農業分野改革の円滑な推進を支援へ、農業法人・経営者向け、財務会計システムを提供開始

専門家（税理士・公認会計士）のサポートにより「農業経営の質の向上」に貢献

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、昨今の農業分野の改革に対応し、その円滑な推進を支援するため、このほど農業法人・個人事業者向けの財務会計システムの提供を開始しました。

今回、提供を開始したのは以下の２つのシステムです。
１．「ＦＸ農業会計」
２．「ＦＸ農業会計個人事業用」 

その最大の特長は、ＴＫＣ会計事務所（税理士・公認会計士）が、システムの立ち上げから運用、会計データの経営への活用を支援することにあります。これにより、農業法人・個人事業者は専門家の指導の下で〈財務経営力の強化〉の実現が可能となります。 

政府は『日本再興戦略２０１３』（２０１３年６月閣議決定）において、２０２３年までの１０年間で、農業法人経営体数を２０１０（１万２，５１１法人）年比約４倍の５万法人とする目標を掲げています。その目的は、「意欲のある農業者が本格的な農業経営者へと成長し、さらなる経営発展を図ることができるよう法人化等の推進、経営の質の向上を支援」するもので、農業分野の改革は『未来投資戦略２０１８』においても重点項目の一つとなっています。

また、農林水産省は今年３月に『農業経営法人化支援総合事業実施要綱』を全面改正し、〈農業経営に関する相談体制〉の整備と税理士など専門家の派遣・巡回指導による〈個別経営支援の取り組み〉などを通じて、農業経営の確立・発展、農業経営の法人化や事業継承を促進するとの方針を打ち出しました。その事業の一つ「農業経営者総合サポート事業」では、経営資源・財務内容の分析、事業計画の策定にかかる指導、事業計画の実施にあたっての助言、これらのフォローアップの担い手として税理士への期待が寄せられています。 

今回提供を開始した「ＦＸ農業会計」「ＦＸ農業会計個人事業用」には経営者の意思決定を支援する業績管理ツールとして２５万５，０００社以上で利用される戦略財務情報システム「ＦＸ２」（＊１）と「ＦＸ２個人事業者用」と同等の機能を搭載しました。 

ＴＫＣでは、単なる記帳のためのシステムとは一線を画したシステムの提供を通じて、ＴＫＣ会員事務所の活動を後押しするとともに、農業経営者の経営力強化や事業継承などに貢献してまいります。


■「ＦＸ農業会計」の概要 

ＦＸ農業会計

１．システムの主な特長
（１）経営者の一番身近な外部専門家である税理士（ＴＫＣ会計事務所）がシステムの立ち上げから運用、会計データの活用までを支援するため、誰でも安心して利用可能 
（２）「農業の会計に関する指針」（一般社団法人全国農業経営コンサルタント協会）を踏まえた、農業用の科目体系に対応 
（３）金融機関の取引データやＪＡとの販売・購買・信用取引（ＪＡ取引データ）の電子データを読み込み、仕訳計上できるため計理事務の省力化が可能（＊）
　　（＊）初版では北海道のクミカンデータに対応。今後、他県にも順次対応予定 
（４）「３６５日変動損益計算書」など業績確認機能により最新業績を即座に把握。また他の黒字経営の農家・農業法人との業績比較による課題抽出が可能 
（５）黒字決算実現のためのＰＤＣＡサイクルの定着を支援する「継続ＭＡＳシステム」（＊２）との連携により、精度の高い経営計画の策定とその進捗管理が可能 

２．提供日
　２０１８年１０月４日

３．システム利用料
　ＴＫＣ会員事務所との顧問契約に基づくため、システム利用料は個々の契約内容によって異なります。 

４．導入目標
　２０２１年９月末までに５，０００件を目指します。
 

（＊１）ＴＫＣ戦略財務情報システム　ＦＸ２
中小企業向け財務会計システム。会計法令や税法等に完全準拠し、経理担当者が迷うことなく完全なデータを作成できる「業務執行レベル」はもちろん、管理者が部門業績を検証し次の打ち手を考えるために利用する「業績管理レベル」やトップが組織全体の動向を即座に把握するために利用する「経営戦略レベル」のそれぞれにおいて、企業経営を支援する各種機能を搭載しています。また、クラウドなど最新技術を活用した「銀行信販データ受信機能」や「バックアップサービス」、「証憑ストレージサービス」なども利用できます。 

（＊２）ＴＫＣ継続ＭＡＳシステム
顧問先企業の経営者のビジョンに基づいた「中期経営計画」と、次年度の業績管理のための「単年度予算」の作成と「短期経営計画」の策定を支援する会計事務所向けシステム。
ＦＸ２などのシステムと連動して、経営計画策定から実績の検証を継続的に実施し、問題点の発見・目標達成に向けた打ち手の検討・実行に役立ててもらうなど、企業の黒字決算実現のためのＰＤＣＡサイクルの定着を支援します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
 
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【ご参考】
１．国等の動き
政府は『日本再興戦略２０１３』（２０１３年６月閣議決定）において、２０２３年までの１０年間で、農業法人経営体数を２０１０（１万２，５１１法人）年比約４倍の５万法人とする目標を掲げました（図）。その目的は、「意欲のある農業者が本格的な農業経営者へと成長し、さらなる経営発展を図ることができるよう、法人化等の推進、経営の質の向上を支援」するもので、農業分野の改革は『未来投資戦略２０１８』の重点項目の一つとなっています。
これを受けて、農林水産省では都道府県ごとに法人化推進体制を整備し、農業経営の法人化や経営承継等に関する専門家として税理士などを積極的に活用するなど、農業分野においても「会計・税務の専門家」である税理士への期待が高まっています。 

また、２００５年に創設された日本政策金融公庫の「農業経営アドバイザー」は農業経営者に対する経営改善支援に必要なノウハウを有する人材育成を目的としたものです。
内訳を見ると税理士がアドバイザー全体の約２３％を占め、これに登録し活躍するＴＫＣ会員（税理士・公認会計士）も増えています。 

さらに、今年３月２９日に全面改正された『農業経営法人化支援総合事業実施要綱』（農林水産事務次官依命通知）では、経営意欲のある農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開できる環境の整備として、「農業経営者総合サポート事業」などを推進するとの方針を打ち出しています。
ここでは農業経営の法人化、規模拡大、円滑な事業継承などの多様な経営課題に対応するため、以下に取り組むとしています。
１．都道府県に、関係機関が連携して農業経営に関する相談体制を整備
２．税理士など専門家の派遣・巡回指導による個別経営支援
　　具体的には、経営資源・財務内容の分析、事業計画の策定にかかる指導、事業計画の実施にあたっての助言並びにこれらのフォローアップ　　など

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上