Carbon EX、メトロ電気工業のゼロカーボンファクトリー実現に向けたJ-クレジット調達を支援

地域循環を重視した岐阜県の森林由来J-クレジットを「Carbon EX」で調達し、製造現場の脱炭素化を推進

Carbon EX

2026年5月21日 13時00分

Carbon EX株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：西和田浩平、竹田峻輔、以下「当社」）は、赤外線カーボンランプヒーター「オレンジヒート」をはじめとする熱関連製品や、加熱装置のエンジニアリング事業を展開するメトロ電気工業株式会社（以下「メトロ電気工業」）による、ゼロカーボンファクトリー実現に向けたJ-クレジット調達を支援しました。

当社は本取り組みにおいて、メトロ電気工業の事業特性や地域資源との関係性を踏まえ、J-クレジットの活用方針の整理から、岐阜県の森林由来J-クレジットの調達に至るまでのプロセスを一貫して伴走支援しました。

J-クレジット調達の背景

企業の脱炭素経営では、CO2排出量の算定に加え、削減施策の実行や、どうしても削減が難しい排出量への対応が求められています。特に製造業では、電力使用だけでなく、熱利用や設備稼働に伴う排出が発生するため、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー施策だけでは、工場単位の排出量を実質ゼロに近づけることが難しい場合があります。

メトロ電気工業は、工場へのソーラーパネル導入、再生可能エネルギー電力の活用、業務用車両のPHV化など、Scope1-2の削減に向けた対策を進めてきました。一方で、熱利用を伴う製造現場では、電化だけで対応できない領域が残っていました。こうした背景から、同社は、削減が難しい排出量をJ-クレジットでオフセットし、ゼロカーボンファクトリーの実現を目指しました。

一方、J-クレジットをどのような基準で選定し、どのように活用するかについては、社内で判断軸を整理する必要がありました。同社は、J-クレジットを単なるオフセット手段として活用するのではなく、自社のものづくりや地域との関係性に整合する形で活用したいと考えていました。そのため、岐阜県産の檜を活用した一人用こたつ「檜の香（ひのか）」の開発など、地域資源の活用を重視する同社にとって、地域性や事業との整合性を踏まえたJ-クレジットの選定が重要な課題となっていました。

Carbon EXによるJ-クレジット調達支援のポイント

当社は、本取り組みにおいて以下の支援を行いました。

1. ゼロカーボンファクトリー実現に向けたJ-クレジット活用方針の整理

メトロ電気工業の排出削減に向けた取り組み状況や、削減が難しい排出領域を踏まえ、J-クレジットをどのように活用するかについて整理しました。

同社は、工場へのソーラーパネル導入、再生可能エネルギー電力の活用、業務用車両のPHV化などを進めてきました。そのうえで、熱利用を伴う製造現場に残る排出量への対応として、J-クレジットの活用を検討しました。当社は、ゼロカーボンファクトリーの実現に向け、必要なJ-クレジットの考え方や活用方針の整理を支援しました。

2. 事業特性や地域性を踏まえたJ-クレジット選定と調達支援

メトロ電気工業のものづくりの思想や地域資源との関係性を踏まえ、J-クレジットの種類や地域性を含めた選定を支援しました。

同社は、岐阜県産の檜を活用した一人用こたつ「檜の香（ひのか）」の開発に取り組んでいます。今回、当社は、同社の製品開発や地域資源の活用方針との整合性を踏まえ、岐阜県の森林由来J-クレジットの調達を支援しました。これにより、メトロ電気工業は、脱炭素施策と自社の事業活動を結び付けた形で、J-クレジットを活用できる基盤を整えました。