Uber Eatsの配達ネットワークを自社サービスに組み込み、簡単に即時配達を開始できるラストワンマイル配達ソリューション「Uber Direct」を開始。2024年には一部地域でデリバリーロボットによる配達を開始し、2025年には13歳から17歳の子どもが保護者のアカウントに紐付いたアプリで食べ物などを注文できる「Uber Teens」の機能を提供するなど、Uber Eatsは「Get Anything（なんでも手に入る）」のビジョン実現に向け、今もサービスの拡充を続けています。

（注4）過去1ヶ月間に注文を受けた加盟店舗

（注5）過去1ヶ月間に注文を届けた配達パートナー