自然電力、CESEL、Little Sunの3社が、ナイジェリアにおける非電化地域にエネルギーをもたらすため、MoUを契約
自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)、Little Sun GmbH(リトル・サン、本社:ドイツ、ベルリン/CEO: ジョン・ヘラー氏、以下「リトル・サン」)、Community Energy Social Enterprise Ltd.(コミュニティ・エナジー・ソーシャル・エンタープライズ、本社:ナイジェリア/CEO:パトリック・トラーニ博士、以下「CESEL(セシル)」)は11月1日、ナイジェリアで電気のない生活を送る人々に対し、クリーンで信頼性の高い手頃な価格のエネルギーを提供するとともに、エネルギーアクセスと気候変動対策への関心を高める取り組みを推進するための覚書を締結しました。
■本覚書の目的
本覚書にもとづき、3社はナイジェリア国内の約34の非電化地域にあるコミュニティにリトル・サンのソーラーランプを流通させます。ナイジェリアの農村人口のわずか41%しか電力を利用できていないという現状を踏まえ、このMoUは、アート、再生可能エネルギー、気候変動対策施策を組み合わせることで、実施する意義をベースとしたコラボレーションを実現することを目指しています。
■本覚書の内容
本覚書は、ビジネスを超えた目的を追求するためのものです。リトル・サンと自然電力は携帯型ソーラーランプの購入と供給を行い、CESEL(セシル)はその販売と流通を担います。自然電力は、販売で得られる利益を活用して継続的にランプを購入し、非電化地域にあるコミュニティへのランプの導入を進めていきます。この取り組みの中心となる3社は、リトル・サンの創設者であるオラファー・エリアソン(Olafur Eliasson)氏の考えに深く感銘を受け、賛同し、今回の覚書締結に至りました。
自然電力は、グループとしてこれまで日本国内で約 1 ギガワット分の自然エネルギー発電事業に携わり、 今後は「青い地球を未来につなぐ」という理念のもと、グローバルな事業展開を図っていきます。サハラ以 南のアフリカは電化率がわずか 44%に留まっており、自然電力のグローバル展開戦略において重要な市 場の一つです。自然電力は、エネルギーを通じて人々の生活を変えるだけでなく、信頼できるクリーンエネ ルギーを提供し、自然エネルギー100%の未来の発展に貢献することを目指しています。
■リトル・サンについて
アーティストのオラファー・エリアソン(Olafur Eliasson)氏とエンジニアのフレデリック・オッテセン (Frederik Ottesen) 氏が、ロンドンのテート・モダンで2012年に立ち上げたリトル・サンというソーシャルビジネスです。リトル・サンは、電気のない生活を送る世界の11億人の非電化地域に住まう人々に、クリーンで信頼性の高い手頃な価格のエネルギーを提供すると同時に、世界中でエネルギーへのアクセスと気候変動対策に対する意識を喚起しています。2017年、オラファー・エリアソン(Olafur Eliasson) 氏はソーシャルビジネスの延長としてリトル・サン基金 (Little Sun Foundation)を立ち上げました。この基金は、普段のビジネス・チャネルを通じてではつながることのない人々、特に学童、難民、自然災害の被災者に光をもたらしていきます。2019年12月までには、リトル・サンのソーラーランプは世界中で1,000,000個、その内の半数以上はオフグリッド地域に行き渡らせる予定です。
■CESEL(セシル)について
CESEL(セシル)は、世界銀行、アフリカ開発銀行、国際金融公社、DFID、アメリカ国際開発庁アフリカ部、米国貿 易開発庁(ウスタ)などの国際機関と協力し、即時投資に向けたプロジェクトのポートフォリオを策定する、ナ イジェリアの再生可能エネルギー部門のリーダーの一人である。
【自然電力株式会社について】
2011 年 6 月設立。「青い地球を未来につなぐ」を掲げ、日本全国でグループとして約 1 ギガワット(2019 年 9月末時点)の自然エネルギー発電事業に携わっている。太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の設置・運営に必要な、開発・EPC(設計・調達・建設)・O&M(運営・保守)・アセットマネジメント・電力小売事業等、すべてのサービスを手掛けている。2018年よりブラジル・インドネシアにて太陽光発電所を着工し、アジア・南米域を起点に世界各国でプロジェクトを進めている。
■本覚書の目的
本覚書にもとづき、3社はナイジェリア国内の約34の非電化地域にあるコミュニティにリトル・サンのソーラーランプを流通させます。ナイジェリアの農村人口のわずか41%しか電力を利用できていないという現状を踏まえ、このMoUは、アート、再生可能エネルギー、気候変動対策施策を組み合わせることで、実施する意義をベースとしたコラボレーションを実現することを目指しています。
■本覚書の内容
本覚書は、ビジネスを超えた目的を追求するためのものです。リトル・サンと自然電力は携帯型ソーラーランプの購入と供給を行い、CESEL(セシル)はその販売と流通を担います。自然電力は、販売で得られる利益を活用して継続的にランプを購入し、非電化地域にあるコミュニティへのランプの導入を進めていきます。この取り組みの中心となる3社は、リトル・サンの創設者であるオラファー・エリアソン(Olafur Eliasson)氏の考えに深く感銘を受け、賛同し、今回の覚書締結に至りました。
自然電力は、グループとしてこれまで日本国内で約 1 ギガワット分の自然エネルギー発電事業に携わり、 今後は「青い地球を未来につなぐ」という理念のもと、グローバルな事業展開を図っていきます。サハラ以 南のアフリカは電化率がわずか 44%に留まっており、自然電力のグローバル展開戦略において重要な市 場の一つです。自然電力は、エネルギーを通じて人々の生活を変えるだけでなく、信頼できるクリーンエネ ルギーを提供し、自然エネルギー100%の未来の発展に貢献することを目指しています。
■リトル・サンについて
アーティストのオラファー・エリアソン(Olafur Eliasson)氏とエンジニアのフレデリック・オッテセン (Frederik Ottesen) 氏が、ロンドンのテート・モダンで2012年に立ち上げたリトル・サンというソーシャルビジネスです。リトル・サンは、電気のない生活を送る世界の11億人の非電化地域に住まう人々に、クリーンで信頼性の高い手頃な価格のエネルギーを提供すると同時に、世界中でエネルギーへのアクセスと気候変動対策に対する意識を喚起しています。2017年、オラファー・エリアソン(Olafur Eliasson) 氏はソーシャルビジネスの延長としてリトル・サン基金 (Little Sun Foundation)を立ち上げました。この基金は、普段のビジネス・チャネルを通じてではつながることのない人々、特に学童、難民、自然災害の被災者に光をもたらしていきます。2019年12月までには、リトル・サンのソーラーランプは世界中で1,000,000個、その内の半数以上はオフグリッド地域に行き渡らせる予定です。
- 本社:ドイツ、ベルリン
- CEO:ジョン・ヘラー
- WEBサイト:https://littlesun.com/
ブルンジにおけるリトル・サンの営業トレーニングの様子 © Imagine Burundi
■CESEL(セシル)について
CESEL(セシル)は、世界銀行、アフリカ開発銀行、国際金融公社、DFID、アメリカ国際開発庁アフリカ部、米国貿 易開発庁(ウスタ)などの国際機関と協力し、即時投資に向けたプロジェクトのポートフォリオを策定する、ナ イジェリアの再生可能エネルギー部門のリーダーの一人である。
- 本社:ナイジェリア
- CEO:Dr. Patrick Tolani
- URL:http://www.cesel.com.ng/
【自然電力株式会社について】
2011 年 6 月設立。「青い地球を未来につなぐ」を掲げ、日本全国でグループとして約 1 ギガワット(2019 年 9月末時点)の自然エネルギー発電事業に携わっている。太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の設置・運営に必要な、開発・EPC(設計・調達・建設)・O&M(運営・保守)・アセットマネジメント・電力小売事業等、すべてのサービスを手掛けている。2018年よりブラジル・インドネシアにて太陽光発電所を着工し、アジア・南米域を起点に世界各国でプロジェクトを進めている。
- 本社:福岡県福岡市中央区荒戸1-1-6 福岡大濠ビル3F/6F
- 代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
- 代表電話番号:092-753-9834
- URL:http://www.shizenenergy.net
- 事業内容:太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の発電事業(IPP)、事業開発・資金調達、アセットマネジメント、個人・法人向け電力小売事業等
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- その他
- ビジネスカテゴリ
- 電気・ガス・資源・エネルギー環境・エコ・リサイクル
- ダウンロード