富裕層プラットフォーマー企業へ：顧客LTVを最大化へむけた「事業計画及び成長可能性に関する事項」を公開しました

「事業計画及び成長可能性に関する事項」を公開しましたのでお知らせします。本資料を通じて皆様にお伝えしたいポイントは以下の３点です。

株式会社ランディックス

2026年7月6日 16時00分

「顧客LTV最大化」を軸に富裕層プラットフォーマーとして成長していきます
成長エンジンは「データDX × ストック転換」です
過去からの継続的な20%の事業成長を継続しPER15倍を目指します

１「顧客LTV最大化」を軸に富裕層プラットフォーマーとして成長していきます

■住宅事業を基軸とした「トラスト・ストック型」ビジネス

当社の事業の根幹は、東京・城南エリアの富裕層のお客様へのサービス提供を中心とした住宅事業を通じて、リピートやご紹介によるストック性のある事業および、効率的なクロスセル事業により、お客様の人生の節目に何度も選んでいただくことにあります。

そして、創業以来培ってきた顧客基盤とデータストックを活用し、さらに事業を効率的に展開することで顧客LTVの最大化を目指します。

今後の事業展開としては富裕層顧客をキーワードに、富裕層プラットフォーマーとして東京No１の地位を確立し、売上高1,000億円企業への成長を目指します。

■富裕層の「３段階ニーズ」に生涯伴走する

富裕層のお客様には、時間とともに変化していくライフステージごとのニーズが存在します。

住宅・実需：まずは自宅のご購入
収益用不動産：資産を増やしたい
別荘・QOL向上：人生を豊かにしたい

当社は住宅事業を入口にお客様との信頼関係を築き、ご満足いただくことで紹介・リピートに繋がり、次の段階のニーズにもお応えしています。お客様が増えるほど、紹介やリピートが増えていく、この信頼が積み上がっていくモデルを、当社では「トラスト・ストック型」と呼んでいます。

■高い成約率と生産性

当社の成約実績のうち、30％以上が既存のお客様やビジネスパートナーからのご紹介やリピートで成り立っており、これが非常に安定した収益力の背景となっています。

一般的な不動産会社のように、広告費を大量に投下して新規顧客を「買う」のではなく、お客様が紹介の輪を広げてくださる構造のため、当社は顧客層そのものを重要な資産として捉え、「顧客LTVの最大化」を事業方針としています。

■それを支える「仕組み化された目利き力」

「顧客基盤があっても、提供する物件の質が伴わなければ意味がない」―そのとおりです。当社の強みは、膨大な顧客データと公開・非公開データを掛け合わせ、超一級の独占物件を見極める「目利き力」を仕組み化している点にあります。

担当者の勘や経験だけに頼らず、データにより再現可能にしているため、会社のノウハウを共有することで若手メンバーの成長ドライブも両立しています。

■顧客層が生み出す競争優位性

富裕層マーケットの本質は、信頼で結ばれた「閉じられた市場（クローズド・マーケット）」です。取引額が大きく情報感度の高いお客様は、信頼できる人からの紹介をベースに意思決定を行います。

そのため、創業以来培ってきた富裕層のカスタマープールをすでに保有している当社は、後発企業が容易に築けない強みを持っています。

２成長エンジンは「データDX × ストック転換」です

■「データDX」で、４つの力を底上げ

「仕入力・集客力・販売力・提案力」の４つの力を、蓄積した富裕層データによって強化しています。目利きAIや営業支援AI、建築士のナレッジ共有を通じ、高成長の再現性を高めています。

■「ストック転換」で稼ぐ力を複利に

データDXによるサービスの拡充および紹介・リピートの蓄積によって、お客様のファン化が加速し、ファンとなったお客様からの紹介やリピート（＝ストック収益）が増加すると、それに伴いさらにデータが蓄積され、仕組みが自動的に再強化されます。

データが回るほど、稼ぐ力が複利で増幅していくという好循環が、当社の成長エンジンです。

不動産業界は「在庫リスクの高いフロー型ビジネス」と捉えられがちですが、当社はこの仕組みによって収益の安定性と再現性を高めており、他の不動産会社とは一線を画すビジネス構造を確立しております。

３過去からの継続的な20%の事業成長を継続しPER15倍を目指します

■過去５年の成長スピード

・売上高 CAGR（年平均成長率）23.4％

・営業利益 CAGR 34.9％

※直近５年実績

直近５年間の事業実績において、当社は非常に安定した成長を記録しております。今後もこの成長ペースを維持・継続してまいります。現状は業界PERに引っ張られる形で、当社の事業実態に対して株価が過小評価されていると認識しておりますが、実績を積み上げることで、市場からの認識も変化し、評価されていくと考えています。

株価上昇は、今後のM＆Aや事業拡大によるデットおよびエクイティの調達に加え、当社の中期目標であるプライム市場への指定変更においても重要な課題です。プライム市場への指定変更によって、当社への信用力が増し、より優秀な人的資本の確保が可能となり、規模の拡大とともに、さらなる成長速度の加速に繋がると考えています。

■第２次中期経営計画（28/３期目標）

■株主還元も着実に

当社は株主還元を経営の重要事項と位置づけ、累進配当（原則として減配せず、増配を継続していく方針）を採用しております。１株当たりの配当額は過去6年間で2.8倍に拡大しており、27/３期についても前期比＋９円の増配（年間56円）を予定しております。また、長く応援いただけるよう、年２回の株主優待制度もご用意しています。