リネットジャパンリサイクル、東京都渋谷区と連携協定を締結し、自治体公認の不用パソコン等の宅配便リサイクルを開始

～　東京23区内の18自治体で積極的に活用へ　～

リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役：中村 俊夫、以下「リネットジャパン」）は、東京都渋谷区と協定を締結し、自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始いたしました。
渋谷区との協定締結は全国で573例目、東京都23区内では18例目となります。

渋谷区では小型家電を廃棄する際、区の回収拠点に持ち込む必要がある・回収できるものが限られている・個人情報が心配、といった様々な課題がありました。こうした課題を解決するとともにより利便性の高い行政サービスを提供していくため、当社の宅配便リサイクルを活用いただくことになりました。今後、渋谷区とも連携しながら、小型家電のリサイクルや資源の有効活用・資源循環のムーブメント作りにつながる様々な施策を作ってまいります。

 

■リネットジャパンリサイクルの「便利」で「安心」「安全」な宅配回収サービス
小型家電にはレアメタル等の有用な金属が多く含まれていますが、有効に活用されることなく埋め立て処理をされたり、海外で不適正に処理されたりしてきました。特にパソコンは、リサイクルを重点的に行うべき製品として位置づけられており、既に製造事業者（メーカー）が回収する制度がありますが、排出量に対して回収率は5％程しかありません。また、「捨て方がわからない」や「データが心配」という理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調査では約47％の家庭で不用なパソコンが眠っているという結果も出ています。この調査結果から試算すると、渋谷区では約65,000台のパソコンが退蔵されていると考えられます。

これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013年4月に 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」 が施行され、国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。

リネットジャパンは、2014年1月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得しています。全国エリアを対象とする認定事業者では第1号として、宅配便を活用した使用済パソコン等の回収サービスを開始しています。
サービス開始から7年が経ちますが、利用者アンケートでは98％が 「市町村のごみ回収に比べて便利」、98％が 「次も利用したい」 と回答し、満足度の高い回収サービスと評価をいただいています。

また、便利な宅配便回収によって住民サービスが向上し、適正ルートでの回収が促進され、社会問題となっている無許可業者への排出の抑制、使用済パソコン・小型家電に含まれる都市鉱山の再資源化、ごみ減量等に寄与できると考えております。

■環境と福祉の連携
回収した使用済みパソコンは、セキュリティが確保されたリネットジャパンの専用施設に運ばれ、１台ずつ手作業で解体し再資源化処理を行います。この手作業の工程において、リネットジャパンは知的障がいのある方を一般就労で雇用し、集中力が高いという特性を活かして、知的障がいのある方が活躍できる職場づくりを推進しています。回収するパソコンが増加すれば、「リサイクルの促進」と「知的障がいのある方の雇用を創造」できるモデルとなります。

宅配便回収　連携自治体　※2022年6月23日時点 赤字は新たに協定を締結した自治体
全国 573 市区町村と連携 　（人口計：7,788万人、カバー率：60％）

 

・東京都内の自治体
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