新たに体系化したマルチクラウドソリューションGateway for Business Cloudにより、お客さま課題に適したサービス選択を容易にし、システムの安定稼働や高信頼化を実現
マルチクラウド環境におけるデジタライゼーション、モダナイゼーションを支援するマネージドサービス事業を強化
株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、幅広い規模・業種のシステム構築をはじめ、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、データセンター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守などをマネージドサービスとして提供し、多くのお客さまのデジタライゼーション、モダナイゼーションを支援しています。
この度、日立システムズは、マルチクラウドの構築・運用を検討されるお客さまがこれまで以上にスムーズに、適切なサービスを選択することができるよう、マルチクラウド環境を効率よく構築・運用するために必要なサービス群をマルチクラウドソリューションGateway for Business Cloudとして新たに体系化しました。
この度、日立システムズは、マルチクラウドの構築・運用を検討されるお客さまがこれまで以上にスムーズに、適切なサービスを選択することができるよう、マルチクラウド環境を効率よく構築・運用するために必要なサービス群をマルチクラウドソリューションGateway for Business Cloudとして新たに体系化しました。
具体的には、セキュリティ構築・監視・運用を提供するセキュリティ分野、ネットワークを含めたマルチクラウド環境の構築・監視・運用を提供するクラウド・ネットワーク&データセンター・IT運用分野、業務運用を支援するコンタクトセンター&BPO*1分野の3分野です。
これにより、お客さまはマルチクラウド環境におけるデジタライゼーションやクラウドリフト・シフトによるモダナイゼーションにおいて、これまで以上にサービス選択が容易になります。また、業種・業界ガイドラインに準拠した各サービスを併せて選択できるため、業務システムの安定稼働や高信頼化、品質向上を図ることができます。
日立システムズは今後、AWS、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructure等のクラウドベンダーや各種サービスベンダーとの連携も図りながらGateway for Business Cloudの強化を継続的に行い、2024年度のマネージドサービス事業において売上1,000億円超えをめざします。
*1 BPO(Business Process Outsourcing):業務の外部委託
マルチクラウド環境を効率よく構築・運用するために必要となる各種サービスを体系化し、お客さまの課題を解決するマネージドサービス群です。これまで日立システムズが培ったマルチクラウド環境におけるノウハウに基づき、セキュリティ・クラウドの導入・運用を支援する各種サービス、業種・業界ガイドラインに準拠したサービス、データ分析に基づいた業務分析・改善提案を特長(参考資料添付)とした、マルチクラウドソリューションを提供します。
■今後の展望
これまで提供してきたセキュリティソリューションSHIELD、ネットワークソリューションNETFORWARDはGateway for Business Cloudの体系のもとで、さらなるサービス強化を図っていきます。また、併せて医薬・ヘルスケア、自治体、社会・公共、製造業を中心に業種・業界ガイドラインに準拠したサービスの拡充を図っていきます。
■マルチクラウドソリューションGateway for Business Cloudについて
https://www.hitachi-systems.com/ind/m-cloud/
https://www.hitachi-systems.com/solution/t01/shield/(SHIELD)
https://www.hitachi-systems.com/solution/t01/network/(NETFORWARD)
■背景
・さまざまな社会問題の解決をデジタルトランスフォーメーション(DX)により実現する動きが高まっており、マルチクラウド環境を活用してDXを推進するケースが多くみられます。また、必要な時に必要な量だけを利用できるクラウドへのリフト・シフトによるモダナイゼーションの需要が高まっています。
・日立システムズは2024年中期経営計画においてクラウド市場拡大に合わせ、マルチクラウド環境に対応したマネージドサービスの提供による事業の拡大をめざしています。そこで、クラウド利活用がもたらすお客さまのデジタライゼーション、モダナイゼーションを支援し、お客さまのニーズに合った付加価値の高いマネージドサービスであるマルチクラウドソリューションGateway for Business Cloudを提供することにしました。
■日立システムズについて
日立システムズは、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献する」ために、日立グループの社会イノベーション事業を支える一員としてサステナビリティ経営を推進しています。強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財・サービスインフラを活用したデジタライゼーションサービスと、日立の先進的なデジタル技術を活用したLumadaやパートナーと連携した独自のサービスによりお客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。社会課題を解決するだけでなく、社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献し、人々のQuality of Lifeの向上とお客さまの価値向上を支援してまいります。
詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。
■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html
以上
*Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。
*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。![](/_next/static/media/scroll_guide.f4d5c0a8.png)
特長(1) 体系化サービス活用によるクラウド迅速導入・運用
セキュリティ構築・監視・運用を提供するセキュリティ分野、ネットワークを含めたマルチクラウド環境の構築・監視・運用を提供するクラウド・ネットワーク&データセンター・IT運用分野、業務運用を提供するコンタクトセンター&BPO分野の体系化したサービスを提供します。お客さまは、これまで以上に適切なサービスの選択がスムーズになり、またクラウド構築やセキュリティ強化等、導入期間の短縮が見込めます。
今後も、セキュリティ、クラウド・ネットワーク&データセンター・IT運用、コンタクトセンター&BPO分野を中心とするサービスの強化を図ります。
特長(2) 業種・業界ガイドラインに準拠したサービスパックによる品質向上
お客さまは、サービスパックを選択することで業種・業界ガイドラインに準拠したモダナイゼーションを実現することができ、業務システムの品質維持、向上が見込めます。
今後も、医薬・ヘルスケア、自治体、社会・公共、製造業を中心に業種・業界ガイドラインに準拠したサービスパックの拡充を図ります。
特長(3) データ分析に基づいた業務改善・クラウド利用価値の向上
蓄積された業務データやマルチクラウド環境の運用データ、セキュリティ分析に基づいた改善を支援します。お客さまは、導入後もマルチクラウド環境や運用、業務を継続して改善を図ることができ、クラウド利用価値の向上が見込めます。
今後も、AI技術などを活用し、データ分析と将来予測に基づく改善提案を行うサービス強化を図ります。
これにより、お客さまはマルチクラウド環境におけるデジタライゼーションやクラウドリフト・シフトによるモダナイゼーションにおいて、これまで以上にサービス選択が容易になります。また、業種・業界ガイドラインに準拠した各サービスを併せて選択できるため、業務システムの安定稼働や高信頼化、品質向上を図ることができます。
日立システムズは今後、AWS、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructure等のクラウドベンダーや各種サービスベンダーとの連携も図りながらGateway for Business Cloudの強化を継続的に行い、2024年度のマネージドサービス事業において売上1,000億円超えをめざします。
*1 BPO(Business Process Outsourcing):業務の外部委託
図 マルチクラウドソリューションGateway for Business Cloudの概要
マルチクラウド環境を効率よく構築・運用するために必要となる各種サービスを体系化し、お客さまの課題を解決するマネージドサービス群です。これまで日立システムズが培ったマルチクラウド環境におけるノウハウに基づき、セキュリティ・クラウドの導入・運用を支援する各種サービス、業種・業界ガイドラインに準拠したサービス、データ分析に基づいた業務分析・改善提案を特長(参考資料添付)とした、マルチクラウドソリューションを提供します。
■今後の展望
これまで提供してきたセキュリティソリューションSHIELD、ネットワークソリューションNETFORWARDはGateway for Business Cloudの体系のもとで、さらなるサービス強化を図っていきます。また、併せて医薬・ヘルスケア、自治体、社会・公共、製造業を中心に業種・業界ガイドラインに準拠したサービスの拡充を図っていきます。
■マルチクラウドソリューションGateway for Business Cloudについて
https://www.hitachi-systems.com/ind/m-cloud/
https://www.hitachi-systems.com/solution/t01/shield/(SHIELD)
https://www.hitachi-systems.com/solution/t01/network/(NETFORWARD)
■背景
・さまざまな社会問題の解決をデジタルトランスフォーメーション(DX)により実現する動きが高まっており、マルチクラウド環境を活用してDXを推進するケースが多くみられます。また、必要な時に必要な量だけを利用できるクラウドへのリフト・シフトによるモダナイゼーションの需要が高まっています。
・日立システムズは2024年中期経営計画においてクラウド市場拡大に合わせ、マルチクラウド環境に対応したマネージドサービスの提供による事業の拡大をめざしています。そこで、クラウド利活用がもたらすお客さまのデジタライゼーション、モダナイゼーションを支援し、お客さまのニーズに合った付加価値の高いマネージドサービスであるマルチクラウドソリューションGateway for Business Cloudを提供することにしました。
■日立システムズについて
日立システムズは、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献する」ために、日立グループの社会イノベーション事業を支える一員としてサステナビリティ経営を推進しています。強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財・サービスインフラを活用したデジタライゼーションサービスと、日立の先進的なデジタル技術を活用したLumadaやパートナーと連携した独自のサービスによりお客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。社会課題を解決するだけでなく、社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献し、人々のQuality of Lifeの向上とお客さまの価値向上を支援してまいります。
詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。
■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html
以上
*Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。
*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
![](/_next/static/media/scroll_guide.f4d5c0a8.png)
参考資料 |
■Gateway for Business Cloud の特長
図 マルチクラウドソリューション Gateway for Business Cloud の特長
特長(1) 体系化サービス活用によるクラウド迅速導入・運用
セキュリティ構築・監視・運用を提供するセキュリティ分野、ネットワークを含めたマルチクラウド環境の構築・監視・運用を提供するクラウド・ネットワーク&データセンター・IT運用分野、業務運用を提供するコンタクトセンター&BPO分野の体系化したサービスを提供します。お客さまは、これまで以上に適切なサービスの選択がスムーズになり、またクラウド構築やセキュリティ強化等、導入期間の短縮が見込めます。
今後も、セキュリティ、クラウド・ネットワーク&データセンター・IT運用、コンタクトセンター&BPO分野を中心とするサービスの強化を図ります。
特長(2) 業種・業界ガイドラインに準拠したサービスパックによる品質向上
お客さまは、サービスパックを選択することで業種・業界ガイドラインに準拠したモダナイゼーションを実現することができ、業務システムの品質維持、向上が見込めます。
今後も、医薬・ヘルスケア、自治体、社会・公共、製造業を中心に業種・業界ガイドラインに準拠したサービスパックの拡充を図ります。
特長(3) データ分析に基づいた業務改善・クラウド利用価値の向上
蓄積された業務データやマルチクラウド環境の運用データ、セキュリティ分析に基づいた改善を支援します。お客さまは、導入後もマルチクラウド環境や運用、業務を継続して改善を図ることができ、クラウド利用価値の向上が見込めます。
今後も、AI技術などを活用し、データ分析と将来予測に基づく改善提案を行うサービス強化を図ります。
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