【調査リリース】AIを"組織で活用"する企業が半年で43.4%から68.5%に拡大――建築業界の経営者調査、次の論点は"人材育成"と"効果の定量化"へ

建築AI経営研究会が『建築AI経営実態調査』を8月3日に実施。2026年3月の調査開始から数えて３回目。AIは"個人利用"から"組織で成果を出す武器"へ。

株式会社LIFEFUND

2026年8月13日 12時00分

建築業界の経営者によるAI活用を定点観測する建築AI経営実態調査（※注）。AIは"個人利用"から"組織で成果を出す武器"へ。

生成AIの実務浸透が進み、経営の巧拙は「使うか否か」から「どこまで組織で使いこなすか」へと移りつつあります。

建築AI経営研究会（運営：株式会社LIFEFUND／静岡県浜松市）は、建築・建設業の経営者を対象に「建築AI経営実態調査」の最新結果（2026年8月・有効回答54名）をまとめました。2026年3月の調査開始と比較すると今回8月の調査では特定部署以上でAIを活用する企業が 43.4% → 68.5% へと拡大。経営者の関心は"導入の入口"から、「人材育成」と「効果の定量化」へと移りつつあることが分かりました。

※注　建築・建設業の経営者へ共通設問を3時点で実施し、各回の回答割合を比較した反復調査です。

■AI活用レベルがさらに一段上昇――調査結果の分析

① 特定部署以上でAIを活用する企業が43.4%から68.5%へ拡大

AI活用レベルの定点比較結果。特定部署以上でAIを活用する企業が43.4%から68.5%へ拡大

「特定部署以上でAIを活用している（Level2以上）」企業は 43.4% → 61.3% → 68.5%（3月比 +25.1pt）。個人利用にとどまるLevel1は56.6%→31.5%へ減少しました。自社データを学習させた独自AIを構築する「Level4」も 3.8% → 9.3% と倍増し、先進層の厚みが増しています（平均レベルは1.57→1.84→2.02）。

② ツールが"定着"から"高度化"へ ― Claude定着、開発・知的生産系が台頭

会社AIツール有料導入率の定点比較。ツールが"定着"から"高度化"へ ― Claude定着、開発・知的生産系が台頭

Claudeの会社としての有料導入は 18.9% → 71.0% → 70.4% と、半年で約7割まで定着。Geminiも高水準を維持しています。さらに8月には、Claude Code（57.4%）・NotebookLM（53.7%）・Codex（25.9%） といったコード生成・知的生産系の新世代ツールが一気に上位へ入り、活用が"広く浅く"から"深く多様に"へと進みました。

③ 経営の悩みが「入口」から「人材・浸透」へ

最大の壁だった「何から始めればよいか優先順位が見えない」は 50.9% → 31.5%（-19.4pt） へ縮小。代わりに「活用できる社内人材がいない・育っていない」が 7.5% → 20.4%（+12.9pt） へ上昇しました。導入の初期障壁が和らぐ一方で、課題の中心が"人材"へと移っています。

④ "期待"から"成果実感"へ

「AIは武器になると確信する」という回答が微減、一方で「業績変えた武器」という回答が増加傾向にある。

「AIはすでに業績を変えている武器だ」と答えた経営者は 9.4% → 19.4% → 25.9% と、約4社に1社まで拡大。同業他社に対して「進んでいて危機感がある」も 26.4% → 42.6% へ高まり、AIへの実感を伴う信頼が広がっています。

⑤ 効果の"定量化"が進む

AI活用の効果を「時間短縮・工数削減など業務数字で把握している」と答えた方が増えている。

AI活用の効果を「時間短縮・工数削減など業務数字で把握している」は 15.1% → 24.1% へ増加。「効果がまだ出ていないので把握できていない」は47.2%→20.4%へ大きく改善しました。感覚的な手応えから、数字で語れる段階へと移りつつあります。

■ 変化サマリー（主要指標）

2026年3月の調査開始から2026年8月の最新調査結果までのサマリー。※3月(n=53)/6月(n=31)/8月(n=54)

■ データが示すもの ― AIは「期待」から「実感を伴う武器」へ

半年間の推移を通して見えるのは、建築・建設業の経営者にとってAIが「導入して試す」段階を越え、「組織で成果を出す」段階へ移行しているという流れです。

レベルの底上げ：

個人利用（Level1）が主流だった3月から、特定部署以上が7割近くを占める8月へ。

ツールの多様化・高度化：

主要チャットAIの定着に加え、コード生成・議事録・知的生産系ツールを組み合わせて使う企業が増加。

課題のシフト：

「何から始めるか」という入口の悩みが薄れ、「人材」「社内浸透」「効果の定量化」という"次のフェーズの課題"が前面に。

一方で、「相談できる専門家やパートナーがいない」は11.3%→27.8%へ上昇し、伴走支援へのニーズも強まっています。また、業務改善サービスの開発モニターには約9割（ぜひ29.6%＋内容次第57.4%）が前向きと回答。見積・積算、設計・図面、経理など、現場に根ざした業務の課題解決に対する期待の高さがうかがえます。

AIを"経営の武器"として定着させるうえで、次に問われるのは「人材育成・社内浸透」と「効果の定量化」をどう進めるか。建築AI経営研究会では、経営者どうしの実践知の共有を通じて、この移行を支援していきます。