潜在整備士数十万人と深刻化する整備人材不足を業界横断でつなぐ「潜在整備士活用推進協議会」が設立

リスキリング・オペレーションDX・制度整備等を通じ、持続可能な整備インフラの構築を目指す

潜在整備士活用推進協議会（事務局：株式会社Seibii、以下「本協議会」）は、2026年5月21日、正式に発足いたしました。なお、本協議会には、行政の立場から国土交通省、業界団体の立場から一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会がオブザーバーとして参画しています。

※本プレスリリースは、潜在整備士活用協議会（事務局：株式会社Seibii）が、株式会社Seibiiの PR TIMES アカウントより発信しています。本協議会は業界横断の任意団体として運営されており、個社の利益を目的とするものではありません。

潜在整備士活用推進協議会（英語名：Mechanic Workforce Lab）https://mechanic-workforce-lab.jp/

国土交通省によれば、日本のモビリティ社会を支える自動車整備士の有効求人倍率は約5.45倍に達し、深刻な人材不足が業界全体の構造的課題として深刻化しています。そんな中、資格を保有しながらも現場を離れている「潜在整備士」が国内に数十万人存在するといわれています。

この「潜在整備士」と「人手不足の整備現場」を業界横断の仕組みで結ぶことを目的として、「整備の力を、最適な現場へ。」を理念に掲げ、本協議会は設立されました。

2026年5月21日時点で、既にディーラー・整備工場をはじめとする既存事業者、IT企業、フリート管理企業、その他自動車産業のバリューチェーンを支える全16社の多様なステークホルダーがこの理念に共感し、参画を表明しています。

業界団体、既存の整備事業者や業界団体とも連携・補完しあう「共創パートナー」として、整備体制の持続可能性を高められるよう活動してまいります。

≪本協議会ご参画に関してのお問い合わせ先≫

本協議会へのご参画は随時受け付けております。下記フォームにてお問い合わせください。

https://forms.gle/hDN37iwm3gq2TvyX7

■ 設立の背景

１）モビリティ社会をゆるがす自動車整備インフラの構造的課題

日本のモビリティ社会を支える自動車整備インフラは、下記のような複合的な「構造的課題」を抱えています。

課題①：人材不足の常態化

整備士の有効求人倍率は約5.45倍と全産業平均を大幅に上回り、平均年齢の上昇も相まって、現場の担い手不足は解消の見通しが立たない状況です。

整備士不足により「車検や修理の予約が数ヶ月待ち」となる事態が各地で発生しています。

課題②：DX化の遅れ

 見積もり・部品発注・請求管理など、アナログ・非効率な業務が現場の整備士を疲弊させています。自動車アフターマーケットのDX化は他産業に比べ著しく遅れており、限られた人材の生産性を下げる要因となっています。

こうした事態は、車両の安全性維持を困難にするだけでなく、物流の停滞や交通事故リスクの増大を招き、私たちの安全な移動と経済活動の根底を揺るがす重大な社会課題といえます。

２）業界横断で「潜在整備士」が活躍できる環境整備を実施

こうした課題を解決し、整備体制の持続可能性を高めるための貴重な人材となりうるのが、「潜在整備士」です。整備士資格を保有しながらも、さまざまな理由で現場を離れている、この「潜在整備士」は国内に数十万人規模で存在するといわれています。

これまでこの「潜在整備士」が「なぜ現場を離れたのか」「どのような条件が整えば復帰できるのか」といった具体的な属性や離職の真因については、十分な調査・分析がなされておらず、実態がブラックボックス化していました。

「潜在整備士」が再び活躍するためには、その解像度を定量・定性の両面から高めていくこと、そのうえで「潜在整備士」が人手不足に直面する現場と再び接続するための「仕組み」が必要です。

しかしながら、技術の高度化（EV・ADAS等）に対応するリスキリングの機会、および多様な働き方（短時間勤務、業務委託等）を許容する受け皿の整備は、個社・一団体の努力のみでは限界があります。

そこで、業界横断でこの課題に取り組み、人材の「発掘・再教育・適正配置」を実現するハブ機能を構築することを目指し、本協議会が設立されました。

■ 協議会概要

名称	潜在整備士活用推進協議会（英語名：Mechanic Workforce Lab）
略称	略英：MWL／略日：潜整協（せんせいきょう）発足日
発足日	2026年5月21日（木）
事務局*	株式会社Seibii
会長	株式会社Seibii 代表取締役　千村 真希
公式サイト	https://mechanic-workforce-lab.jp/
所在地	東京都港区六本木3丁目1−17第2ABビル 6F

*事務局を担う株式会社Seibiiは、個社の利益のためではなく業界全体の利益のために本協議会を運営することを宣言します。

■ 主な活動内容

潜在整備士が数十万人規模で存在すると推計される一方、実際の規模や現場を離れた理由（転職・育児・介護・体力面など）の実態は、業界全体として十分に把握されていません。本協議会はまず、この実態の解像度を高めることを活動の出発点とし、その対策となるように下記活動を展開してまいります。

① 復帰・活躍支援（リスキリング）

EV・ADAS・OBD診断など最新技術に対応した標準研修プログラムを開発・提供し、潜在整備士が円滑に現場へ復帰できる環境を整備します。

② オペレーションDX支援

見積もり・部品発注・請求管理の効率化・自動化を支援し、整備士が「整備」という専門業務に専念できる水平分業モデルの普及を推進します。「出張整備」「助っ人整備士（スポット活用）」など、新たな就業形態の標準化にも取り組みます。

③ 現場サポート体制の強化

熟練整備士によるリモートサポートとAIエージェントを組み合わせたハイブリッド型支援体制を構築。先進事業者のノウハウを体系化・共有し、参加事業者が活用できる仕組みを提供します。

④ ルール作り・環境整備

既存業界と連携し、品質ガイドラインの策定、保険制度の設計等を実施します。また、「訪問特定整備制度」の活用促進、整備士の待遇改善・魅力向上に向けた政策提言も行います。

■ ロゴマークについて

力が重なれば、整備士は整備士でいられる。

多様なステークホルダーが重なり合いながら回転し、上昇していく造形。

レンチがボルトを締め上げるときの螺旋の動きを、ロゴの骨格に据えました。整備士にとって最も身近なその所作が、「見つける・学び直す・届ける」という協議会の三本柱と重なり、業界全体をつなぎ合わせる推進力へと変わっていく姿を、MWLのレターマークの中に込めました。

■ 参画企業・オブザーバー 一覧

≪正会員（全16社・五十音順）≫

• 出光興産株式会社

• NTP名古屋トヨペット株式会社

• オリックス自動車株式会社

• 住友三井オートサービス株式会社

• 株式会社Seibii　

• タステック・レンタリース株式会社

• 株式会社D&Dホールディングス

• 株式会社デンソーソリューション

• 東京センチュリー株式会社

• 株式会社ナルネットコミュニケーションズ

• 日本カーソリューションズ株式会社

• 株式会社バンクレンタカー

• ファクトリーギア株式会社

• 北海道三菱自動車販売株式会社

• 三菱オートリース株式会社

• 株式会社リブ・コンサルティング

≪オブザーバー≫

• 国土交通省

• 一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会

■ 参画企業・オブザーバーからのコメント

会長  株式会社Seibii 代表取締役 千村 真希

自動車整備業界の人手不足は、単なる“採用難”ではありません。

本来であれば高い技術や経験を持ちながら、働き方や環境の制約によって現場を離れている「潜在整備士」が数多く存在しています。

私たちは、この眠っている力を、業界全体の新たな供給力として活かしていくことが重要だと考えています。

そのためには、従来の「1社で全てを抱える」発想ではなく、テクノロジーや分業、柔軟な働き方を前提とした新しい整備インフラへの転換が必要です。

潜在整備士活用推進協議会は、特定企業の利益を目的とするのではなく、整備士が持続的に活躍できる環境づくりを通じて、日本のモビリティインフラを未来へつなぐことを目指しています。

業界・行政・関連事業者の皆さまと共に、「整備を止めない社会」を実現してまいります。

参画企業  株式会社バンクレンタカー　代表取締役社長 小熊 浩

整備士は、人々の命を預かる大切な国家資格です。

私はリース会社時代、その高い技術に何度も助けられてきました。だからこそ、今こそ資格に相応しい「働きやすさ」や「待遇」を実現したいと考えています。一度現場を離れた潜在整備士の方々が、誇りを持って笑顔で戻ってこられる場所を。

そんな温かい業界を皆さんと築き、次世代に自信を持って引き継げる、持続可能な整備の輪を広げていきたいです。

オブザーバー  一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会　専務理事 島 雅之

自動車整備士は、自動車の高度化・電子化が急速に進む中、整備ツールやAIのみでは対応できない存在として益々重要となっています。一方で、ともすれば整備士に魅力を感じずに他の業種を志向する方々もおられます。熱意ある者が集まり、潜在整備士と呼ばれる人たちにとって、これらの方々に魅力ある整備士活躍の場を作り提供していくことを目指す本協議会の創設に賛同し、必要な取り組みを進めてまいります。

■ 今後のロードマップ

2026年5月21日	潜在整備士活用協議会 正式発足
～2026年7月	キックオフミーティング
～2026年12月	アライアンス部会活動開始
～2027年3月	「潜在整備士」の実態に関する調査結果の発表